諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年７月１３日（令和２年（行情）諮問第３６６号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行情）答申第３３１号）
事件名：特定税務署の自動車運行簿（特定期間分）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１０日付け名古屋東総３４により名古屋東税務署長（以下「名古屋東税務署長」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
本件請求文書の開示を求めたが以下の内容が記載された自動車運行簿が開示されていない。
Ⅰ旅行期間：特定年月日Ａ
所属部署：特定部門Ａ
官職：財務事務官
氏名：特定職員Ａ
行先：春日井市
Ⅱ旅行期間：特定年月日Ｂ
所属部署：特定部門Ｂ
官職：財務事務官
氏名：特定職員Ｂ
行先：春日井市
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１０日付け名古屋東総３４により名古屋東税務署長が行った開示決定（原処分）について，追加の文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
３ 審査請求人が請求する文書について
審査請求人は，名古屋東税務署の①特定職員Ａに係る特定年月日Ａの自動車運行簿（以下「請求文書１」という。）及び②特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂの自動車運行簿（以下「請求文書２」という。）が本件対象文書として開示された文書に含まれていなかったため，請求文書１及び２の開示を求めている。
処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）平成１１年５月２８日付名局会３ほか３課共同「自動車関係事務の取扱いについて」（以下「自動車関係事務の取扱い」という。）によると，「自動車運行簿」は，官用車を運転する場合に官用車を運転する者が記入するとされている。
（２）令和元事務年度名古屋国税局会計課「会計事務の手引き」によると，使用できる官用車がない場合はレンタカーを利用できるとされており，レンタカーの利用にあたっては，「レンタカー利用承認簿兼事績確認簿」を作成することとされている。
（３）「レンタカー利用承認簿兼事績確認簿」を確認したところ，特定職員Ａは特定年月日Ａに，特定職員Ｂは特定年月日Ｂに，使用できる官用車がなかったためレンタカーを利用した。
したがって，名古屋東税務署において，請求文書１及び２を作成・保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，請求文書１及び２は，本件対象文書として開示すべき文書とは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その全てを開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件請求文書の一部が開示されていないとして，その開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，自動車運行簿及びレンタカーの利用について，改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 官用車は，用務地までの公共交通機関の状況，用務の緊急性等から車両を使用しなければ用務に支障を来すと認められる場合に使用できることとなっている。
イ 平成３０事務年度名古屋国税局会計課「会計事務の手引き」（以下「会計事務の手引き」という。）によると，使用できる官用車がない場合はレンタカーを利用できるとされており，上記アの理由があり，かつ，使用できる官用車がない場合に利用できることとされている。なお，上記第３の３（２）に記載の「令和元事務年度名古屋国税局会計課「会計事務の手引き」」は，正しくは「平成３０事務年度名古屋国税局会計課「会計事務の手引き」」である。
ウ レンタカーの利用に当たっては，「レンタカー利用承認簿兼事績確認簿」を作成することとされており，レンタカー利用承認簿兼事績確認簿を確認したところ，特定職員Ａは特定年月日Ａに，特定職員Ｂは特定年月日Ｂに，使用できる官用車がなかったため，それぞれレンタカーを利用している。
エ 自動車関係事務の取扱いによると，「自動車運行簿」は，官用車を使用する場合に官用車を運転する者が記入するとされており，特定職員Ａは特定年月日Ａに，特定職員Ｂは特定年月日Ｂに，それぞれレンタカーを利用し，官用車を使用・運転していないことから，特定職員Ａに係る特定年月日Ａの自動車運行簿及び特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂの自動車運行簿については作成していない。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた会計事務の手引き及び自動車関係事務の取扱いを確認したところ，自動車運行簿及びレンタカーの利用基準については，上記（２）ア，イ及びエの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，諮問庁から提示を受けた特定職員Ａに係る特定年月日Ａのレンタカー利用承認簿兼事績確認簿及び特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂのレンタカー利用承認簿兼事績確認簿等を確認したところ，それぞれのレンタカーの利用については，上記（２）ウの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，特定職員Ａに係る特定年月日Ａの自動車運行簿及び特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂの自動車運行簿については，これを作成する必要があったとは認められず，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記諮問庁の説明に，特段，不自然・不合理な点は認められず，これを覆す特段の事情も認められない。
（５）したがって，名古屋東税務署において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，名古屋東税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
自動車運行簿（特定期間分）名古屋東税務署の全て
２ 本件対象文書
自動車運行簿（兼ドライブレコーダー等持ち出し許可簿）（特定期間分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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