諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１１月１３日（令和元年（行情）諮問第３４２号）
答申日：令和２年１１月１０日（令和２年度（行情）答申第３４０号）
事件名：特定市長の特定の行為が適法であることが分かる文書の不開示決定（行政文書非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定市長の以下の行為が，適法であることが分かる文書又は情報提供。特定市では，指定金融機関制度を選択していること。同時に，地方税の収納を，地方自治法施行令第１５８条の２（平成１５年の追加改正）を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託していること。」（以下「本件対象文書」という。）につき，行政文書に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月４日付け総行行第６９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和元年５月２２日付の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として，同年８月１４日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件対象文書
（２）原処分について
開示対象文書を特定するため，請求者に対し，令和元年６月１２日付け「行政文書開示請求書の補正について」により，該当条文の説明をするとともに，請求者の意思確認のため，選択肢により回答することを求めた。令和元年６月１６日付け「回答書」では，選択肢のいずれにもチェックがなく，請求者の持論の記載はあるものの，請求者の意思確認ができなかったことから，同月２１日付け「行政文書開示請求書の補正について」により，法令の該当条文を記載して改めて説明をするとともに，請求者の意思確認のため，選択肢により回答することを求めた。令和元年６月２５日付け「回答書」でも，選択肢のいずれにもチェックがなく，請求者の持論の記載があるのみで，請求者の意思を確認できなかった。
そこで，令和元年６月２６日付け「行政文書開示請求書の補正について」においては，選択肢を設けるとともに，選択肢のいずれにもチェックがない場合は，開示請求対象文書を特定することが困難であるため，「開示請求を維持する」ものとして手続する旨を記載し，先方へ送付した。同月２８日付け「回答書」においても，選択肢のいずれにもチェックがなかったことから，開示請求を維持するものとし，同年７月４日付け総行行第６９号による不開示決定を行ったものであり，補正書，回答書のやりとりの中で，該当する条文等を掲載して丁寧な説明を行った上での本処分は妥当である。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和元年７月４日付け総行行第６９号不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
・令和元年７月４日付け不開示決定処分（原処分）は不当である。・開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。・開示請求対象文書とは関係のない文書を特定し，不開示とした行為は違法である。
・本来は情報提供を行うべき文書を不開示とした行為は違法であり，収入印紙代金の返却を求める。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は原処分が不当であること，請求した文書と関係のない文書を特定し，原処分を行ったと主張するが，上記２（２）のとおり，処分庁は開示対象文書に係る説明のため，請求人に対し補正書を送付するとともに，関係法令の該当箇所を情報提供し，丁寧な説明を行っている。補正書においては，請求人の意思を確認するため，選択肢を選ぶよう別紙を添付していたが，請求人からの回答書にはいずれの選択肢にもチェックがなかった。令和元年６月２６日付け「行政文書開示請求書の補正について」においては，選択肢を設けるとともに，選択肢のいずれにもチェックがない場合は，開示請求対象文書を特定することが困難であるため，「開示請求を維持する」ものとして手続する旨を記載し，先方へ送付したが，同月２８日付け「回答書」においても，選択肢のいずれにもチェックがなかったことから，開示請求を維持するものとし，同年７月４日付け総行行第６９号による不開示決定を行ったものであり，補正書，回答書のやりとりの中で，該当する条文等を掲載して丁寧な不開示決定を行った原処分は妥当である。
（２）審査請求人は，開示請求書（控え）の交付を行わないことは違法である旨主張するが，開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，法律等での規定はなく，何ら違法ではない。
（３）審査請求人は，請求と関係のない文書を特定したと主張するが，請求文書が該当する法律条文そのものを補正書においても説明しており，事実とは異なる主張である。
（４）審査請求人は，本来情報提供とすべき文書を不開示決定としたことは不当だと主張するが，三回にわたる補正書の中で，情報提供による開示請求の取り下げも選択肢として設けたにもかかわらず，選択肢のいずれにもチェックをしなかったのは審査請求人であり，不開示決定は不当ではない。また，請求を維持するものとして受付けたため，収入印紙代金の返却はできない。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１０月９日審議
④ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は，地方自治法２３５条２項及び地方自治法施行令１６５条２項が該当するが，法令の条文は法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の行政文書該当性について検討する。
２ 本件対象文書の行政文書該当性について
（１）諮問書に添付された書類（補正書，補正回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２（２）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）諮問庁の上記第３の４の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は次のとおり補足して説明する。
ア 令和元年６月２５日付け回答書及びその別紙によれば，審査請求人は，特定市において，固定資産税の収納を指定金融機関及び私人を通じて行っている状況について，「指定金融機関を適用して収納する税金と地方自治法施行令１５８条を適用して収納する税金とでは，対象とする税金が異なり，重複しておらず，当然に，同時併用が当たり前である。」等として，違法か適法かの根拠法を探している旨主張しているものと解される。
イ 普通地方公共団体が指定金融機関を選択することと，地方税の収納を私人に依頼することを同時に行うことを明文化した法令等はないが，地方自治法２３５条２項によれば，市町村は，政令の定めるところにより，金融機関を指定して市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができること，地方自治法施行令１５８条の２及び１６８条２項によれば，普通地方公共団体が固定資産税の私人への収納委託等を行うことができることは，法令上明らかである。
したがって，審査請求人が開示を求めている，特定市長の行為である，特定市において指定金融機関制度を選択していること及び地方税の収納を私人（金融機関を除くもの）に委託していることが適法であることが分かる文書は，地方自治法２３５条２項並びに地方自治法施行令１５８条の２及び１６８条２項が該当する。
（３）そこで検討するに，諮問庁の上記（２）アの説明は，上記（１）に認定の求補正の経緯等に照らせば首肯でき，上記（２）イにおける，開示請求のあった本件対象文書は，地方自治法２３５条２項並びに地方自治法施行令１５８条の２及び１６８条２項の規定が該当する旨の説明も，同掲記の法令によれば，相当であると認められる。
そして，法令は，公布の手続が踏まれ，官報に掲載されることにより広く周知が図られており，法令の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集などにより容易に入手が可能であることから，法２条２項の行政文書に該当せず，法の開示請求権制度の対象とする必要はないものと解すべきであり，上記各規定が行政文書に該当しないとする諮問庁の説明は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求書の控えを交付しない行為は，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張するところ，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，次のとおり説明する。開示請求を受けた場合，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに「総務省情報公開事務マニュアル」にのっとり事務を実施しているが，いずれにおいても，開示請求書の控えを交付することは義務付けていないし，行政手続法８条の理由付記の制度にも違反していない。
諮問庁の上記説明につき，諮問庁から「総務省情報公開事務マニュアル」の提示を受け，上記各法令の規定と照らし合わせ検討するに，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，令和元年６月１２日付け及び同月２１日付けの各「行政文書開示請求書の補正について」と題する文書において，普通地方公共団体が指定金融機関制度を選択することについては，地方自治法２３５条２項及び地方自治法施行令１６５条２項に定められている旨を，また，同月２６日付けの上記同名の文書において，特定市では指定金融機関制度を選択していること，同時に，地方税の収納を同令１５８条の２（平成１５年の追加改正）を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託していることについては，同法２３５条２項及び同令１６５条２項が根拠となる旨を情報提供しており，さらに，原処分の不開示とした理由において，本件対象文書は，同法２３５条２項及び同令１６５条２項が該当する旨記載していたが，当審査会事務局職員をして，改めて上記法令の適用条項を確認させたところ，諮問庁は，上記各文書における同項との記載は引用誤りであり，正しくは同令１６８条２項が該当する旨説明するに至った。
このような経緯に鑑みると，本件開示請求への対応に不備があったものと認められるところであり，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，適正な対応に留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象文書は行政文書に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙審査請求書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，令和元年７月４日付け総行行第６９号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① １９０５２２開示請求文言＝「特定市長の以下の行為が，適法であることが分かる文書又は情報提供。
特定市では，指定金融機関制度を選択していること。
同時に，地方税の収納を地方自治法施行令１５８条の２（平成１５年の追加改正」）を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託していること。」
② 総務省が特定した文書名＝「当該文書は，地方自治法２３５条２項及び地方自治法施行令１６５条２項に該当する。」
○地方自治法２３５条２項
「（現金出納の検査及び公金の収納等の監査）２３５条の２
１項
２項」
○地方自治法施行令１６５条２項
「（口座振替の方法による支出）１６５条の２」
③ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「法令の条文は情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，不開示としました。」（２）総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
１９０５２２開示請求書（控）の交付が行われていないこと。
交付されていないことから，開示請求人は，石田真敏総務大臣特定した文書が，開示請求文言に対応した文書であることが，確認できないこと。
＝＞１９０５２２開示請求書（控）の交付が行われないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 諮問庁が特定し，不開示とした文書名について
① 「１９０５２２開示請求文言＝「特定市長の以下の行為が，適法であることが分かる文書又は情報提供。
特定市では，指定金融機関制度を選択していること。
同時に，地方税の収納を，地方自治法施行令１５８条の２（平成１５年の追加改正」）を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託していること。」」に対応した文書ではない文書を特定したこと。
開示請求文言対象文書と石田真敏総務大臣が特定した文書との関係は，対応関係がないこと。
関係のない文書を特定し，不開示とした行為は不当である。
② 石田真敏総務大臣が特定した文書と１９０５２２開示請求文言対象文書との間には齟齬があること。
補正依頼を怠惰し，関係のない文書を特定し，不開示とした行為は不当である。
③ 開示請求人は，１９０５２２開示請求以後，調査を行った結果，若干の知識を得た。
▼地方税には２種類あることが分かった。
１ 指定金融機関制度を利用して金融機関に収納業務委託できる地方税。
２ 令１５８条の２を適用して私人（金融機関を除くもの）に収納業務委託できる地方税。
３ 地方税１と地方税２との地方税には，重複はないこと。
ウ 不開示とした理由について
「法令の条文は情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，不開示としました。」と主張。
補正依頼を怠惰し，関係のない文書を特定し，不開示とした行為は違法である。石田真敏総務大臣が特定した文書は，情報提供対象文書であることから，不開示決定は不当であること。
不開示決定ではなく，情報提供で対応すべきである。
収入印紙代金の返却を求める。
エ 情報提供の違法性について
不開示決定ではなく，情報提供で対応すべきである。
収入印紙代金の返却を求める。
第２ 処分庁に対して申入れ事項
ア 地方税には２種類あることを確認し，情報提供を行うことを求める。指定金融機関制度を利用して金融機関に収納業務委託できる地方税と令１５８条の２を適用して私人（金融機関を除くもの）に収納業務委託できる地方税の２種類であることを認めること。
また，地方税１と地方税２との地方税には，重複はないことを認めること。
イ １９０５２２開示請求書（控）の交付が行われないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
ウ 関係のない文書を特定し，不開示とした行為は不当であることを認めること。
エ 関係のない文書を特定したことについて，経緯を説明することを求める。
オ 情報提供対象文書を特定し，不開示とした行為は不当である。収入印紙代金の返却を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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