諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２１日（令和元年（行情）諮問第１０５号）
答申日：令和２年５月２１日（令和２年度（行情）答申第３４号）
事件名：特定事件番号の答申の特定の記載の根拠である「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け情個審第１２３３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「本件諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 本件諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）から，平成３１年２月１４日付け（同月１８日受付）で，法に基づいて行った「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件上記の事件の審議過程の分かる文書」の開示請求を受けた。
処分庁は，本件開示請求者に対して補正を求め，本件対象文書について，「答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していない」として不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する本件諮問庁の見解
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。
審査会は，審議の参考とするため，諮問庁である行政機関の長等から関係資料の提示を受け，その内容を確認することがあるが，当該資料については審査会として取得するものではない。
平成３０年度（独個）答申第７号（以下，同答申に係る諮問事件を「本件事件」という。）においても同様であり，本件対象文書は審査会として取得しておらず，保有していない。
本件審査請求を受け，念のため，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
なお，審査請求人は，審査請求書において，原処分の理由提示に不備がある旨も主張しているが，本件行政文書不開示決定通知書の不開示とした理由においては，「開示請求のあった行政文書は，答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していない。」と記載されており，原処分の理由提示に不備はないと考えられる。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２１日諮問の受理
② 同日本件諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年４月１７日審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，本件諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 審査会は，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「設置法」という。）９条４項により，審査請求に係る事件に関し，必要な調査をすることができるとされており，本件対象文書は，当該調査権限に基づき本件事件の諮問庁である日本年金機構に提示を求めたものである。
イ 事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）第８では，担当専門官は，事件ごとに関係書類を分類し，編てつすることとされているが，諮問庁から提示された資料の写しを作成・編てつするよう義務付けていない。
ウ 本件事件の担当専門官においては，本件対象文書を本件事件の答申後に諮問庁の合意の下廃棄しており，本件対象文書の写しを作成・編てつした経緯はない。
（２）本件諮問庁から，細則の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はなく，諮問庁から提示を受けた行政文書等の写しを取得・編てつする旨の規定はない。
（３）そこで検討するに，上記（２）に加え，設置法，情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成１５年政令第５５０号）及び情報公開・個人情報保護審査会運営規則（平成１７年情報公開・個人情報保護審査会規則第１号）の規定内容に照らせば，上記（１）ア及びウの本件諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，本件対象文書が存在することをうかがわせる事情も認められない。
また，上記第３の３の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，処分庁が特定した行政文書が３１０２１４付け開示請求文言に対応した内容であることが開示請求者に明らかにされていないなどとして，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条の理由付記制度に違反している旨主張する。
しかしながら，当審査会において，本件諮問書に添付された行政文書不開示決定通知書の写し（以下「本件不開示決定通知書」という。）を確認したところ，「２不開示とした理由」には，「開示請求のあった行政文書は，答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していないため，不開示とする。」と記載されていることが認められる。
そこで検討するに，法９条及び行政手続法８条の規定による理由の提示においては，請求者が不開示の理由を明確に認識し得るものであることが必要とされているところ，本件不開示決定通知書には，上記のとおり，本件対象文書を保有していないという事実に加え，これを保有していない理由が記載されているものと認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第１２３３号平成３１年３月２５日付けの行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① ３１０２１４日付け開示請求書の請求文言＝「不明」
不明である理由＝「３１０２１４日付け開示請求書（控え）は，交付されていないため特定できない。」
② 石田真敏総務大臣が特定し，３１０３２７不開示決定した行政文書の名称（総務省の３１０３２５不開示決定通知書情個審第１２３３号による）＝「「平成３０年度（独個）答申第７号の「５頁１１行目ないし１７行目」の記載根拠として，以下の文書
国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領」
不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
① 石田真敏総務大臣の潜伏主張は，上記の３１０３２５不開示決定通知書記載の「不開示決定した行政文書の名称」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は，「３１０２１４日付け開示請求文言」であること。
しかしながら，３１０２１４日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため，審査請求人には，３１０２１４日付け開示請求文言が特定できないこと。
請求文言が特定できないため，石田真敏総務大臣が特定したと潜伏主張する「不開示決定した行政文書の名称」が，請求書文言の内容に対応した行政文書であることについては，認めることはできないこと。
上記から，以下についての事項は，不当であること。
１ ３１０２１４日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないことは違法であること。
２ 石田真敏総務大臣が特定した行政文書が，３１０２１４日付け開示請求文言に対応した内容であることが，開示請求者に明らかにされていないこと。明らかでないことは，理由付記の要件を欠いていて，情報公開法９条２項の趣旨，及び（理由の提起）行政手続法８条の理由付記制度に違反していること。
３ ３１０２１４日付け開示請求書（控え）の交付を行い，３１０２１４日付け開示請求文言から，３１０３２５不開示決定した行政文書が正対した文書であることについて証明を求める。
② 石田真敏総務大臣の主張は，「「平成３０年度（独個）答申第７号の「５頁１１行目ないし１７行目」の記載根拠として，以下の文書
国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領」。
不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
主張は明示されているが，主張根拠は明示されていない。
１ 「答申にあるとおり，」との記載について
「頁，行」が不明であり，開示請求者に明らかにされていない。
このことは，十分な理由付記を欠く瑕疵であり，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反している。
２ 「日本年金機構から提示を受けたものであって」との記載について石田真敏総務大臣の潜伏主張は，「開示請求された２文書は日本年金機構に返却したこと。コピーも保存していないこと。」
３００５１４山名学答申書は，個人の権利の得喪に係る事案である。答申結果を導出するために用いた唯一の証拠である文書のコピーを保存していないとの主張については否認する。
石田真敏総務大臣に対し，証明を求める。
（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度の趣旨は２つある。（ａ）処分庁の判断の慎重，合理性を担保して，その結果として処分庁の恣意を抑制する趣旨から設けられている。
（ｂ）処分の理由を開示請求者に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられている。
〇理由の提示＜１ｐ＞６行目から理由付記の制度の趣旨は２つある。石田真敏総務大臣は，主張を言い放すだけで，証明を怠った行為は，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度の趣旨２つに該当する違反である。
第２ 情個審に対しての申立て事項
① ３１０２１４日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは，違法であることを認めること。
② 石田真敏総務大臣が特定した行政文書が，３１０２１４日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。
③ 唯一の証拠である，年金機構から提示を受けた文書のコピーが保存されていることを認めること。
④ 審査請求の趣旨＝「原処分を取り消す」との裁決を求める。
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 経緯
ア 「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件」については，調査及び審議が実際に行われたことに疑義があること。
イ 「調査及び審議が実際に行われたこと」を証明する原始資料の開示請求に対しても，不開示処分がなされたこと。
ウ 「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」は，上記の３００５１４山名学答申書において，証拠資料として明示されていること。
エ 本件開示対象２文書と３００５１４山名学答申書とは，証拠と主張との関係にあり，一体のものである。
原本は返却したとしても，主張資料として謄写は存在する。
第２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
１９０５２１理由説明書＜１ｐ＞１８行目からの主張
「情報公開・個人情報保護審査会は，・・・公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
「公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている」と主張するのみで，証明を行っていない。
証明とは，開示対象文書を開示し，審査請求人が検証できるようにすることである。
１９０５２１理由説明書＜１ｐ＞２３行目からの主張
「審査会は，審議の参考とするため・・・当該資料については審査会として取得するものではない。平成３０年度（独個）答申第７号においても同様であり，本件対象文書は審査会としては，取得しておらず，保有していない。」＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 主張するのみで，証明を行っていないこと。
イ 「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」については，３００５１４山名学答申書の中で，証拠資料として明示されていること。
明示されている事実から，取得したことは明白であること。
審議会席上で配布された証拠資料であることから，行政ファイルに謄写文書として，編綴されていることは明白であること。
行政ファイルに編綴されている以上，開示されるべきである。
１９０５２１理由説明書＜１ｐ＞２８行目からの主張
「本件審査請求を受け・・・存在は確認できなかった。」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
主張するのみで，証明を行っていないこと。
行政ファイルに，席上配布資料として，謄写文書が編綴されている。１９０５２１理由説明書＜２ｐ＞３行目からの主張
「なお，・・原処分の理由提示に不備がある旨も主張しているが，・・・「開示請求のあった行政文書は，答申にある通り，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していない。」と記載されており・・・理由提示に不備はないと考えられる。」＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 主張するのみで，証明を行っていないこと。
イ 提示を受けたこと及び，審議において確認したことは認めた。
ウ 席上配布資料として謄写文書を配布したことについては，不明である。
エ 理由の提示については不備があったことは，審査請求書の通り。
第３ インカメラ審理を申立てる
ア 行政ファイルを提出させること。
イ 行政ファイルに，席上配布資料として，謄写文書が編綴されていることを確認することを求める。
ウ 本件対象文書については，原本の提供を受けたことについて確認することを求める。
第４ まとめ情個審に求めること。
インカメラ審理の結果，行政ファイルの中に本件開示請求対象文書の謄写文書が編綴されていることを確認した上で，開示を行うことを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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