諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和元年７月３１日（令和元年（行情）諮問第１９６号）
答申日：令和２年１０月２７日（令和２年度（行情）答申第３２１号）
事件名：特定期間に個人情報保護委員会が文書で行った指導・助言・勧告について発出した文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」といい，これを具体的に特定した別紙の２に掲げる文書１及び文書２を，以下，順に「文書１」及び「文書２」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２１日付け個情第２５９号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を請求する。
２ 審査請求の理由
不開示部分の開示を請求する。個人情報にかかる企業団体への指導等は，個人情報を保護する観点から，公にその概要を公表することが，個人が自分の情報を守る上で，個人の利益となると考える。非開示では何があったのか国民は全く知ることができず，知る権利に応えていない。加えて一部は公表しているにもかかわらず，ほかの一部を非公開とする平等性にも欠けており，国民の知る権利に十分に応えていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
令和元年５月２２日付け文書により請求人から個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に対して行われた行政文書の開示請求に対し，法９条１項の規定により，委員会が一部開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
２ 原処分の妥当性について
原処分に係る開示請求は，特定期間に委員会が文書で行った指導・助言・勧告について発出した文書及び当該指導に係る事案の概要がわかる文書の開示を求めたものである。
当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書（文書１）において，監督先におけるセキュリティ等に関する情報については，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がることから，当該法人の事業活動に不利益を与えるおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示としたものである。
また，当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書（文書１）において，委員会における意思形成過程等に係る文書については，そのような文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあり，法５条５号に該当するため，不開示としたものである。
さらに，当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書（文書１）において，監督先におけるセキュリティ等に関する情報については，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに監督への協力が得られなくなるなど，今後の監督活動に支障を来すおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示としたものである。
また，当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，特定個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書（文書２）において，検査先におけるセキュリティ等に関する情報については，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がることから，当該法人の事業活動に不利益を与えるおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示としたものである。
さらに，当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，特定個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書（文書２）において，委員会における意思形成過程等に係る文書については，そのような文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあり，法５条５号に該当するため，不開示としたものである。
当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，特定個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書において，検査先におけるセキュリティ等に関する情報については，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに検査への協力が得られなくなるなど，今後の検査活動に支障を来すおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示としたものである。
以上のことから，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和２年９月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
不開示部分は，原処分において文書１及び文書２の①指導・助言に関する通知文書及び②事案の概要がわかる文書とされた部分であり，以下，順次検討する。
（１）指導・助言に関する通知文書（法５条２号イ及び６号）について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，文書１の通し頁の１頁ないし３頁（以下，通し頁について，単に頁数のみ記載する。），６頁，７頁，１０頁，１３頁，１５頁，１７頁，２６頁及び３０頁は，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）４１条に基づき，文書２の３１頁，４１頁及び４６頁ないし６２頁は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）３３条に基づき，それぞれ委員会が事業者及び法人等に発出した通知文書の一部であり，別表１の文書１に係る通番１ないし通番７，通番１０ないし通番１４，通番１９ないし通番２２，通番３１ないし通番３４，通番３８ないし通番４１，通番４５ないし通番４８，通番５６ないし通番５９及び通番６５ないし通番６８（以下「指導・助言に関する通知文書１の不開示部分」という。）並びに文書２に係る通番６９ないし通番７２，通番９７ないし通番１００及び通番１０５ないし通番１１４（以下「指導・助言に関する通知文書２の不開示部分」という。）の「不開示部分」欄記載のとおりと認められる。
イ 諮問庁は，上記アの不開示部分について，上記第３の２及び上記ア記載の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
（ア）指導・助言に関する通知文書１の不開示部分について
ａ 「監督先におけるセキュリティ等に関する情報」とは，立入検査や漏えい報告などで把握した，個人情報を取り扱う上での問題点やそのおそれがある箇所（当該立入検査における個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）のほか，委員会が指導に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている個人情報の安全管理措置の内容）等を指している。
ｂ 当該部分が公になった場合，立入検査先において，そもそも公になっていない個人情報に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている，個人情報の取扱いに係る取組状況が一般的に公にされることが認識されることとなり，今後の立入検査先において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされ，今後の監督活動に支障を来すおそれがある。
ｃ また，指導を行った当該法人については，法令違反の疑いなど，業務上の問題点があったのではないかという憶測を招き，社会的地位を低下させるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）指導・助言に関する通知文書２の不開示部分について
ａ 「検査先におけるセキュリティ等に関する情報」とは，立入検査や漏えい報告などで把握した，特定個人情報を取り扱う上での問題点やそのおそれがある箇所（当該立入検査における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）のほか，委員会が指導に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容）等を指している。
ｂ 当該部分が公になった場合，立入検査先において，そもそも公になっていない特定個人情報に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている，特定個人情報の取扱いに係る取組状況が一般的に公にされることが認識されることとなり，今後の立入検査先において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされ，今後の検査活動に支障を来すおそれがある。
ｃ また，指導を行った当該法人については，法令違反の疑いなど，業務上の問題点があったのではないかという憶測を招き，社会的地位を低下させるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ そこで検討するに，下記エの部分を除く上記アの不開示部分には，立入検査や漏えい報告などで把握した個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」という。）の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等のほか，当該立入検査先において講じている個人情報等の安全管理措置の内容等が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。
そうすると，下記エを除く部分を公にすると，立入検査先において，本来非公開としている個人情報等の取扱いの状況が一般に公開されるものと認識され，今後，立入検査を受ける事業所等において，立入検査に非協力的又は消極的な対応がなされ，検査活動に支障を来すおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば不自然，不合理とまではいえない。
したがって，上記アの不開示部分のうち，下記エを除く部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら，別表１に掲げる不開示部分のうち，別表２の通番１，通番６，通番１２，通番２１，通番３３，通番４０，通番４７，通番５８，通番６７，通番７１，通番９９，通番１０７，通番１０８，通番１１２及び通番１１３の開示すべき部分欄に掲げる部分は，件名に係る情報並びに通知を実施することとなった背景事情及び根拠法令等に係る情報であり，定型的な記載であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，通知文書の宛先が特定されるとは考え難く，当該宛先である法人等の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，委員会の立入検査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）事案の概要が分かる文書（法５条２号イ，５号及び６号）について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，文書１の５頁，８頁，９頁，１４頁，１６頁，２２頁，２３頁，２５頁及び２７頁ないし２９頁並びに文書２の４２頁及び４５頁は，情報漏えい事案の概要及び対処方針等について委員会事務局が整理した内部検討資料，文書１の１１頁及び１２頁並びに文書２の３２頁及び３３頁は，事業者及び市区町村が委員会に報告した情報漏えい事案の概要等に係る報告文書，文書２の３４頁ないし４０頁は，委員会から指摘を受けた機関の長が，当該指摘事項に対する改善状況を報告した文書の各一部であり，別表１の文書１に係る通番８，通番９，通番１５ないし通番１８，通番２３ないし通番３０，通番３５ないし通番３７，通番４２ないし通番４４，通番４９ないし通番５５及び通番６０ないし通番６４並びに文書２に係る通番７３ないし通番９６及び通番１０１ないし通番１０４の「不開示部分」欄記載のとおりであると認められる。
イ 諮問庁は，上記アの不開示部分について，上記第３の２及び上記ア記載の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
（ア）当該部分には，事案の概要や問題の所在，調査の進捗や今後の対応方針などが記載されているため，委員会の調査方法や考え方等を推測することができる。これが開示されることで今後，他の立入検査先が，委員会の立入検査における着眼点を事前に分析等することにより，証拠の隠匿や事実隠蔽等の対応がなされ，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれがある。あるいは，立入検査先において，そもそも公になっていない個人情報等に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている，個人情報等の取扱いに係る取組状況が一般的に公にされることが認識されることとなり，今後の立入検査先において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされ，今後の検査活動等に支障を来すおそれがある。
（イ）意思決定過程の部分が開示された場合，未確定の部分について，文書を見た国民の間で過度な不安が広がり，結果的には問題がなかったとしても関係各所に問合せが殺到するなどの混乱が生じる可能性がある。
（ウ）他の地方公共団体や法人においても同様のセキュリティに関する問題が生じているのではないかと認識された場合，外部からの攻撃の足掛かりになるおそれも想定されることから，ひいては全国民の間で混乱が生じる可能性もある。
ウ そこで検討するに，下記エの部分を除く上記アの不開示部分には，委員会が立入検査で把握した問題点及び改善を要する事項並びに通知先における改善状況が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
そうすると，下記エを除く部分を公にすると，今後，委員会から立入検査を受ける可能性のある他の立入検査先において，事前に当該情報の分析等をし，委員会の立入検査における着眼点等を把握することにより，問題点の発覚を不正に免れるため，証拠の隠滅や事実隠蔽等の対策を講じることが可能となるなど，立入検査に係る事務に関し，委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや，立入検査に非協力的又は消極的な対応がなされ，今後の検査活動に支障を来すおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理とまではいえない。したがって，上記アの不開示部分のうち，下記エを除く部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら，別表１に掲げる不開示部分のうち，別表２の通番８４，通番８５，通番９３及び通番９４の開示すべき部分に掲げる部分は，件名に係る情報並びに文書を発出することとなった背景事情及び根拠法令等に係る情報であり，定型的な記載であると認められる。このため，当該部分を開示しても，文書の発出者が特定されるとは考え難く，委員会の立入検査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書の一部を公表しているにもかかわらず，ほかの一部を非公開とするのは平等性に欠けており，国民の知る権利に十分に応えていない旨主張する。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 委員会からの指導の事実を公にすることにより，指導を行った法人等に法令違反等業務上の問題点があったのではないかとの憶測を招き，社会的地位を低下させる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないかを考慮して，公表の要否を判断している。
イ 事業者の中には，委員会と厚生労働省から指導を受けたことを自社のウェブサイトで公表しているものもあり，この点も含めて考慮している。
そこで検討するに，本件対象文書の不開示部分には，立入検査や漏えい報告等で把握した個人情報等の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等のほか，当該立入検査先において講じている個人情報等の安全管理措置の内容等が詳細かつ具体的に記載されていると認められるほか，当審査会事務局職員をして本件対象文書で開示された情報につき，当該事業者等のウェブサイトを確認させたところ，委員会からの指導を受けた事実を当該ウェブサイトで公表している法人等については，原処分において当該部分を開示していると認められ，諮問庁の上記イの説明内容と符合する。
以上を併せ考えると，上記の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
特定期間に委員会（個人情報保護委員会を指す。）が文書で行った指導・助言・勧告について発出した文書及び当該指導に係る事実の概要がわかる文書
２ 処分庁が本件対象文書を具体的に特定した文書
文書１個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書
文書２特定個人情報の取扱いに関する指導・助言に係る文書別表１（不開示部分ごとの不開示理由）
（注）以下「不開示理由」欄において，
「監督先におけるセキュリティ等に関する情報であり，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がることから，当該法人の事業活動に不利益を与えるおそれがあるため。」を「理由①」といい，
「監督先におけるセキュリティ等に関する情報であり，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，監督への協力が得られなくなるなど，今後の監督活動に支障を来すおそれがあるため。」を「理由②」といい，
「意思形成過程等の文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあるため。」を「理由③」といい，
「検査先におけるセキュリティ等に関する情報であり，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，検査への協力が得られなくなるなど，今後の検査活動に支障を来すおそれがあるため。」を「理由④」といい，
「検査先におけるセキュリティ等に関する情報であり，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，当該法人の事業活動に不利益を与えるおそれがあるため。」を「理由⑤」という。
文書通し区分通番不開示部分不開示内容法５条の不開示
番号頁の要旨適用号理由
文書１１指導・助１件名の下の法人の利益２号イ，理由①
言に関す１行目ないに係る事６号及び理
る通知文し５行目項，事務の由②
書２「記」の下適正な遂行
の１行目なに係る事項
いし１２行
目
２ 同上３１行目ない同上同上同上
し２行目
３ 同上４文書番号及同上同上同上
び日付
５ 文書宛先
６ 件名の下の
１行目ない
し３行目
７ 「記」の下
の１行目な
いし１５行
目
５ 事案の概８件名法人の利益２号イ，理由①要がわか９本文の１行に係る事５号，６ないしる文書目ないし２項，意思形号理由③８行目成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
６ 指導・助１０日付事務の適正６号理由②言に関すな遂行に係
る通知文る事項
書１１文書宛先法人の利益２号イ，理由①
１２ 件名に係る事６号及び理
１３ 本文の全部項，事務の由②
適正な遂行
に係る事項
７ 同上１４１行目ない同上同上同上し３８行目
８ 事案の概１５件名法人の利益２号イ，理由①要がわかに係る事５号，６ないし
る文書項，意思形号理由③
１６ 本文１行目成過程等に
ないし８行係る事項，
目事務の適正
１７ 表中の記載な遂行に係
内容の全部る事項
９ 同上１８本文の全部同上同上同上
１０ 指導・助１９文書番号及法人の利益２号イ，理由①言に関すび日付に係る事６号及び理
る通知文２０文書宛先項，事務の由②書２１件名の下の適正な遂行
１行目ないに係る事項
し３行目
２２ 「記」の下
の１行目な
いし１４行
目
１１ 事案の概２３日付意思形成過５号，６理由②要がわか程等に係る号及び理
る文書事項，事務由③
の適正な遂
行に係る事
項
２４ 組織名欄の法人の利益２号イ，理由①記載内容部に係る事５号，６ないし分項，意思形号理由③
２５ 担当部署欄成過程等に
の記載内容係る事項，
部分事務の適正
２６ 担当者の氏な遂行に係
名る事項
２７ 所在地欄の
記載内容部
分
２８ 連絡先欄の
電話番号
２９ 表中の記載
内容部分の
全部
１２ 同上３０表中の記載同上同上同上内容部分の
全部
１３ 指導・助３１日付事務の適正６号理由②言に関すな遂行に係
る通知文る事項
書３２文書宛先法人の利益２号イ，理由①
３３ 件名に係る事６号及び理
３４ 本文１行目項，事務の由②ないし１９適正な遂行
行目に係る事項
１４ 事案の概３５件名法人の利益２号イ，理由①要がわかに係る事５号，６ないしる文書項，意思形号理由③
成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
３６ 日付意思形成過５号，６理由②程等に係る号及び理
事項，事務由③
の適正な遂
行に係る事
項
３７ 本文の１行法人の利益２号イ，理由①目ないし３に係る事５号，６ないし９行目，欄項，意思形号理由③
外の記載内成過程等に
容部分の一係る事項，
部事務の適正
な遂行に係
る事項
１５ 指導・助３８日付事務の適正６号理由②言に関すな遂行に係
る通知文る事項
書３９文書宛先法人の利益２号イ，理由①
４０ 件名の下のに係る事６号及び理１行目ない項，事務の由②
し３行目適正な遂行
４１ 「記」の下に係る事項
の１行目な
いし１２行
目
１６ 事案の概４２日付意思形成過５号，６理由②要がわか程等に係る号及び理
る文書事項，事務由③
の適正な遂
行に係る事
項
４３ 件名法人の利益２号イ，理由①
４４ 本文の全部に係る事５号，６ないし項，意思形号理由③
成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
１７ 指導・助４５文書番号及事務の適正６号理由②言に関すび日付な遂行に係
る通知文る事項
書４６文書宛先法人の利益２号イ，理由①
４７ 件名の下のに係る事６号及び理１行目ない項，事務の由②
し３行目適正な遂行
４８ 「記」の下に係る事項
の１行目な
いし１２行
目
２２ 事案の概４９右上の囲み意思形成過５号，６理由②要がわかの記載内容程等に係る号及び理る文書の全部事項，事務由③
の適正な遂
行に係る事
項
５０ 件名法人の利益２号イ，理由①
５１ 本文の全部に係る事５号，６ないし項，意思形号理由③
成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
２３ 同上５２本文の全部同上同上同上
２５ 同上５３右上の囲み意思形成過５号，６理由②の記載内容程等に係る号及び理
の全部事項，事務由③
の適正な遂
行に係る事
項
５４ 件名法人の利益２号イ，理由①
５５ 本文の全部に係る事５号，６ないし項，意思形号理由③
成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
２６ 指導・助５６文書番号及事務の適正６号理由②言に関すび日付な遂行に係
る通知文る事項
書５７文書宛先法人の利益２号イ，理由①
５８ 件名の下のに係る事６号及び理１行目ない項，事務の由②
し４行目適正な遂行
５９ 「記」の下に係る事項
の１行目な
いし１２行
目
２７ 事案の概６０右上の囲み意思形成過５号，６理由②要がわかの記載内容程等に係る号及び理る文書部分の全部事項，事務由③
の適正な遂
行に係る事
項
６１ 件名法人の利益２号イ，理由①
６２ 本文の全部に係る事５号，６ないし項，意思形号理由③
成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
２８ 同上６３本文の全部同上同上同上
２９ 同上６４１行目及び同上同上同上２行目
３０ 指導・助６５文書番号及事務の適正６号理由②言に関すび日付な遂行に係
る通知文る事項
書６６文書宛先法人の利益２号イ，理由①
６７ 件名の下のに係る事６号及び理１行目ない項，事務の由②
し３行目適正な遂行
６８ 「記」の下に係る事項
の１行目な
いし１７行
目
文書２３１同上６９文書番号及事務の適正６号理由④び日付な遂行に係
７０ 文書宛先る事項
７１ 件名の下の
１行目ない
し７行目
７２ 「記」の下
の１行目な
いし７行目
３２ 事案の概７３日付同上同上同上要がわか７４組織名欄の
る文書記載内容部
分
７５ 担当部署欄
の記載内容
部分
７６ 担当者の氏
名
７７ 所在地欄の記載内容部
分
７８ 連絡先欄の電話番号
７９ 表中の記載内容部分の
全部
３３ 同上８０⑥ないし⑨同上同上同上欄の記載内
容部分の全
部
３４ 同上８１契印同上同上同上
８２ 文書番号及び日付
８３ 文書発出者
８４ 件名
８５ 件名の下の１行目ない
し４行目
８６ 「記」の下の１行目な
いし１４行
目
８７ 受付印
３５ 同上８８本文１行目同上同上同上ないし２４
行目
３６ 同上８９契印同上同上同上
９０ 受付印
９１ 文書番号及び日付
９２ 文書発出者
９３ 件名
９４ 件名の下の１行目ない
し６行目
９５ 「記」の下
の１行目な
いし１４行
目
３７ 同上９６本文の全部同上同上同上ない
し４
４１ 指導・助９７文書番号及同上同上同上言に関すび日付
る通知文９８文書宛先
書９９件名の下の
１行目ない
し３行目
１００ 「記」の下
の１行目な
いし１１行
目
４２ 事案の概１０１件名の下の意思形成過５号及び理由③要がわか記載内容部程等に係る６号及び理る文書分の全部事項，事務由④
の適正な遂
行に係る事
項
４５ 同上１０２右上の囲み同上同上同上の記載内容
部分の全部
１０３ 件名法人の利益２号イ，理由③
１０４ 本文の１行に係る事５号及びないし目ないし３項，意思形６号理由⑤
３行目成過程等に
係る事項，
事務の適正
な遂行に係
る事項
４６ 指導・助１０５文書番号及事務の適正６号理由④ない言に関すび日付な遂行に係
し５る通知文る事項
８ 書１０６文書宛先法人の利益６号理由④
１０７ 件名の一部に係る事及び理
１０８ 件名の下の項，事務の由⑤
１行目ない適正な遂行
し５行目に係る事項
１０９ 「記」の下
の１行目な
いし７行目
５９ 同上１１０文書番号及事務の適正６号理由④ないび日付な遂行に係
し６る事項
２ １１１文書宛先法人の利益２号イ及理由④
１１２ 件名の一部に係る事び６号及び理
１１３ 件名の下の項，事務の由⑤
１行目ない適正な遂行
し５行目に係る事項
１１４ 「記」の下
の１行目な
いし７行目
別表２開示すべき部分
頁通番開示すべき部分
１ １件名の下の２行目６文字目ないし４行目２６文字目及び５行目全て
３ ６件名の下の２行目１４文字目ないし３行目末尾
６ １２件名の全て
１０ ２１件名の下の１行目３２文字目ないし３行目末尾
１３ ３３件名の全て
１５ ４０件名の下の１行目２３文字目ないし３行目末尾
１７ ４７件名の下の２行目１２文字目ないし３行目末尾
２６ ５８件名の下の２行目４文字目ないし４行目末尾
３０ ６７件名の下の１行目７文字目ないし３行目末尾
３１ ７１件名の下の１行目ないし３行目の全て及び７行目の全て
３４ ８４件名の全て
８５ 件名の下の１行目２１文字目ないし４行目末尾
３６ ９３件名の全て
９４ 件名の下の１行目２０文字目ないし３行目６文字目
４１ ９９件名の下の１行目４文字目ないし３行目末尾４６ないし１０７，１件名の不開示部分の全て，件名の下の１行目ないし
６２ ０８，１１３行目の全て及び４行目３文字目ないし５行目末尾２，１１３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。