諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３２１号）
答申日：令和２年１０月２７日（令和２年度（行情）答申第３２４号）
事件名：「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されていることが分かる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されていることが分かる文書又は，改訂された地方自治法施行令１５８条第１項の情報提供」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２４日付け総行行第８３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和元年６月２５日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として，令和元年７月３０日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件対象文書
（２）原処分について
令和元年７月１６日付け教示文書において，審査請求人に対し，「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されていることが分かる文書」については，地方自治法施行令１５８条１項に固定資産税が限定列挙されていないため，作成・取得しておらず，保有していないため，開示請求を維持された場合，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行うこととなることを説明した。
教示文書に併せて，該当となる地方自治法施行令１５８条の写しを同封し，情報提供を行った。教示文書では，開示請求の取下げをご希望する場合は，令和元年７月２２日（月）を期日とし，期日までに連絡がない場合は請求を維持するものとして手続を行う旨記載したが，期日までに請求者からの連絡はなかった。
よって，開示請求を維持するものとし，令和元年７月２４日付け総行行第８３号による不開示決定を行ったものであり，本処分は妥当である。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和元年７月２４日付け総行行第８３号の不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
・令和元年７月２４日付け総行行第８３号による不開示決定処分は不当である。
・開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。
・特定市長について，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪で刑事告訴を行うことを求める。
・情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は原処分が不当であると主張するが，上記２（２）のとおり，処分庁は開示対象文書に係る説明のため，請求人に対し教示文書を送付するとともに，関係法令の該当箇所を情報提供し，丁寧な説明を行っている。
教示文書では，期日までに連絡をいただけない場合は，開示請求を維持するものとして不開示決定を行うことも併せて記載しており，期日までに連絡がなかったため，不開示決定を行った原処分は妥当である。（２）審査請求人は，開示請求書（控え）の交付を行わないことは違法である旨主張するが，開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，法律等での規定はなく，何ら違法ではない。
（３）審査請求人は，特定市長を虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪で刑事告訴を行うことを求めているが，処分庁は刑事告訴を行う立場にない。（４）審査請求人は，情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張しているが，処分庁は令和元年７月１６日付け教示文書に関係法令の該当箇所の抜粋を情報提供として送付している。
なお，処分庁は教示文書に，請求を維持する場合，不開示決定を行う見込みであることを教示しており，本請求に係るやりとりにおいて，適切な対応を行ったと考える。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月２５日審議
④ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成，取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問書に添付された令和元年７月１６日付け「行政文書開示請求書に係る教示について」と題する書面（写し。以下「教示文書」という。）等によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った情報提供の内容は，おおむね上記第３の２（２）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。（２）諮問庁は，上記第３の４のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 開示請求文言のうち「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されていることが分かる文書」の部分について，同条項は，固定資産税を限定列挙していないことから，本件対象文書に該当する文書を作成又は取得することはない。
イ なお，開示請求文言のうち「改訂された地方自治法施行令１５８条第１項の情報提供」の部分について，審査請求書（別紙を指す。以下同じ。）の４エの記載を踏まえると，審査請求人は，同項の限定列挙に固定資産税を掲示する改定が行われていない旨の情報提供を求めているものと解される。この点，処分庁は，上記（１）掲記の教示文書により「「改訂された地方自治法施行令１５８条1 項の情報提供」について，固定資産税は地方自治法施行令１５８条１項に規定されておりませんが，同令１５８条の２において，地方税（固定資産税を含む）は私人への委託ができる旨が規定されているところです。ご参考に現行の地方自治法関係法令の写しを情報提供させていただきます。」として情報提供を行っている。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，執務室の書棚，共有ドライブ及び職員用端末の個人フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は，確認できなかった。
（３）地方自治法施行令１５８条，１５８条の２等によれば，上記（２）ア及びイの諮問庁の法令解釈等に関する説明には，特段不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，上記（２）ア及びイの諮問庁の説明は，首肯することができ，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）上記（２）ウの諮問庁による探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求書（控え）を交付しない行為は，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反しているなどと主張するところ，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，次のとおり説明する。
開示請求を受けた場合，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに「総務省情報公開事務マニュアル」にのっとり事務を実施しているが，いずれにおいても，開示請求書の控えを交付することは義務付けていないし，行政手続法所定の理由付記の制度にも違反していない。
諮問庁の上記説明につき，諮問庁から「総務省情報公開事務マニュアル」の提示を受け，上記各法令の規定と照らし合わせ検討するに，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，審査請求人の上記主張は認められない。
（２）審査請求人は，審査請求書の５カにおいて，情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反する旨主張するが，上記２（１）で認定した処分庁による情報提供の経緯に照らせば，審査請求人に対する情報提供は，適時適切に行われたものと認められ，審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙審査請求書（引用されたＵＲＬ及び添付資料は省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，令和元年７月２４日付け総行行第８３号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
２ 本件開示請求に至るまでの背景説明
開示請求人と特定市長との間で，特定市の固定資産税を納付することについて，以下の遣り取りが行われた。
ア 開示請求人は，以下の質問を行なった。
「特定市の固定資産税を，コンビニ店舗で納付したこと。
コンビニ店舗が行った収納行為は，収納代理金融機関としての行為であるか否か。」
イ 特定市長の回答は，以下の通り。
「特定市では，固定資産税を，地方自治法施行令１５８条の２を適用して，私人（金融機関でないコンビニ店舗）に収納業務委託を行っている。」
ウ 特定市長の回答が真であるならば，前提条件として，地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に固定資産税が掲示されている必要があること。
エ そこで，開示請求人は，インターネットの地方自治法施行令で探したが，発見できなかったこと。
オ 限定列挙に固定資産税が掲示されていない場合は，特定市長の回答は，虚偽回答に該当すること又は，特定市で，実際に私人（金融機関を除くもの）に対し，固定資産税の収納業務委託している場合は，地方自治法に違反していること。
カ 虚偽回答の場合は，特定市長の回答は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯罪行為であること。
更に，上記の犯罪行為は，社会秩序の崩落を招く行為であることから，執行猶予は無く，実刑のみであること。
１年以上１０年以下の懲役に処するという犯罪であること。
キ 特定市長が，実際に私人（金融機関を除くもの）に対し，固定資産税の収納業務委託している場合は，地方自治法に違反していること。
特定市の納税者として，石田真敏総務大臣に対して，違法行為の是正を求めること。
ク 開示請求者は，（告発）刑法２３９条により，犯罪があると思料したこと。地方自治法は，石田真敏総務大臣の所管事項であることから，地方自治法施行令の限定列挙に固定資産税は，現時点で，掲示されていないことを，確認するために，本件開示請求に及んだこと。
３ 石田真敏総務大臣との経緯
ア １９０６２５開示請求文言＝「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されていることが分かる文書又は，改訂された地方自治法施行令１５８条第１項の情報提供」である。
＝＞上記文言は，保存してあるメモによる文言であり，確定値ではない。石田真敏総務大臣は，開示請求書（控）を交付しないため，確定できない。他の省庁は，決定通知書郵送時に，開示請求書（控）を同封し交付している。しかしながら，石田真敏総務大臣は，交付することを拒否していること。交付しない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度の趣旨から不当である。
イ 総務省が１９０７２４特定した文書名
「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されていることが分かる文書又は，改訂された地方自治法施行令１５８条第１項の情報提供」
ウ 不開示決定理由文言（１９０７２４総務省の主張）
「当該文書は，作成・取得しておらず，保有していないことから，不開示とした。」
エ 情報提供は無。
提供すべき情報の存否は，本件開示請求における当否に直接関係する事項である。
４ 総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
石田真敏総務大臣は，開示請求書（控）の交付を行っていないこと。開示請求人には，開示請求文言と総務省が特定した文書との対応関係が，正しいということが分からないこと。
開示請求書（控）の交付を行わない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 不開示とした文書名について
本件開示請求に対し，石田真敏総務大臣は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行った。
開示請求者は，開示請求に対して，どの様な文書を特定した上で，不開示決定を行ったのかについて，具体的な事は何も明らかにされていない。情報提供も行っていないことから，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
ウ 不開示とした理由について
「当該文書は，作成・取得しておらず，保有していないことから，不開示とした。」
＝＞地方自治法は，石田真敏総務大臣の所轄である事実。
「保有していない」の意味する内容が不明である。以下のどれであるかについて情報提供を求める。
㋐「「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されている規定」は存在しない」という意味である。
㋑「存在するが，総務省は，「作成・取得しておらず，保有していない」」と言う意味である。
㋒上記以外の意味である場合は，詳細な情報提供を求める。
エ 情報提供についての違法性
提供すべき情報の存否は，本件開示請求における当否に直接関係する事項である。
提供すべき情報は，以下のような文言が存在する。
「地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に，固定資産税を掲示するための改訂は行われていないこと。」
５ 石田真敏総務大臣に対して申入れ事項
ア 「地方自治法施行令１５８条第１項の限定列挙に，固定資産税が掲示されている規定」は存在しないことを認めること。
イ 特定市長は，固定資産税の収納を，地方自治法施行令１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に対し，収納業務委託を行っていると主張している事実が存在する。
この事実は，地方自治法に違反する行為である。
石田真敏総務大臣には監督責任があること。
調査確認を求めること。
調査確認の結果，特定市長が，固定資産税の収納業務委託を，私人（金融機関を除くもの）に委託していることが，事実ならば，地方自治法違反で責任を取らせることを求める。
事実でないならば，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪で，刑事告訴を行うことを求める。
ウ 「地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に，固定資産税を掲示するための改訂は行われていないこと。」を認めること。
エ 開示請求書（控）の交付を行わない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
オ 提供すべき情報が存在することを認めること。
カ 情報提供も行っていないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
キ 原処分を取消し，上記のウについて情報提供を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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