諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３２０号）
答申日：令和２年１０月２７日（令和２年度（行情）答申第３２３号）
事件名：「金融機関以外は公金収納が行えないことが分かる文書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け総行行第１４２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙２（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った平成３０年１１月８日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として，令和元年７月２９日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
地方自治法で定める指定金融機関制度のもとでは公金の収納を行なえるものは，金融機関のみであることが分る文書又は情報提供
【補正後】
本件対象文書
（２）原処分について
処分庁は，平成３０年１１月８日付けの審査請求人からの行政文書開示請求に対し，以下のとおり計４回にわたり開示対象文書の特定を求める補正依頼を行った。
平成３０年１１月９日発送（１回目補正依頼）
・平成３０年１１月９日付け「行政文書開示請求の補正について」平成３０年１１月１４日受領
・平成３０年１１月１３日付け「回答書」及び「３０１１１３日付の別紙回答書」
平成３０年１１月２０日発送（２回目補正依頼）
・平成３０年１１月２０日付け「行政文書開示請求の補正について」
平成３０年１１月２６日受領
・平成３０年１１月２３日付け「回答書」
平成３０年１１月２８日発送（３回目補正依頼）
・平成３０年１１月２８日付け「行政文書開示請求の補正について」
平成３０年１２月５日受領
・平成３０年１２月４日付け「回答書」
平成３１年４月１７日発送（４回目補正依頼）
・平成３１年４月１７日付け補正依頼書
平成３１年４月２２日受領
・平成３１年４月２１日付け「回答書」
１回目及び２回目補正依頼では開示対象文書の特定ができなかったため，処分庁は１回目及び２回目補正依頼に対する回答内容を踏まえて，３回目補正依頼として平成３０年１１月２８日付け「行政文書開示請求の補正について」を送付したところ，審査請求人は同年１２月４日付け「回答書」において，処分庁が示した文書名に対し，開示請求を維持する旨の回答ではなく，「金融機関限定であることが分る文書（いいかえると金融機関以外は，公金収納が行なえないことが分る文書」，「銀行代理業者も法第２３５条の規定により指定されることのできる金融機関に該当することが分る文書」及び「上記についての情報提供」」との回答があった。
処分庁は上記回答を踏まえ，本件開示請求の開示対象文書を本件対象文書と判断した。
４回目補正依頼である平成３１年４月１７日付け補正依頼書において，開示請求を維持する場合，当該文書の存在が確認できないため，不存在を理由とした不開示決定となる見込みである旨を伝えたところ，同月２１日付け「回答書」にて，審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思表示が明らかとなったため，同月２６日付け総行行第１４２号をもって法９条２項の規定に基づき文書不存在を理由とした不開示決定とする原処分を行った。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
総行行第１４２号平成３１年４月２６日付けの不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求人の主張（要約）
・平成３１年４月２６日付け総行行第１４２号不開示決定処分は不当である。
・処分庁が特定した文書名と開示請求書に記載した文書名が異なることを証明してほしい。
・処分庁が存在していない文書を特定して不開示決定を行ったことは違法である。
・処分庁は開示対象文書が存在していないと主張しているが，存在していないことについて証明を行っていない。
・開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。・開示請求日は平成３０年１１月８日であるが，不開示決定通知書の日付は平成３１年４月２６日であり，不開示決定に至るまでに要した日数は違法である。
・提供すべき情報が存在することを認めること。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は原処分が不当であること，処分庁が特定した文書名と開示請求書に記載した文書名が異なっており，存在していない文書を特定して不開示決定を行ったことは違法であること，開示対象文書が存在していないと主張しているが，存在していないことについて証明を行っていないと主張するが，上記２（２）のとおり，処分庁は開示対象文書特定のため，請求人に対し補正依頼を重ねた結果，本件対象文書を開示対象文書と判断した。
その上で，平成３１年４月１７日付け補正依頼書において，開示請求を維持する場合，当該文書の存在を確認できないため，不存在を理由とした不開示決定となる見込みである旨を伝えており，処分庁は補正書により審査請求人に対して丁寧な説明を行っている。
その後，平成３１年４月１７日付け補正依頼書に対する回答である同月２１日付け「回答書」にて，審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思を確認した上で処分庁は文書不存在を理由とした不開示決定を行っており，原処分において不開示決定を行った判断は妥当である。（２）審査請求人は，開示請求書（控え）の交付を行わないことは違法である旨主張するが，開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，法律等での規定はなく，何ら違法ではない。
（３）審査請求人は，開示請求日は平成３０年１１月８日であるが，不開示決定通知書の日付は平成３１年４月２６日であり，不開示決定に至るまでに要した日数は違法である旨主張しているが，上記（１）のとおり，原処分の判断は妥当である上，不開示決定に至るまで時間を要した要因としても，開示対象文書の特定のために審査請求人に対し補正依頼を行っても，処分庁が示した文書名に対し請求を維持するのか，別の文書を請求するのか，あるいは情報提供を希望しているのか審査請求人の回答から判然とせず，本件請求に係る審査請求人の意思を確認するために時間を要したことが理由である。
（４）審査請求人は，提供すべき情報が存在することを認めてほしい旨主張しているが，審査請求人が平成３０年１１月１３日付け「回答書」及び「３０１１１３日付の別紙回答書」，同月２３日付け「回答書」においては，情報提供すべき事項が特定できず，本件についての情報提供を行うことができなかった。
なお，処分庁は審査請求人の補正依頼に対する回答に対し，請求を維持する場合，形式上の不備及び該当文書の存在が確認できないため不存在による不開示決定を行う見込みであることを教示しており，審査請求人との補正に係るやりとりにおいて，適切な対応を行ったと考える。また，審査請求人は指定金融機関制度の下では，金融機関以外は公金収納が行えないことを認めるよう主張しているが，当該主張は本件審理手続と何ら関係ない主張と考える。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月２５日審議
④ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成，取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，文書３について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，平成３０年１２月４日付け回答書において，開示請求を行う行政文書の名称等として記載された文言をそのまま記載したものであると説明する。
この点につき検討するに，文書３は本件対象文書に係る情報提供を求めたものにすぎないと解されるところ，法は飽くまで行政文書の開示請求について定めており，情報提供は開示請求の対象にはならないのであるから，以下，文書３については判断しない。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問書に添付された書類（補正書，補正回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２（２）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）諮問庁は，上記第３の４のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 文書１は，地方自治法２３５条に定める指定金融機関制度のもとでは，公金の収納を行えるものは金融機関に限定されることが分かる文書の開示を求めるもの，文書２は，同条の規定により指定されることのできる金融機関には，銀行代理業者も該当することが分かる文書の開示を求めるものと解される。
イ 文書１については，地方自治法施行令１５８条にあるとおり，歳入の徴収又は収納の事務は私人に委託できることになっており，公金を収納することができる者は，必ずしも金融機関に限られていない。したがって，制度内容は審査請求人の主張するものではないため，原処分に際して，開示すべき文書が存在しないと判断した。
ウ 文書２について，金融機関と銀行代理業者との関係については，銀行法等により解釈されるべきものである。
総務省（自治行政局行政課）は，地方自治法等に基づく地方財務会計制度を所管していることから，審査請求人の開示請求内容に関わりのあるものとして，本件開示請求を担当しているが，これまで金融機関と銀行代理業者との関係性を示した資料について，作成又は取得したことはない。
エ 総務省（自治行政局行政課）では，上記ウの所管業務の関係から，地方公共団体の財務制度に関する研究会の事務局を同課に置き，同研究会の開催に係る事務の外，会議資料等の作成を行っているが，本件対象文書に該当する資料を作成したことはない。
オ 本件審査請求を受け，念のため，執務室の書棚，共有ドライブ及び職員用端末の個人フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は，確認できなかった。
（３）地方自治法２３５条，地方自治法施行令１５８条等の関係法令の規定によれば，上記（２）アないしウの諮問庁の法令解釈，所管内容等に関する説明には，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，諮問庁から上記（２）エの地方公共団体の財務制度に関する研究会の報告書，会議資料等の提示を受け，当審査会事務局職員をして内容を確認させたところ，本件対象文書に該当する文書が含まれているとは認められない。
そうすると，上記（２）アないしエの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）上記（２）オの本件対象文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求書（控え）を交付しない行為は，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張するところ，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，次のとおり説明する。
開示請求を受けた場合，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに「総務省情報公開事務マニュアル」にのっとり事務を実施しているが，いずれにおいても，開示請求書の控えを交付することは義務付けていないし，行政手続法８条所定の理由付記の制度にも違反していない。
諮問庁の上記説明につき，諮問庁から「総務省情報公開事務マニュアル」の提示を受け，上記各法令の規定と照らし合わせ検討するに，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，審査請求人の上記主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は，審査請求書（別紙２）において，決定通知までに５か月以上の放置を行ったことは違法であるなどと主張する。
この点につき，諮問書に添付された書類（補正書，回答書等の写し）によれば，処分庁は，求補正の過程において，平成３０年１２月４日付けで審査請求人からの回答書を同月５日受領した後，平成３１年４月１７日付けで４回目の求補正を行うまでの間に，４か月以上を要していることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記の状況について確認させたところ，諮問庁は，開示対象文書の特定のために審査請求人に補正依頼を行っても，処分庁が示した文書名に対し請求を維持するのか，別の文書を請求するのか，あるいは情報提供を希望しているのか審査請求人の回答から判然とせず，本件請求に係る審査請求人の意思を確認するために時間を要したことが原因である旨説明する。
しかしながら，諮問庁の上記説明は，４か月以上もの期間にわたり手続を進めなかった理由を合理的に説明するものとは認め難く，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，適正な対応に留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１
文書１金融機関限定であることが分かる文書（金融機関以外は公金収納が行えないことが分かる文書）（本件対象文書）
文書２銀行代理業者も法（地方自治法を指す。）第２３５条の規定により指定されることのできる金融機関に該当することが分かる文書（本件対象文書）
文書３上記についての情報提供
別紙２審査請求書
１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，総行行第１４２号平成３１年４月２６日付けの行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
２ 経緯及び総務省の主張に対する認否等
ア 開示請求文言＝「不明」である。
他の省庁では，決定通知書と一緒に開示請求書（控）とが送付されてくる。しかしながら，石田真敏総務大臣の場合は，開示請求書（控）を交付しない事実がある。
石田真敏総務大臣が特定した文書が，開示請求文言に対応した文書であることは分からない。
開示請求書（控）を交付しない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 総務省が特定した文書名
「１金融機関限定であることが分かる文書（金融機関以外は公金収納が行えないことが分かる文書）」
「２銀行代理業者も法（地方自治法を指す。）２３５条の規定により指定されることのできる金融機関に該当することが分かる文書」
「３上記についての情報提供」
＝＞３０１１０８開示請求文言は以下であるとして，審査申立てを行う。「１指定金融機関制度の下では，金融機関以外は公金収納が行えないことが分かる文書」
「２銀行代理業者も地方自治法２３５条の規定により指定されることのできる金融機関に該当することが分かる文書」
「３上記についての情報提供」
＝＞①石田真敏総務大臣が，３１０４２６特定した文書名と，３０１１０８開示請求文言対象文書とが，正対していることが，開示請求者には分からないこと。
このことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
＝＞②３０１１０８開示請求に対して，３１０４２６不開示決定が行われていること。
決定までに５か月以上の期間を要し，延長通知は発行されていないこと。５か月以上の放置は違法であること。
放置した理由について，求釈明する。
ウ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「該当文書は，作成，取得しておらず，保有していないため，不開示としました。」
＝＞存在しない文書に対し，特定して，不開示決定を行っていること。存在しないと主張しているが，存在しないことについて証明を行っていない。特定できたことについて求釈明する。
開示請求者には内容が分からない文書を特定し，保有していないとした行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
エ 情報提供をしていない行為は，違法であること。
提供すべき情報の存否は，違法性の認否に関係していること。
① 「１指定金融機関制度の下では，金融機関以外は公金収納が行えないことが分かる文書」については，提供すべき情報は存在する。
＝＞（指定金融機関等）地方自治法施行令１６８条は，提供すべき情報である。
開示請求人が，地方自治法施行令１６８条を発見するには相当の時間を要した。しかしながら，石田真敏総務大臣は，地方自治法関連については，管轄している事実。地方自治法を飯の種にしている総務省の職員がいる事実。この職員ならば，即座に，地方自治法施行令１６８条を提示できること。提示できるにも拘らず，５か月以上放置した事実が存在する。
５か月以上放置した行為は，不当である。
放置した理由について，求釈明する。
② 「２銀行代理業者も地方自治法第２３５条の規定により指定されることのできる金融機関に該当することが分かる文書」については，提供すべき情報は存在する。
＝＞提供すべき情報は，以下の通りであり，提供すべき情報は存在する。「銀行代理業者は，（金融機関の指定）地方自治法２３５条の規定の適用を受けることは出来ないし，指定金融機関にはなり得ない。」
提示すべき情報は存在するにも拘らず，５か月以上放置した事実が存在する。５か月以上放置した行為は，不当である。
放置した理由について，求釈明する。
３ 石田真敏総務大臣に対して，求釈明及び認否について求める。
ア 開示請求書（控）を交付しない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
イ 指定金融機関制度の下では，金融機関以外は公金収納が行えないことを認めること。
ウ 石田真敏総務大臣が，３１０４２６特定した文書名と，３０１１０８開示請求文言対象文書とが，正対していることについて，開示請求者には分からないこと。
分かるように証明することについて，求釈明する。
このことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
エ 決定通知までに，５か月以上の放置を行ったことは違法であることを認めること。
放置した理由について，求釈明する。
オ 石田真敏総務大臣が存在しない文書を特定して，不開示決定を行っていることは違法であることを認めること。
存在しないと主張しているが，存在しないことについて証明を行っていない。証明を求める。
カ 開示請求者には内容が分からない文書を特定し，保有していないとした行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
キ 提供すべき情報は存在することを認めること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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