諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年７月９日（令和元年（行情）諮問第１５３号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行情）答申第３２９号）
事件名：確定申告相談会場につき立ち席のほうが効率性があるとの根拠が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月８日付け特定記号１８３により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成３１年４月８日付特定記号１８３行政文書不開示決定通知書を受け取りました。
不開示とした理由に「開示請求に係る行政文書は，作成しておらず保有していないため，不開示とした。」とありました。
平成３０年分の確定申告期にあたり，体制も異なる４，５年前の過去の行政文書の一部分のみを根拠とし，現実に目の前にある申告会場の状況に目をつぶり，職員や補助職員に過酷な労働環境を強いたということでしょうか。
（中略）
平成３０年分の確定申告にあたり，過去の文書のほかに，電子メール等を含めて，ハイカウンター（立ち席）のほうが効率性があると固執した根拠があるのではないかとの疑念があります。
（後略）
（２）意見書
理由説明書（下記第３。以下同じ。）の「２本件対象文書の不存在について」における記述は，事件名に記された内容や理由説明書「１本件開示請求について」に記された内容にも合致しないものです。ハイカウンターの記述がある文書の開示が求められた訳ではありません。ハイカウンターの記述を求めて審査請求をしたわけでもありません。事件名にもあるように「確定申告相談会場につき立ち席のほうが効率性があるとの根拠が記載された文書」の開示を求めての審査請求であり，不適当な行政文書を開示してきたことにより，再度の開示請求を行ったことに基づく審査請求です。
審査請求人が求める「確定申告相談会場につき立ち席のほうが効率性があるとの根拠が記載された文書」が存在しないならば，「根拠となる行政文書は作成されておらず存在していない」ことを理由として説明すべきです。
ハイカウンターの記述があるうんぬんで，明らかに見当違いである内容を理由として提出してくる姿勢に，情報公開制度を軽んじている態度がわかります。
根拠として適当でない行政文書を開示してきた特定署総務課長らについても問題はありますが，さらに強引な理由を記載してきた国税庁の姿勢は，組織ぐるみで情報公開制度を軽んじている現われです。
このような議論のすり替えや請求内容と異なる文書をわざと開示してくる事案は，今回の一件だけではありません。審査会には，ぜひとも国税庁に対して情報公開事務について監査を行っていただきたいと思います。
公文書の管理者としてのあり方にも問題があると考えます。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定税務署長（処分庁）に対して，「ハイカウンター（立ち席）のほうが効率性があるとの根拠が記載された行政文書（ただし，平成３１年３月１２日付特定記号１２２及び１２４の開示決定通知書において通知した行政文書は除く）」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３１年４月８日付特定記号第１８３号により，本件対象文書は作成しておらず保有していないため，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，改めて本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，平成３１年３月１２日付特定記号１２２及び１２４の開示決定は，「特定署総務課長がハイカウンター（立ち席）のほうが効率性があるとした根拠の全件」との開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対し，平成２５年１２月３日開催全管税務署長会議資料と平成２６年１２月３日開催全管税務署長会議資料のうち，ハイカウンターを活用することが記載された箇所を開示したものである。
２ 本件対象文書の不存在について
本件開示請求にいう「ハイカウンター」とは，確定申告の相談等に来署した納税者が，申告書の作成やパソコンの入力を行う際に使用するものであり，その活用について平成２５，２６年の税務署長会議資料には記載している。
しかしながら，平成２７年以降の全管税務署長会議資料や，保存のある特定税務署における確定申告会場のレイアウトや運営方法等を副署長及び署長に説明した際の資料等にハイカウンターに関する記述はなく，また，他にハイカウンターの記述がある文書も見当たらず，開示した２件の文書以外は，作成された文書はないものと認められる。
３ 結論
本件開示請求は，開示請求に対し開示した文書以外の文書について，同様の開示請求により開示を求めるものであるが，別件開示請求で全ての文書を開示している以上，それ以外の文書についての開示請求について，行政文書不存在となることは自然であり，いずれにしても本件対象文書は，処分庁において作成・保有の事実は認められないことから，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１０月１５日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の２に補足して，以下のとおり説明する。
ア 処分庁においては，別件開示請求において開示した行政文書（平成２５年１２月３日開催全管税務署長会議資料及び平成２６年１２月３日開催全管税務署長会議資料のうち，ハイカウンター（立ち席）を活用することが記載された箇所）の記載内容を踏まえ，特定税務署における確定申告会場にハイカウンター（立ち席）を導入し，申告相談事務の効率的な運営を行ってきたところであり，その外に特段ハイカウンター（立ち席）の方が効率性があるとの根拠といい得る文書は存在しない。
イ 念のため，処分庁において，「ハイカウンター（立ち席）のほうが効率性があるとの根拠が記載された行政文書」に該当し得る文書として，広く「ハイカウンターに関する記述がある文書」が存在すると考えられる，個人課税部門（確定申告会場運営の検討に関係する部署）及び総務課の書庫並びに事務室内のキャビネット等並びに署内ファイルサーバ内，文書管理システム内及び電子メール等を中心に再度探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討すると，当審査会において，諮問庁から別件開示請求に係る開示請求書等の提示を受け確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，ハイカウンターの活用等に関する記載が認められる。また，上記（１）イの処分庁による探索の範囲及び方法が不十分とはいえない。
そうすると，別件開示請求において特定した文書以外に，該当する文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。（３）したがって，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
ハイカウンター（立ち席）のほうが効率性があるとの根拠が記載された行政文書
ただし，平成３１年３月１２日付特定記号１２２及び１２４の開示決定通知書において通知した行政文書は除く
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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