諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年７月１５日（令和２年（行情）諮問第３７０号）
答申日：令和２年１０月２８日（令和２年度（行情）答申第３２８号）
事件名：特定法人が特定個人との契約を結んだ件に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人が驕し・嘘をつき特定個人Ａとの契約（専任媒介契約）を結んだ件に関し。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３０日付け国関整総第３２３０号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである（なお，審査請求書に添付された資料の内容は省略する。）。
この度令和２年２月２５日付で処分庁宛に行政文書開示請求書を出しましたが，本年４月１日届いた通知には，“行政文書の存在の有無を明らかにすることは，法人等の正当な利益を害する恐れがあり法５条２号イに該当する為，法８条の規定に基づき存否応答拒否とし，不開示としました。”
とありますが，審査請求人が関東地方整備局へ「行政文書開示請求書にて要求している内容は，特定法人営業Ｘ氏の嘘と騙しによるマンション売却の契約（専任媒介契約）を結んだ事に対し，審査請求人の主張を踏まえ相手の言い分も聞き事実か否かを判断してもらい，審査請求人の主張している内容が事実と判断されたら当該事業者（特定法人）に対し監督官庁としての厳重注意・勧告・指導等を執行して欲しい旨の内容であるのに対し，係る事が何故「行政文書の存在の有無を明らかにすることが法人等の正当な利益を害する事になる」のかさっぱり理解納得できませんし「法に基づく存否応答拒否」とはいかなる法律内容であり解釈なのか皆目理解も見当もできませんし全くもって納得いきません。
これでは，国は個人の被害・損失より「業者保護」に主眼を置いているとの批判や誹りを否定できないと感じます。
国（国土交通省）には，再度この件での「不開示決定」を取り消してもらい，初めに審査請求人が求めた内容（注意・勧告・指導等のお願い）に対する「行政文書」での開示要求に関し（特に「行政文書」という形に拘る訳ではありません，書面の形であれば納得です）審査請求人宛に書面での回答の程お願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件審査請求に係る開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，「特定法人が驕し・嘘をつき特定個人Ａとの契約（専任媒介契約）を結んだ件に関し。」（本件対象文書）について，文書の開示を求めたものである。（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する不開示決定（原処分）を行った（令和２年３月３０日付け国関整総情第３２３０－１号）。
（３）これに対し，本件審査請求は，諮問庁に対して，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 宅地建物取引業者への指導監督について
（１）宅地建物取引業を営もうとする者は，二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の，一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号。以下「宅建業法」という。）３条）。
（２）国土交通大臣又は都道府県知事は，免許を受けた宅地建物取引業者が宅建業法の規定に違反した場合等に必要な監督処分（免許取消及び業務停止並びに指示）又は指導等を行う（宅建業法６５条ないし６７条及び７１条）。
（３）免許取消及び業務停止については，官報に公告するとともに，指示を含めホームページで公表している（宅建業法７０条，「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（最終改正平成２３年１０月２６日）」）。
（４）国土交通大臣が有する宅地建物取引業の免許・指導監督権限は，宅建業法３条１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等に委任されている（宅建業法７８条の２）。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）審査請求人は，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件開示請求は，特定の法人を名指しして，宅建業法に基づき行った当該法人に対する行政指導に関する文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，当該法人が宅建業法違反の嫌疑がかけられたこと等により，処分庁が行政指導を行ったという事実の有無を明らかにするものと考えられる。これについて，前述のような一般に公表している宅建業法違反に係る監督処分の状況と異なり，事業者の任意性を尊重して行う行政指導については公表になじまず，仮に公にした場合には，当該法人に対する信用を低下させ，取引先との関係が悪化することが予想されるなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると考えられるので，妥当であると考える。（２）さらに，本件開示請求は，特定個人Ａを名指ししての開示請求であり，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人Ａがマンションの専任媒介契約を，特定法人と結んだという事実の有無を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると考えられ，これは法５条１号の個人に関する情報を開示することとなるため，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当と言える。
（３）なお，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，諮問庁としては，本件開示請求について，本件対象文書の存否を明らかにしないで拒否した原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２３日審議
④ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条１号を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によれば，特定個人Ａが，特定法人とマンション売却に関する専任媒介契約を結んだことに関する文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，当該事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
（２）特定の個人が宅地建物取引業者と不動産売却の媒介契約を結んだ事実の有無（本件存否情報）は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，こうした事実の有無は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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