諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第６７号ないし同第７０号）
答申日：令和２年１１月４日（令和２年度（行情）答申第３３４号ないし同第３３７号）
事件名：平成２９年度における特許庁職員の死去に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２８年度における特許庁職員の死去に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
平成２７年度における特許庁職員の死去に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年度における特許庁職員の死去に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件請求文書１ないし本件請求文書４（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，本件請求文書１ないし本件請求文書３につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」という。）を特定し，本件対象文書１の一部を不開示とし，本件対象文書２及び本件対象文書３を開示し，別紙２に掲げる文書４（以下「本件対象文書４」といい，本件対象文書１ないし本件対象文書３と併せて「本件対象文書」という。）を保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１の一部を不開示としたことは妥当であるが，平成２７年度ないし平成３０年度に死去した特許庁職員に係る死亡届の写しを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年２月４日付け２０１８１２１７特許２３，２０１９０１１６特許３０及び２０１９０１１６特許３１並びに令和元年５月１７日付け２０１９０４１７特許２３により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１及び意見書１（令和２年（行情）諮問第６７号）
ア 行政文書開示決定通知書の記載内容及び開示資料の検討原処分１は不当である。すなわち，別途開示を受けた平成２８年度分及び平成２７年度分の国家公務員死亡者数調査票によると性別及び病死か災害死かの欄は開示されており，少なくとも性別及び死亡の種類については法５条１号ただし書に規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するというべきである。
次に，職員個人の病歴は，原則として法５条１号本文の不開示事由に該当し得るが，本件については別途異なる考慮を要する。すなわち，特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されている。この特定文書の記載内容は次のとおりである。
（省略）
特定文書の中で「システム化の失敗」とは，平成１６年の特許庁最適化計画に基づき平成１８年に特定会社に発注し平成２４年１月に失敗した事件であるが，この失敗の責任を上記特定文書における追悼の対象である亡くなった特定職員に転嫁し，いわゆる「死人に口無し」（死んだ人は何も言えない。死者が抗弁できないのをよいことに，罪を着せたりするときや，死者からは証言を得ることができないことにいう。）を実践した可能性が大きく認められる。具体的には，死線をさまよう闘病生活を送っていた特定職員に「あれだけの失敗をして反省したことは決して忘れない」と発言させた上でその直後の死去後に「特定職員は「あれだけの失敗をして反省したことは決して忘れない」と発言していた」旨の記載をする意図がそもそも存在していた可能性がある。
具体的には，特定文書の記載に関し次の疑問・矛盾が生じている。（省略）
上記の矛盾・疑問内容及び特定文書本文における各段落ごとの内容・特徴並びに特定文書本文における各段落間の関係及び特定文書本文の全体像から，亡くなった特定職員の病歴を利用しながら，システム化の失敗の原因を亡くなった特定職員に転嫁する意図が大きく感じられる。これらを前提にすると，本件においては職員の病歴は職務遂行の内容に係る部分であるともいえるので法５条１号ただし書ハに該当し，職員の病歴・死亡の原因等も開示すべきであることになる。
さらに，特定文書では，亡くなった特定職員の性別が女性であること，死亡時の年齢，死亡日が上記特定文書が掲載された特定年月日の数日前であること，を明確に読み取ることができる。これらのことからも，性別や死亡時の年齢や死亡日や死因は，法５条１号ただし書に規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するということもできる。
また，適用俸給表は，２０個の項目のうちから選択するようになっていること，俸給表自体は国家公務員法等により公開されていることから，職務遂行の内容に係る部分であるといえるので法５条１号ただし書ハに該当するとともに，法５条１号ただし書に規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するということもできる。
また，開示資料である国家公務員死因調査（平成２９年度）は，人事院職員福祉局職員福祉課が実施したいわゆるアンケートに関するもので特許庁が保有している職員の管理簿そのものではない。特に，死亡の原因の記載内容が項目名を除いて全て不開示となっているが，これらの項目の内容を記載した職員は，恐らく特許庁秘書課が保有している職員の管理簿から転記していると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所も開示すべきである。
なお，特定文書は，「特定年月日付け特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書掲載に関する宗像特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書（例えば，特定文書掲載を依頼する文書，特定文書掲載を承諾する文書，掲載料に関する文書，特定文書作成に関する特許庁内部における検討文書等）。」を対象文書とする行政文書開示請求に係る手続の中で詳細に記載しているので当該先の開示請求に係る文書も参照してもらいたい（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号：事件名：特許庁長官が寄稿した特定文書の掲載に係る特許庁長官及び特許庁と特定新聞社とのやり取りに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件）。
イ 理由説明書の記載内容に対する検討
理由説明書の記載（下記第３の１（１））は，違法かつ不当である。以下詳細に述べる。
まず，諮問庁は，法５条１号本文により，職員の病歴の部分に関する文書は，個人識別情報として不開示理由に該当する旨主張するが，平成２９年度の特許庁職員の死去情報に関しては法５条１号ただし書ハの「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当するとして例外的に開示すべきである。すなわち，当時の宗像特許庁長官が寄稿した特定年月日に死去した特定職員の特定文書の中に死去した特定職員の病歴を活用しながら，特許庁の最大の汚点であるシステム化失敗からの立ち上がりを演じる内容になっており，特定文書は明らかに行政文書というべきである。具体的には，特定文書の（省略）の文章記載により，特許庁の最大の汚点であるシステム化失敗からの立ち上がりを演じる内容になっており，特定文書は，単なる個人的な文書とは異なる，特許庁による組織的に作成された行政文書というべきである。
また，諮問庁は，「対象文書は，審査請求人が請求する「平成２９年度における特許庁職員の死去に関する文書」は，人事院からの依頼を受け作成された平成２９年度における特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書のみであり，その他に，特許庁において，年度別で職員の死去に関する文書を作成しておらず，対象文書以外の文書は存在しない。」旨主張するが，明らかに違法かつ不当である。すなわち，本件審査請求人は，氏名や電話をした日時は不詳であるが，本件開示文書に記載の特許庁職員に電話で尋ねたところ，当該特許庁職員は，「特許庁秘書課の職員から人事管理簿の記載を聞いて人事院からの依頼を受け作成された平成２９年度における特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書を作成した」旨回答しており，他に特許庁秘書課の人事管理簿が対象文書に該当するというべきである。
さらに，特定文書自体も公文書たる行政文書として開示文書に該当するはずである。
なお，特定文書におけるシステム化の具体的内容は次のとおりで，いまだ犯罪としては発覚していないが，財産犯罪として特許庁最大の汚点となっているものである。
（省略）
上記したことから明らかなように，諮問庁は，法５条１号本文により，職員の病歴の部分に関する文書は，個人識別情報として不開示理由に該当する旨主張するが，平成２９年度の特許庁職員の死去情報に関しては同号ただし書ハの「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当するとして例外的に開示すべきである。すなわち，当時の宗像特許庁長官が寄稿した特定年月日に死去した特定職員の特定文書の中に死去した特定職員の病歴を活用しながら，特許庁の最大の汚点であるシステム化失敗からの立ち上がりを演じる内容になっており，職員の病歴の部分に関する文書は，平成２９年度の特許庁職員の死去情報に関しては法５条１号ただし書ハの「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当するとして例外的に開示すべきである。
（２）審査請求書２及び意見書２（令和２年（行情）諮問第６８号）
ア 行政文書不開示決定通知書の記載内容の検討
原処分２は不当である。すなわち，開示資料である国家公務員死亡者数等調査（平成２８年度）は，人事院職員福祉局職員福祉課が実施したいわゆるアンケートに関するもので特許庁が保有している職員の管理簿そのものではない。特に，死亡の原因の記載内容が項目名を除いて全て不開示となっているが，これらの項目の内容を記載した職員は，恐らく特許庁秘書課が保有している職員の管理簿から転記していると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所も開示すべきである。
イ 理由説明書の記載内容に対する検討
理由説明書の記載（下記第３の１（２））は，違法かつ不当である。まず，常識的に考えて年度別の特許庁職員の死去に関する文書が存在しないはずがない。なぜなら，もし，年度別の特許庁職員の死去に関する文書が存在しないなら，誰が死去したのか，逆に誰が生存しているかに関する確認を取ることができず，人事管理一切を行うことができなくなるからである。
さらに，諮問庁は，「対象文書は，審査請求人が請求する「平成２８年度における特許庁職員の死去に関する文書」は，人事院からの依頼を受け作成された平成２８年度における特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書のみであり，その他に，特許庁において，年度別で職員の死去に関する文書を作成しておらず，対象文書以外の文書は存在しない。」旨主張するが，明らかに違法かつ不当である。すなわち，本件審査請求人は，氏名や電話をした日時は不詳であるが，死去情報に関する開示文書に記載の特許庁担当部署の職員に電話で尋ねたところ，当該特許庁職員は，「特許庁秘書課の職員から人事管理簿の記載を電話で聞いて人事院からの依頼を受けた特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書を作成した」旨回答しており，他に特許庁秘書課の人事管理簿が対象文書に該当するというべきである。
（３）審査請求書３及び意見書３（令和２年（行情）諮問第６９号）
ア 行政文書不開示決定通知書の記載内容の検討
原処分３は不当である。すなわち，開示資料である国家公務員死亡者数等調査（平成２７年度）は，人事院職員福祉局職員福祉課が実施したいわゆるアンケートに関するもので特許庁が保有している職員の管理簿そのものではない。特に，死亡の原因の記載内容が項目名を除いて全て不開示となっているが，これらの項目の内容を記載した職員は，恐らく特許庁秘書課が保有している職員の管理簿から転記していると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所も開示すべきである。
イ 理由説明書の記載内容に対する検討
理由説明書の記載（下記第３の１（２））は，違法かつ不当である。まず，常識的に考えて年度別の特許庁職員の死去に関する文書が存在しないはずがない。なぜなら，もし，年度別の特許庁職員の死去に関する文書が存在しないなら，誰が死去したのか，逆に誰が生存しているかに関する確認を取ることができず，人事管理一切を行うことができなくなるからである。
さらに，諮問庁は，「対象文書は，審査請求人が請求する「平成２７年度における特許庁職員の死去に関する文書」は，人事院からの依頼を受け作成された平成２７年度における特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書のみであり，その他に，特許庁において，年度別で職員の死去に関する文書を作成しておらず，対象文書以外の文書は存在しない。」旨主張するが，明らかに違法かつ不当である。すなわち，本件審査請求人は，氏名や電話をした日時は不詳であるが，死去情報に関する開示文書に記載の特許庁担当部署の職員に電話で尋ねたところ，当該特許庁職員は，「特許庁秘書課の職員から人事管理簿の記載を電話で聞いて人事院からの依頼を受けた特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書を作成した」旨回答しており，他に特許庁秘書課の人事管理簿が対象文書に該当するというべきである。
（４）審査請求書４及び意見書４（令和２年（行情）諮問第７０号）
ア 行政文書不開示決定通知書の記載内容の検討
原処分４は違法かつ不当である。少なくとも，特許庁秘書課が保有している職員の管理簿には職員の死去に関する情報が記載されていると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所を開示すべきである。
次に，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
イ 理由説明書の記載内容に対する検討
理由説明書の記載（下記第３の１（３））は，違法かつ不当である。まず，常識的に考えて年度別の特許庁職員の死去に関する文書が存在しないはずがない。なぜなら，もし，年度別の特許庁職員の死去に関する文書が存在しないなら，誰が死去したのか，逆に誰が生存しているかに関する確認を取ることができず，人事管理一切を行うことができなくなるからである。
さらに，諮問庁は，「特許庁職員の死去に関する文書について，人事院から「国家公務員死亡者数等調査票」又は「国家公務員死因調査」の作成依頼に応じて当該文書を作成しているのであり，それ以外の文書は作成していない。」旨主張するが，明らかに違法かつ不当である。すなわち，本件審査請求人は，氏名や電話をした日時は不詳であるが，死去情報に関する開示文書に記載の特許庁担当部署の職員に電話で尋ねたところ，当該特許庁職員は，「特許庁秘書課の職員から人事管理簿の記載を電話で聞いて人事院からの依頼を受けた特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書を作成した」旨回答しており，他に特許庁秘書課の人事管理簿が対象文書に該当するというべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）原処分１
ア 審査請求人は，平成３０年１２月１４日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
イ 特許庁長官は，平成３０年１２月２８日付けで，審査請求人に対し，開示請求の対象文書として，①国家公務員死亡者数等調査票，②国家公務員死因調査票に関する文書を特定しており，①の文書については平成２７年度，平成２８年度分を，②の文書は平成２９年度分が保存されている旨通知するとともに，補正を依頼する通知（以下「本件補正依頼」という。）をした。
ウ 審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，処分庁に対し，本件補正依頼に対応して，本件開示請求１の請求する行政文書の名称等の補正を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
エ 本件開示請求１に対し，処分庁は，本件対象文書について一部開示とする原処分１を平成３１年２月４日付けで行った。
オ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，平成３１年４月３０日付けで，処分庁に対して，原処分１を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い，諮問庁は令和元年５月８日付けでこれを受理した。
カ 本件審査請求１を受け，諮問庁は，原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求１については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分２及び原処分３
ア 審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書２及び本件請求文書３の各行政文書開示請求（以下，順に「本件開示請求２」及び「本件開示請求３」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求２及び本件開示請求３に対し，処分庁は，文書２及び文書３について開示とする原処分２及び原処分３を平成３１年２月４日付けで行った。
ウ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，平成３１年４月３０日付けで，処分庁に対して，原処分２及び原処分３を取り消し，更なる文書の開示を求める各審査請求（以下，順に「本件審査請求２」及び「本件審査請求３」という。）を行い，諮問庁は令和元年５月８日付けでこれを受理した。
エ 本件審査請求２及び本件審査請求３を受け，諮問庁は，原処分２及び原処分３の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求２及び本件審査請求３については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求２及び本件審査請求３を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。（３）原処分４
ア 審査請求人は，平成３１年４月１５日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書４の行政文書開示請求（以下「本件開示請求４」といい，本件開示請求１ないし本件開示請求３と併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求４に対し，処分庁は，文書４につき，その全部を不開示とする原処分４を令和元年５月１７日付けで行った。
ウ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和元年８月１７日付けで，処分庁に対して，原処分４の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求４」といい，本件審査請求１ないし本件審査請求３と併せて「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１９日付けでこれを受理した。
エ 本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分４の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求４については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求４を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１
ア 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分１に対して，①別途開示決定を受けた「国家公務員死亡者数調査票」（平成２７年度及び平成２８年度）において，性別及び病死又は災害死の別を示す欄は開示されており，少なくとも性別及び死亡の種類については，法５条１号ただし書に規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当すること，②特定年月日付け特定新聞において，宗像直子氏（当時特許庁長官）が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書の記載内容を引用し，特定文書の内容から，特定職員の性別や死因が読み取れることから，死去した職員の性別，死亡時の年齢，死亡日及び死因は法５条１号ただし書の情報として公表すべきであること，③死去職員の適用俸給表は，俸給表自体は国家公務員法等により公開されていることから，職務遂行の内容に係る部分であるといえるので，法５条１号ただし書ハに該当するとともに，法５条１号ただし書に規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するということができる，④開示資料である国家公務員死因調査（平成２９年度）は，人事院職員福祉局職員福祉課が実施したいわゆるアンケートに関するもので特許庁が保有する職員の管理簿そのものではない。特に，死亡の原因の記載内容が項目名を除いて全て不開示となっているが，これらの項目の内容を記載した職員は，恐らく特許庁秘書課が保有している職員の管理簿から転記していると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所も開示すべきであるとし，原処分１が不当である旨主張している。これに対して，以下のとおり検討する。
イ 原処分１の不開示部分の妥当性について
（ア）法５条１号本文は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの」について，同号ただし書に掲げる情報を除き，開示すべき対象から除かれる不開示情報と規定している。すなわち，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により」の部分が，「特定の個人を識別することができるもの」の前に付加されている。その結果，氏名，住所，生年月日等それ自体として個人を識別し得る情報のみならず，個人の病歴の部分等も，法５条１号本文にいう不開示情報に含まれると解される。
（イ）これを本件についてみると，原処分１において一部開示した「国家公務員死因調査（平成２９年度）」は，同年度に死去した特許庁職員の死因に関する詳細な調査結果であって，対象となった死去職員数が僅少であることを踏まえると，死亡者の性別，死亡時の年齢，死亡日，適用俸給表及び死亡の種類の欄並びに死亡の原因の各情報を公表すれば，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに該当することは明らかである。また，上記の各死亡職員個人に関する情報は，社会通念に照らし，法５条ただし書にいう「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」ということは到底いえず，法５条１号本文に該当することを理由に一部開示とする決定をした原処分１は妥当である。
（ウ）審査請求人は上記（ア）のとおり主張するが，同種の情報が公開された先例があるとしても，それは個別の事例対応というべきであって，本件開示請求１に対し，「国家公務員死亡者数調査票」と「国家公務員死因調査」とでは，記載項目を異にしており，記載項目や調査の性質を異にする「国家公務員死亡者数調査票」（平成２７年度及び平成２８年度）と同様に，性別及び病死又は災害死の別を開示すべきとの審査請求人の主張には理由がない。また，原処分１において不開示にした各情報を開示すれば，審査請求人が引用する特定新聞掲載の特定文書で追悼の対象となった特定職員の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが可能な状態になるのであって，審査請求人が本件で考慮すべきとする特定文書に関する主張は，むしろ，原処分の不開示理由（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものであり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すること）の妥当性を肯定する主張というほかない。その他の主張についても，審査請求人が請求する「平成２９年度における特許庁職員の死去に関する文書」は，人事院からの依頼を受け作成された平成２９年度における特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した文書（本件対象文書１）のみであり，その他に，特許庁において，年度別で職員の死去に関する文書を作成しておらず，本件対象文書１以外の文書は存在しない。
（２）原処分２及び原処分３
審査請求人は，原処分２及び原処分３に対して，上記第２の２（２）ア及び（３）アのとおり主張している。
これに対して，以下のとおり検討する。
ア 開示請求書の経緯について
（ア）審査請求人は，平成３０年１２月１４日付けで，請求する行政文書の名称を「各暦年における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書）」とする本件開示請求１をしたが，処分庁は，同月２８日付けで，審査請求人に対し，本件補正依頼をした。
（イ）審査請求人は，本件補正依頼をうけ，平成３０年１２月３１日，特許庁情報公開推進室の担当部署宛に，上記１（１）イの①国家公務員死亡者数等調査票について平成２９年度分の存否及び平成２６年度以前の文書の存否を尋ねる電子メールを送信したところ，同部署職員は，平成３１年１月４日，審査請求人に対し，その時点で，平成３０年度分の上記１（１）イの①，②の文書は作成されていないこと，及びこれらの文書の保存は３年である旨を返信した。（ウ）審査請求人は，平成３１年１月１０日，特許庁長官に対し，本件補正依頼に対応して，上記（ア）の開示請求の対象文書を本件請求文書１に補正する補正書を提出するとともに，同日，それぞれ本件請求文書２，本件請求文書３を請求対象とする開示請求書２通を提出した。
（エ）なお，審査請求人は，平成３１年２月１２日，特許庁情報公開推進室の担当部署宛に，上記１（１）イの①「国家公務員死亡者数等調査票」について，同日時点の平成３０年度分の存否を問う電子メールを送信し，同部署職員は，同月１３日，「平成３０年度分については，平成３１年度中に人事院からの依頼を受け，作成することとなるため，現時点でまだ作成されておらず，存在していない。」旨回答している。
イ 本件対象文書と審査請求人の主張について
審査請求人が請求する「平成２８年度における特許庁職員の死去に関する文書」及び「平成２７年度における特許庁職員の死去に関する文書」は，人事院からの依頼を受け作成された平成２８年度及び平成２７年度における特許庁職員の死亡者数及びその死因等を記載した各文書（本件対象文書２及び本件対象文書３）のみであり，その他に，特許庁において，年度別で職員の死去に関する文書を作成しておらず，本件対象文書２及び本件対象文書３以外の文書は存在しない。
審査請求人は，本件対象文書２及び本件対象文書３の作成に対し，「恐らく特許庁秘書課が保有している職員の管理簿から転記していると思われる」と推測し，当該「職員の管理簿」が存在することを前提に，当該管理簿も開示すべき旨主張するが，特許庁において，前記のとおり本件対象文書２及び本件対象文書３以外に平成２８年度及び平成２７年度の特許庁職員の死去に関する文書は作成されておらず，審査請求人の主張は，前提を欠いており理由がない。なお，この点につき，上記ア（ア）の経緯のとおり，本件補正依頼において，審査請求人に対し，本件対象文書２及び本件対象文書３として特定された各文書名を特定し，年度ごとに異なる文書名の文書が存在することが通知された後，特許庁の担当職員と審査請求人との間で，上記ア（イ）の電子メールが交わされており，本件対象文書２及び本件対象文書３以外の文書が存在しないことは審査請求人も了知していたものである。
（３）原処分４
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず本件審査請求４をした後，令和元年９月２９日付けで提出した補正書において，「特許庁秘書課が保有している職員の管理簿には職員の死去に関する情報が記載されていると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所を開示すべきである」と主張している。
しかしながら，特許庁においては，特許庁職員の死去に関する文書について，人事院から「国家公務員死亡者数等調査票」又は「国家公務員死因調査」の作成依頼に応じて当該文書を作成しているのであり，それ以外の文書は作成していない。なお，この点について，平成３１年２月１２日，特許庁情報公開推進室の担当部署宛に，同日時点の平成３０年度分の「国家公務員死亡者数等調査票」又は「国家公務員死因調査票」のいずれかの存否を問う審査請求人からの電子メールに対し，同部署職員は，同月１３日，「平成３０年度分については，平成３１年度中に人事院からの依頼を受け，作成することとなるため，現時点でまだ作成されておらず，存在していない。」旨回答しているが，審査請求人が本件開示請求４をしたのは，平成３１年度初めの平成３１年４月１５日である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６７号ないし同第７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１１日審議（令和２年（行情）諮問第６７号）
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書を収受（令和２年
（行情）諮問第６７号ないし同第７０
号）
⑤ 同年１０月８日本件対象文書１の見分（令和２年（行
情）諮問第６７号）及び審議（令和２年
（行情）諮問第６７号ないし同第７０
号）
⑥ 同月３０日令和２年（行情）諮問第６７号ないし同
第７０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書１ないし本件対象文書３を特定し，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分１を，本件対象文書２及び本件対象文書３につき，いずれも全部開示とする原処分２及び原処分３を，本件対象文書４につき，これを保有していないとして不開示とする原処分４をそれぞれ行った。
各審査請求書及び各意見書の内容に鑑みれば，審査請求人は，具体的には，本件請求文書１ないし本件請求文書３につき，文書の再特定を，また，本件対象文書１につき，不開示部分の開示を求めるとともに，本件対象文書４の保有の有無を争うものと解される。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１ないし本件対象文書３の特定の妥当性及び本件対象文書４の保有の有無並びに本件対象文書１の見分結果に基づき，本件対象文書１の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１ないし本件対象文書３の特定の妥当性について（１）本件対象文書１ないし本件対象文書３の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１ないし本件請求文書３は，各年度における職員の死亡に関して取りまとめた文書を求めるものと解されることから，本件開示請求１ないし本件開示請求３に対しては，平成２９年度，平成２８年度及び平成２７年度の各年度における職員の死亡に関して取りまとめた文書である本件対象文書１ないし本件対象文書３をそれぞれ特定した。
イ 本件対象文書１ないし本件対象文書３は，いずれも人事院の依頼に応じて特許庁が作成した文書である。人事院からは，死亡した職員の数等につき，３年に１度，国家公務員死因調査に係る調査票作成の依頼がなされ，その余の年には，国家公務員死亡者数等調査に係る調査票の作成依頼がなされる。平成２９年度分に関しては，国家公務員死因調査に係る調査票作成の依頼がなされ，平成２７年度分及び同２８年度分に関しては，国家公務員死亡者数等調査に係る調査票作成の依頼がなされた。
ウ 審査請求人は，本件対象文書１ないし本件対象文書３を作成する際に参照した，「特許庁秘書課が保有している職員の管理簿」も開示すべきと主張するが，特許庁において，職員の管理簿は作成しておらず，保有していない。
なお，特許庁においては，死去した職員の遺族から，市区町村に提出した死亡届の写しを取得しており，本件対象文書１ないし本件対象文書３を作成する際には，対象となる職員の死亡届の写しに記載された情報を参照したが，死亡届の写しは戸籍法における届出書類であり，法の適用を受けないため，開示の対象としなかった。
エ 特定年月日付け特定新聞に宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に係る特定文書に関しては，職務外において個人として寄稿したものであるため，行政文書とはいえず，特許庁において保有していない。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書庫，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書１ないし本件対象文書３の外に本件請求文書１ないし本件請求文書３に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして人事院のウェブサイトを確認させたところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，死去した特定職員に係る特定文書は保有していないなどとする上記（１）エの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。一方，審査請求人は，各審査請求書及び各意見書の中で，「特許庁秘書課が保有している職員の管理簿」も開示すべきと主張するが，その趣旨は，本件対象文書１ないし本件対象文書３を作成するために参照した文書の開示を求めるものであると解され，諮問庁は上記（１）ウにおいて，本件対象文書１ないし本件対象文書３を作成するために参照した文書として，死去した職員の遺族から，市区町村に提出した死亡届の写しの提供を受け，これを保有しているものの，当該死亡届の写しは法の適用を受けない旨主張している。これについて検討するに，戸籍法１２８条は，戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに同法４８条２項に規定する書類については，法の規定は適用しない旨を規定しており，その立法趣旨は，戸籍や戸籍に関する届書等については，戸籍制度の一環として独自の閲覧等手続が定められており，また，同項に規定する書類の請求等について市区町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は，市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができるとされていることから，戸籍に関する届書等について法による公開を重ねて実施した場合には，利用者に無用の混乱を招くおそれがあることによるものと解することができるところ，死去した職員の遺族から提供を受けた死亡届の写しは，特許庁において職員が死去したことに関して上記戸籍制度の枠組みとは別に取得した文書であり，当該文書に法が適用されたとしても，上記のようなおそれが生じるとは認められず，当該死亡届の写しは法の適用を受けるものと解される。したがって，特許庁において，本件対象文書１ないし本件対象文書３の外に本件請求文書１ないし本件請求文書３に該当する文書として，各年度に死去した特許庁職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書４の保有の有無について
（１）本件対象文書４の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 上記２（１）アと同様に，本件開示請求４は，平成３０年度における職員の死亡に関して取りまとめた文書の開示を求めるものと解した。
イ 平成３０年度に死亡した職員の数等については，令和元年７月に人事院から国家公務員死亡者数等調査に係る依頼があり，同年８月に回答を行っているため，本件対象文書４は，本件開示請求４のあった平成３１年４月の時点では作成しておらず，保有していなかった。
ウ 本件開示請求４がなされた時点で，平成３０年度に死去した職員の遺族から，市区町村に提出した死亡届の写しを取得しているが，死亡届の写しは戸籍法における届出書類であり，法の適用を受けないため，開示の対象としなかった。
（２）特許庁において，本件開示請求４の時点では人事院から国家公務員死亡者数等調査に係る依頼がなされておらず，平成３０年度における職員の死亡に関して取りまとめた文書は作成していなかったとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
一方，特許庁が平成３０年度に死去した職員の遺族から取得した，市区町村に提出された死亡届の写しは，上記２（２）で述べたとおり，法の適用を受けないとは認められない。また，本件請求文書４の文言を合理的に解釈すれば，審査請求人は必ずしも平成３０年度における職員の死亡に関して取りまとめた文書のみの開示を求めていると解することはできず，上記死亡届の写しも本件対象文書４に該当すると認められる。したがって，特許庁において，本件対象文書４に該当する文書として，平成３０年度に死去した特許庁職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１の不開示部分には，平成２９年度中に死亡した特許庁各職員の性別，死亡時の年齢，適用俸給表，死因等，当該各職員個人に関する情報が記載されている。
当該部分は，当該死亡した各職員に係る法５条１号の個人に関する情報であって，当該死亡した各職員の氏名は記載されていないものの，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には当該死亡した各職員を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に個人的な情報が知られることとなり，当該死亡した各職員の権利利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，不開示とすることが妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書１の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，特許庁において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として平成２９年度に死去した特許庁職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件請求文書２及び本件請求文書３の各開示請求につき，本件対象文書２及び本件対象文書３を特定し，開示した各決定については，特許庁において，本件対象文書２及び本件対象文書３の外に各開示請求の対象として特定すべき文書として平成２８年度及び平成２７年度に死去した特許庁職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象文書４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において平成３０年度に死去した特許庁職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
（１）本件請求文書１
平成２９年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）
（２）本件請求文書２
平成２８年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）
（３）本件請求文書３
平成２７年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）
（４）本件請求文書４
平成３０年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）
別紙２本件対象文書
文書１国家公務員死因調査（平成２９年度）（本件対象文書１）文書２国家公務員死亡者数等調査（平成２８年度）（本件対象文書２）文書３国家公務員死亡者数等調査（平成２７年度）（本件対象文書３）文書４平成３０年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書）（本件対象文書４）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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