諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第４０１号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行情）答申第３３０号）
事件名：発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援が記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援が記載されている文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書の特定に誤りがある。発達障害（者）の定義は存在しない。学習障害（者）の定義判断手続きは存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１８号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援が記載されている文書」の開示を求めるものである。本件対象文書は，発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援の内容が記載されている文書であり，厚生労働省において当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書の特定に誤りがある。発達障害（者）の定義は存在していない。学習障害（者）の定義判断手続きは存在しない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記３（１）のとおりであるため，原処分を維持することは妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１０月１５日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 処分庁において開示請求者（審査請求人を指す。）に確認したところ，開示請求者は，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）で保有している文書を求めているとのことであった。
そのため，処分庁は，「発達障害者支援室において保有している文書のうち，発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援が記載されている文書」の開示を求めるものと理解した。
イ 開示請求書に記載されている「発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援」については，様々な支援がありその範囲は広範多岐にわたる。
ウ 発達障害者支援室においては，障害福祉施策の観点から発達障害者に対する支援等の行政文書を保有しているところ，本件開示請求書の記載内容では，具体的にどのような支援に対する文書を求めているのか正確に判断することはできないと考えたが，開示請求時の開示請求者とのやり取り等から，発達障害者支援室において作成・保有する文書のうち，本件対象文書を求めるものであると判断した。
エ 本件対象文書は，文部科学事務次官及び厚生労働事務次官から各都道府県知事，各指定都市市長，各都道府県教育委員会教育長，各指定都市教育委員会教育長，各国公私立大学長及び各国公私立高等専門学校長宛てに発出された発達障害者支援法の施行に関する通知であり，発達障害者支援法の概要等が記載されていることから，発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援に関する事項が記載されているものに該当する。
オ そのため，本件対象文書を特定し，開示したものである。（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書の写しを確認したところ，確かに，本件対象文書には，発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援に関する事項が記載されていることが認められる。
イ しかしながら，「発達障害者支援法上の発達障害者に対する支援が記載されている文書」（本件請求文書）については，厚生労働省において保有されている多種多様な文書がこれに該当し得るのであり，当該文言では，開示請求者がどのような文書を求めているのかが明らかとはいえず，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。したがって，本件開示請求には，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，形式上の不備により不開示とすべきものである。
ウ この点につき，諮問庁は，上記（１）ウのとおり，開示請求時の開示請求者とのやり取り等から本件対象文書を求めるものと判断した旨説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，開示請求時のやり取り等に関する記録等は作成しておらず，その後も，開示請求者に求補正することなく本件対象文書を特定した旨説明しており，現に当該やり取りや補正等の記録は確認できない。
エ そうすると，開示請求者に対し求補正を行わずに原処分を行ったものと認められ，このことは不当であるといわざるを得ない。
（３）したがって，開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省初障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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