諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年７月１３日（令和２年（行情）諮問第３６７号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（行情）答申第３３２号）
事件名：特定税務署職員の旅行命令簿（特定期間旅行分）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１０日付け名古屋東総３５により名古屋東税務署長（以下「名古屋東税務署長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
本件請求文書の開示を求めたが以下の内容が記載された旅行命令簿が開示されていない。
Ⅰ旅行期間：特定年月日Ａ
所属部署：特定役職
官職：財務事務官
氏名：特定職員Ａ
用務先：名古屋市東区
Ⅱ旅行期間：特定年月日Ｂ
所属部署：特定部門統括官
官職：財務事務官
氏名：特定職員Ｂ
用務先：名古屋市東区
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１０日付け名古屋東総３５により名古屋東税務署長が行った一部開示決定（原処分）について，追加の文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
３ 審査請求人が請求する文書について
審査請求人は，名古屋東税務署の①特定職員Ａに係る特定年月日Ａの旅行命令簿（以下「請求文書１」という。）及び名古屋東税務署の②特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂの旅行命令簿（以下「請求文書２」という。）が本件対象文書として開示された文書に含まれていなかったため，請求文書１及び２の開示を求めている。
処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）国家公務員等の旅費に関する法律２７条の規定からは，在勤官署から８キロメートル未満かつ５時間未満の旅行については，旅費を支給しないこととされている。
（２）平成２７年７月１０日付名局会ｅ３－２２ほか２課共同「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という。）によると，上記（１）の旅費が不支給となる旅行については，旅行命令簿の作成を要しないこととされている。
（３）特定職員Ａは特定年月日Ａに旅行を行ったが，当該旅行の行程は，８キロメートル未満かつ５時間未満であったことから，上記（２）に基づき旅行命令簿を作成していない。
（４）特定職員Ｂは特定年月日Ｂに旅行を行ったが，当該旅行の行程は，８キロメートル未満かつ５時間未満であったことから，上記（２）に基づき旅行命令簿を作成していない。
したがって，名古屋東税務署において，請求文書１及び２を作成・保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，請求文書１及び２は，本件対象文書として開示すべき文書とは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，審査請求人が開示を求めている特定職員Ａに係る特定年月日Ａの旅行及び特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂの旅行について，改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求めている特定職員Ａに係る特定年月日Ａの旅行は，同日に特定施設Ａに赴くためのものであり，名古屋東税務署から用務先である特定施設Ａまでの行程は片道約６５０メートル，旅行時間は片道約８分であり，用務に要した時間も含め，５時間未満の旅行である。
イ 審査請求人が開示を求めている特定職員Ｂに係る特定年月日Ｂの旅行は，同日に特定施設Ｂに赴くためのものであり，名古屋東税務署から用務先である特定施設Ｂまでの行程は片道約１キロメートル，旅行時間は片道約１５分であり，用務に要した時間も含め，５時間未満の旅行である。
ウ 事務運営指針の３（５）「業務命令による外出」においては，「次に掲げる旅費不支給旅行については，「業務命令による外出」とすることにより，旅程表及び旅行命令簿の作成は要しない。」とあり，「イ行程が８ｋｍ未満かつ５時間未満の旅行」が掲げられている。
エ 特定職員Ａが特定年月日Ａに行った旅行及び特定職員Ｂが特定年月日Ｂに行った旅行は，上記ア及びイのとおり，いずれも行程及び時間が８キロメートル未満かつ５時間未満のものであり，事務運営指針の３（５）イに該当するものであったことから，当該旅行に係る旅行命令簿については作成していない。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定職員Ａが特定年月日Ａに行った旅行及び特定職員Ｂが特定年月日Ｂに行った旅行に関する資料等を確認したところ，当該旅行の用務先，行程及び時間については，上記（２）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，諮問庁から提示を受けた事務運営指針を確認したところ，旅行命令簿の作成については，上記（２）ウ及びエの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，上記諮問庁の説明に，特段，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められないから，特定職員Ａが特定年月日Ａに行った旅行及び特定職員Ｂが特定年月日Ｂに行った旅行に係る旅行命令簿については，これを作成する必要があったとは認められない。
（５）したがって，名古屋東税務署において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，名古屋東税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
旅行命令簿（特定期間に旅行を行った名古屋東税務署全職員分）
２ 本件対象文書
旅行命令簿（特定期間に旅行を行った名古屋東署職員分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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