諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１２月２７日（令和元年（行情）諮問第４６８号）
答申日：令和２年１１月４日（令和２年度（行情）答申第３３３号）
事件名：特定の情報公開請求において特定職員が文書特定の過程で果たした役割が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「①平成１７年４月１４日の，たちかぜアンケート等に対する情報公開請求において，当時の「前」横須賀地方総監部監察官が文書特定の過程で果たした役割がわかる文書。②①において，何の役割も果たしていないとすれば，その事実がわかる文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月２１日付け防官文第８４９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
平成２４年６月に横須賀地方総監部監察官室で「発見」された２冊のファイルにとじられていた「『たちかぜ』服務事故調査の顛末」という文書（たちかぜ訴訟に「特定号証」として提出）に「特定職員Ａの指示で文書を見つけた（提出した。）」という趣旨の書き込みがある。「特定名字Ａ」は「特定名字Ｂ」の誤記であり，平成１７年４月１４日の開示請求において，文書の特定に当たり，前監察官の特定職員Ａが協力していたことを示しているのではないか。（なお，当時の特定職員Ｂ監察官は着任したばかりであり，前監察官かつ「たちかぜ」事故調査委員の特定職員Ａが文書の特定に協力したとすれば，極めて自然なことである。）
（２）意見書
以下，意見を述べます。①審査請求から諮問まで４年もかかったのはおかしい。②審査請求で指摘した文書（以下「特定号証」という。）５頁４２項には「特定職員Ａを通じ，海幕服務室から資料請求あり送付上陸日一覧表」とある。（添付資料１）（省略）平成１７年４月１４日付の情報公開請求（添付資料２）（省略）の主管課，担当課は海上幕僚監部服務室である。そして，本件情報公開請求で開示された文書のリスト（添付資料３）（省略。以下同じ。）の番号１を見ると，「アンケートフォーマット」「答申書」「供述調書」が特定され，開示されているが，これは特定号証の５頁４１項にある，服務室が横須賀地方総監部監察官（特定号証の筆者）に資料請求した文書と一致する。すると，特定号証の５頁４２項の海幕服務室の「資料請求」も主管課，担当課として行ったものと考えるのが自然ではないか。（なお，添付資料３の番号５に「上陸（外出）簿」とあるが，特定号証の５頁４２項で請求された「上陸日一覧表」は，これに関連する文書であり，番号５に該当する文書の探索の過程で請求されたと思われる。）横須賀地方総監部監察官は，平成１７年３月までは特定職員Ａであり，平成１７年４月以降は特定職員Ｂであった。特定号証の５頁３９項までは特定職員Ａが書き，４０項以降は特定職員Ｂが書いた。情報公開請求の主管課，担当課である海幕服務室は，文書特定のため，請求の直前まで横須賀地方総監部監察官であった特定職員Ａの意見を聞いたと考えるのが自然ではないか。そして，そうだとすれば，海幕服務室や特定職員Ｂと，特定職員Ａの間の業務連絡や電話メモなどもあるのではないか。なお諮問庁が，理由説明書の「３」で，審査請求書での指摘に対して，テンプレート的な反論しかしていないのは残念だ。具体的に反論すべきだ。ましてや諮問まで４年も考えたのなら。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，開示請求に該当する行政文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，海上自衛隊の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができず，関係職員にも聞き取りを行ったが，その作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成２４年６月に横須賀地方総監部監察官室で「発見」された２冊のファイルにとじられていた「『たちかぜ』服務事故調査の顛末」という文書（たちかぜ訴訟に「特定号証」として提出）に「特定職員Ａの指示で文書を見つけた（提出した。）」という趣旨の書き込みがある。」などとして原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，関係職員からの聞き取りも含め所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１０月８日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「①平成１７年４月１４日の，たちかぜアンケート等に対する情報公開請求において，当時の「前」横須賀地方総監部監察官が文書特定の過程で果たした役割がわかる文書。②①において，何の役割も果たしていないとすれば，その事実がわかる文書。」である。諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，平成１７年に行われた特定の情報公開請求において特定職員Ａが文書特定の過程で果たした役割がわかる文書等を求めるものであるが，本件開示請求がなされた平成２８年から遡ること１０年以上も前の情報公開請求に対する内容であることもあり，そもそも本件対象文書に該当する文書を作成又は取得していたかも不明であったため，海上自衛隊の関係部署において関係職員からの聞き取りも含め文書の探索を行ったものの本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
イ また，審査請求人は意見書（上記第２の２（２））で，「海幕服務室や特定職員Ｂと，特定職員Ａの間の業務連絡や電話メモなどもあるのではないか。」と主張するが，仮に平成１７年当時に当該メモなどを作成又は取得していたとしても，当該メモなどは平成１７年当時の海上自衛隊文書管理規則（平成１３年海上自衛隊達第１３号。以下「規則」という。）別表第４「行政文書保存期間基準」に定める「随時発生し短期に廃棄するもののうち、１年未満のもの。」に該当し，１０年以上経過している本件開示請求時点においては，既に廃棄されていたものと考えられる。
ウ なお，審査請求人が主張する特定号証について，本件対象文書に該当するか否かを念のため確認したが，当該文書の一部には「特定職員Ａを通じ，海幕服務室から資料請求あり送付上陸日一覧表」との記載があることが認められるものの，この記載からは審査請求人が主張する特定職員Ａの情報公開請求への関わりとして記載されたものか否かは不明であったため，本件対象文書に該当しないと判断した。（２）当審査会において，諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）イの説明のとおりであり，仮に本件対象文書に該当する文書を作成又は取得していたとしても，既に廃棄されていたものと考えられるとする諮問庁の上記（１）イの説明が不自然，不合理とはいえない。
また，諮問庁から，審査請求人が本件対象文書に該当すると主張する特定号証の提示を受けて確認したところ，諮問庁が本件対象文書に該当しないとする上記（１）ウの説明は不自然，不合理とまではいえない。以上を踏まえると，関係職員からの聞き取りも含め文書の探索を行ったものの本件対象文書の存在は確認できなかったなどとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約３年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立てにおける処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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