諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年７月１日（令和２年（行情）諮問第３５３号）
答申日：令和２年１０月２８日（令和２年度（行情）答申第３２６号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
処分説明書（平成３１年，令和元年）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月９日付け国官人第２０９５号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和２年２月８日付けで，法４条１項に基づき，人事院事務総局職員福祉局長宛に請求があり，同月１４日に法１２条１項の規定により，同局長から処分庁あてに移送があった，平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，国土交通省において行われた懲戒処分に係るものの開示を請求（以下「本件開示請求」という。）されたものである。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，処分説明書（平成３１年，令和元年）（本件対象文書）を特定し，本件対象文書のうち，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，同条の規定に基づき，公表した情報を除き，当該情報が記録されている部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った（令和２年３月９日付け国官人第２０９５号）。
（３）これに対し，令和２年４月１８日付けの本件審査請求は，諮問庁に対して，原処分を取り消し，本件対象文書の全部開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件対象文書は，処分説明書３５件（添付順に文書１ないし文書３５とする。）で構成されている。審査請求書によると，審査請求人は原処分を取り消し，対象文書の全部開示を求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき平成３１年１月から令和元年１２月３１日までに作成された国土交通省の複数の特定職員に係る処分説明書の写しであり，当該職員の氏名，所属等が記載されていることから，それぞれ全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）国土交通省における職員の懲戒処分等の公表については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院総長発。以下「人事院通知」という。）に基づき，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分，②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分については，報道発表資料を通じて公表対象としている。（イ）本件の公表状況は，文書３ないし文書６，文書９，文書１２，文書１４，文書１５，文書１８，文書１９，文書２５，文書２６，文書２８ないし文書３４に係る懲戒処分等について報道発表資料を通じて公表している。
（ウ）不開示部分は，報道発表資料で公にしている情報ではなく，また，当該報道発表資料からおのずと明らかになる情報でもなく，公表慣行は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 法５条１号ただし書ロ該当性について
不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められず，法５条１号ただし書ロに該当しない。
ウ 法５条１号ただし書ハ該当性について
当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
（３）法６条２項の部分開示の可否
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討する。
処分説明書の「３処分の内容」中「処分の理由」欄の記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年９月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとし不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，国土交通省において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る３５件の処分説明書であり，被処分者ごとに１枚ないし２枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示していると認められる。
（２）以下，検討する。
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書３ないし文書６，文書９，文書１２，文書１４，文書１５，文書１８，文書１９，文書２５，文書２６，文書２８ないし文書３４について
諮問庁は，当該文書に係る各懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているとしており，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件対象文書で不開示とされている部分は，当該資料では公表されていないことが認められる。
（イ）上記（ア）以外の文書について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記（ア）以外の本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知による公表対象に該当せず，公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上を踏まえ検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討する。
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」に記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。