諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月３日（令和元年（行情）諮問第４８号）
答申日：令和２年５月２１日（令和２年度（行情）答申第３３号）
事件名：発達障害者支援法上，発達障害者の定義が記載されている文書（日常生活社会生活に制限を受けている人の分）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援法上，発達障害者の定義が記載されている文書（日常生活社会生活に制限を受けている人の分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２６日付け総官政第３５号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を特定することができる法律名を明示して開示請求をしたので形式上の不備はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３０年４月２３日付け（同日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，法９条２項に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，原処分を取り消す旨の決定を求めるとして，平成３１年４月２日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された開示を求められた行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおり。
（１）開示を求められた行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
行政文書開示請求書の記載内容では，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たる。よって，相当の期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったため，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分の判断の理由
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであったが，行政文書開示請求書の記載内容では，本件対象文書を特定することが困難であった。そのため，本件対象文書を特定するために，審査請求人に対し，本件対象文書について追加の情報提供を求める旨の補正を複数回行った。しかしながら，処分庁が補正の回答を文書で求めているにもかかわらず，審査請求人は架電により口頭で自らの主張を伝えるのみであり，補正の回答としては不十分なものであった。その後，本件対象文書について，追加の情報提供を求める旨の補正を行う際に，審査請求人に対して，本件対象文書を特定するための情報提供として，本件対象文書に該当すると思われる行政文書の該当箇所や情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースから検索した該当答申一覧を送付したが，審査請求人からは本件対象文書の特定に至るだけの回答を得るには至らなかった。また，処分庁から審査請求人に対して補正を行った際に，①「発達障害者支援法」は総務省で所管していないこと，②「発達障害者支援法」に関係すると思われる行政機関は厚生労働省及び文部科学省である旨を連絡しており，審査請求人に対して本件開示請求に関係すると思われる行政機関についても適切に教示を行っていると考える。
（２）諮問庁の判断の理由
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，処分庁の上記（１）の原処分時の本件対象文書の特定に至らなかった旨の説明に不自然な点はなく，原処分において本件対象文書の特定に至らず，形式上の不備としたことは妥当であったと考えられる。また，審査請求人が本件対象文書を特定することができると主張する本件対象文書の保有の有無について省内の探索を行ったところ，特定の部局から所掌上本件対象文書に関係すると思われる行政文書を保有している可能性はあるが，行政文書開示請求書の記載内容では，本件対象文書の特定が困難であるとの回答があったのみであり，他部局では本件対象文書を保有していない旨の回答があった。
以上のことから，原処分において本件対象文書に該当する文書の特定に至らず，形式上の不備により不開示とした原処分の判断は妥当であると考える。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年４月１７日審議
④ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求について形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）形式上の不備について
ア 諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
（ア）処分庁は，審査請求人に対し４度にわたり（平成３０年４月２５日付け，同年５月９日付け，平成３１年２月４日付け及び同年３月１４日付け）求補正書（行政文書開示請求書の補正について）を送付し，行政文書開示請求書に記載された内容（本件対象文書の文言）からでは開示請求に係る行政文書を特定できないため，追加の情報提供を求める旨の求補正を行った。
（イ）上記（ア）の求補正の過程では，審査請求人に対し，本件開示請求に該当する可能性がある文書として，①「発達障害者支援に関する行政評価・監視」の結果報告書（以下「結果報告書」という。）のうち，発達障害者支援法２条２項に定める発達障害者の定義を記載した１３頁及び１５頁を抜粋したもの，②情報公開・個人情報保護審査会の答申から，情報公開・個人情報保護関係答申データベースにより，審査請求人が開示請求を行った平成３０年４月２３日以前を対象期間として「発達障害者」で検出した結果（６８件）の一覧表を送付するとともに、求補正の書面において，「発達障害者支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告及び結果報告書がインターネット上で公開されており，行政文書開示請求の手続によらずとも無料で当該文書を提供することが可能であること，上記答申・判決データベースを利用して答申検索を行うためのＵＲＬを記載する等の情報提供も行っている。
（ウ）しかしながら，審査請求人からは，電話連絡により①結果報告書に発達障害者の定義が記載されていないため，今回の開示請求を行った，②厚生労働省の発達障害者支援室が総務省行政評価局に対して報告すべき内容を隠蔽している，あるいは行政評価局による厚生労働省に対する評価・監視が不十分である（応対メモ参照）等，主旨が判然としない主張があったほか，上記（イ）の答申一覧表についても何ら言及されなかったため，開示請求文言を特定するに足りる情報を得るに至らなかった。
イ そこで検討するに，当審査会において，諮問書に添付された資料（上記ア記載の求補正書，応対メモ等）を確認したところ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記アのとおりであり，上記諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情はない。
また，上記資料等によれば，上記の求補正の経緯のうち，平成３１年３月１４日付けの求補正書には，期限（同月２２日）までに回答が得られない場合は，このまま開示請求を維持するものとして取り扱うが，行政文書開示請求書に記載された内容からでは開示請求に係る行政文書を特定できないため，形式上の不備により，不開示決定をさせていただく旨記載されているにもかかわらず，審査請求人は，当該補正の求めに回答していないことが認められる。
ウ そうすると，審査請求人が求める行政文書を特定することは困難であったとする上記第３の３の諮問庁の説明は首肯できる。
（２）結論
以上によれば，本件対象文書については，審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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