諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和２年７月６日（令和２年（行情）諮問第３６１号）
答申日：令和２年１０月２８日（令和２年度（行情）答申第３２７号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
処分説明書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２６日付け保総政第２５３号により海上保安庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，海上保安庁の開示姿勢は法１条（目的）に反している。
国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，海上保安庁において行われた懲戒処分に係るもの（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求（令和２年２月８日）に対し処分庁は，法に基づき，保総政第２５３号（令和２年２月２６日）により，保有している文書について一部不開示とする決定（原処分）を行った。原処分について，開示請求書から諮問庁に対し審査請求がなされたものである。（３）本件対象の文書
処分説明書（３３件）
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 審査請求に対する諮問庁の判断
不開示とした部分とその理由について，審査請求人から，「国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。」とあるが，諮問庁の判断は次のとおりである。
（１）被処分者の欄
ア 所属部課，官職，級及び号俸
個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
イ 氏名（ふりがな）
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。ただし，実名報道がなされ，報道後１年を超えていない事案１件について海上保安庁は，開示とした。（２）処分の内容の欄中，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，刑事裁判との関係のうち月日
既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかになっている以上，さらに，処分に関係する月日を開示すれば，当該被処分者の氏名等特定の個人を識別することができることとなる記述部分を除いたとしても，被処分者の同僚・知人などの関係者にとっては，当該被処分者を特定することが可能となり，これまで知られていなかった処分の内容や非違に関する事実がこれらの者に明らかになることにより，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがあることから不開示情報に該当する。
（３）処分の理由の欄
ア 被処分者の人事異動の発令年月日
既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかとなっており，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
イ 被処分者の所属及び職務の内容
個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
ウ 非違行為に関係する年月日，曜日，時刻，時期及び場所既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかとなっており，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。ただし，実名報道がなされ，報道後１年を超えていない事案１件については，報道されている部分を開示とした。
エ 被処分者以外の個人の官職及び職務内容
個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
オ 被処分者以外の氏名
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
（４）非違行為の被害者を特に保護する必要がある事案（６件）
ア 処分者の欄の処分者の官職，氏名及び印影
既に開示された部分により被処分者が犯したおおよその非違内容が明らかとなっており，他の情報と照合することにより，被害者を識別することができることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
イ 処分の理由の欄の非違行為の内容の一部
個人識別部分を除いた非違行為の具体的な内容について，公にすることにより，通常他人には知られたくないと考えられる被害者の被害の事実が明らかとなり，被害者の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，当該情報が記録されている部分は不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年９月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとし不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，海上保安庁において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る３３件の処分説明書であり，被処分者ごとに１枚ないし２枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，②「１処分者」欄の「官職」，「氏名」及び「印影」，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」，④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係」及び「国家公務員法第８５条による承認の日」並びに「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示していると認められる。
（２）以下，検討する。
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）本件対象文書のうち，報道発表を行っている事案に係る処分説明書について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書のうち，１件目，２件目，５件目，１２件目，２３件目及び３３件目の懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院総長発。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているとのことであり，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件対象文書で不開示とされている部分は，当該資料では公表されていないことが認められる。
（イ）上記（ア）以外の文書について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記（ア）以外の本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知による公表対象に該当せず，公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討する。
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「１処分者」欄の「官職」，「氏名」及び「印影」並びに「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係」及び「国家公務員法第８５条による承認の日」並びに「処分の理由」に記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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