TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年10月27日

令和2年度(行情)答申第325号 「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)(中即集団防第789号電。27.9.11)(別冊)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別表に掲げる部分を開示すべきである。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年10月27日 (2020-10-27)
事件番号
令和2年度(行情)答申第325号
事件名
「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)(中即集団防第789号電。27.9.11)(別冊)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別表に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和2年2月14日(令和2年(行情)諮問第59号)

答申日:令和2年10月27日(令和2年度(行情)答申第325号)

事件名:「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)(中即集団防第789号電。27.9.11)(別冊)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別表に掲げる部分を開示すべきである。

第2 異議申立人の主張の要旨

1 異議申立ての趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年2月5日付け防官文第1858号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,原処分の取消し及び請求文書の開示を求める。

2 異議申立ての理由

原処分を通知してきた行政文書開示決定通知書は,不開示とした理由を「蒙・米軍が共催する多国間共同訓練における訓練項目及び成果に関する情報であり,これを公にすることにより,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから,法5条3号に該当するため」と記している。しかしながら,訓練の一方の共催者である米軍はホームページ上で訓練項目を明らかにしている。具体的には,「主要訓練項目」として今回開示された「巡察」「検問」「車両縦隊行動」「第一線救護」「IED対処全般」以外に,「暴徒対処(riotcontrol)」や「封鎖・捜索(cordonandsearch)」訓練を実施したことを明らかにしており,訓練の様子を撮影した写真も多数公開している。こうした点からも,原処分で不開示としている部分には,不開示理由である「公にすることにより,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがある」には該当しない内容も多く含まれると考えられる。少なくとも,当該訓練の主催者が公開している情報については防衛省においても開示するのが,法の趣旨に鑑みても妥当と考える。よって原処分の取消しを求めるため,本件異議申立てを行った。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「陸上自衛隊が参加した「多国間共同訓練(カーン・クエスト15)」の成果や教訓について記した報告文書」の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,「多国間共同訓練カーン・クエスト15訓練参加成果について(報告)(中即集団防第789号電。27.9.11)」を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成27年11月27日付け防官文第18731号により,上記文書の別冊を除く部分について,法9条1項の規定に基づく開示決定処分を行った後,平成28年2月5日付け防官文第1858号により,上記文書の別冊(本件対象文書)について,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件異議申立ては,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件異議申立てについて,異議申立てが提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約4年を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の異議申立て及び審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

本件対象文書のうち,4頁から24頁までのそれぞれ一部については,蒙・米軍が共催する多国間共同訓練における訓練項目及び成果に関する情報であり,これを公にすることにより,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。また,当該部分には,当該訓練に参加した陸上自衛隊訓練部隊の行動等に関する情報も含まれており,これを公にすることにより,陸上自衛隊の運用要領及び能力が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることからも,同号に該当する。

3 異議申立人の主張について

異議申立人は,「訓練の一方の共催者である米軍はホームページ上で訓練項目を明らかにしている。具体的には,「主要訓練項目」として今回開示された「巡察」「検問」「車両縦隊行動」「第一線救護」「IED対処全般」以外に,「暴徒対処(riotcontrol)」や「封鎖・捜索(cordonandsearch)」訓練を実施したことを明らかにしており,訓練の様子を撮影した写真も多数公開している。こうした点からも,原処分で不開示としている部分には,不開示理由である「公にすることにより,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがある」には該当しない内容も多く含まれると考えられる。」として,原処分の取消し及び請求文書の開示を求めるが,上記2のとおり,原処分において不開示とした部分は,これを公にすることにより,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあるのみならず,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全が害されるおそれがある情報も含まれることから,法5条3号に該当するものであり,米軍が訓練項目を明らかにしているとしても,当該部分を開示することはできない。

よって,異議申立人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年2月14日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月28日審議

④ 同年9月25日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年10月23日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書の一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,異議申立人は,原処分の取消し等を求めるところ,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会において本件対象文書を見分したところ,不開示部分には,陸上自衛隊が参加した多国間共同訓練における成果報告として,訓練課目,訓練課目における訓練の実施内容等(各訓練の目的,概要,成果,訓練景況等),多国間共同訓練に参加した他国軍の訓練練度等に関する情報について,具体的に記載されていることが認められる。

(2)諮問庁の説明

上記第3の2及び3のとおり。

(3)検討

ア 不開示部分のうち,別表に掲げる部分を除く部分は,これを公にすることにより,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに,陸上自衛隊の運用要領及び能力が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第3の2及び3の諮問庁の説明は首肯できる。

したがって,当該部分については,これを公にすると,国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示とすることが妥当である。

イ しかしながら,別表に掲げる部分は,本件対象文書の既に開示されている部分から容易に推測できる内容であり,これを公にしたとしても,我が国と当該訓練に参加した他国との間の信頼関係が損なわれるおそれ又は国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから,法5条3号に該当せず,開示すべきである。

3 異議申立人のその他の主張について

異議申立人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は,異議申立てから諮問までに約4年が経過しており,諮問庁の主張を考慮しても,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,また,異議申立ての趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,別表に掲げる部分を除く部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であるが,別表に掲げる部分は,同号に該当せず,開示すべきであると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

別表(開示すべき部分)

枚数・項目開示すべき部分

4/24・「b検問」の記載内容部分の4文字目ないし14文字目カ(イ)「c車両縦隊行動」の記載内容部分の1行目7文字目ないし17文字目及び1行目29文字目ないし2行目1文字目

「d第一線救護」の記載内容部分の不開示部分全て

「eIED対処全般」の記載内容部分の1文字目ないし

7文字目及び12文字目

「g○○」の記載内容部分の1行目20文字目ないし2

5文字目及び2行目10文字目ないし12文字目

5/24・「(エ)第一線救護」の記載内容部分の1行目21文字

イ 目ないし25文字目及び2行目25文字目ないし32文字目

「(オ)IED対処全般」の記載内容部分の1行目16

文字目ないし22文字目及び2行目4文字目ないし9文字目

(注)表中の文字数の数え方については,句読点及び括弧も1文字と数える。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。