諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１１月１３日（令和元年（行情）諮問第３４３号）
答申日：令和２年１１月１０日（令和２年度（行情）答申第３４１号）
事件名：「特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，違法であることが分かる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定市長から，特定市では固定資産税の収納を，地方自治法施行令第１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託しているとの回答があった。一方で，特定市は，指定金融機関制度を選択し，地方税の収納を行っていること。特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，違法であることが分かる文書及び情報提供。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１６日付け総行行第７８号により総務大臣（以下「総務大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和元年６月２日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として，同年８月１７日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件対象文書
（２）原処分について
処分庁は，令和元年６月２日付けの審査請求人からの行政文書開示請求に対し，以下のとおり計２回にわたり開示対象文書の特定を求める補正依頼を行った。
令和元年６月１２日発送（１回目補正依頼）
・令和元年６月１２日付け「行政文書開示請求書の補正について」令和元年６月１７日受領
・令和元年６月１７日付け「回答書」及び「別紙回答書」
令和元年６月２１日発送（２回目補正依頼）
・令和元年６月２１日付け「行政文書開示請求書の補正について」令和元年６月２５日受領
・令和元年６月２４日付け「回答書」及び「別紙補正回答書」２回目補正依頼として令和元年６月２１日付け「行政文書開示請求書の補正について」を送付したところ，審査請求人は同月２４日付け「回答書」において，「開示請求を維持する」旨の回答があった。審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思表示が明らかとなったため，令和元年７月１６日付け総行行第７８号をもって法９条２項の規定に基づき文書不存在を理由とした不開示決定とする原処分を行った。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和元年７月１６日付け総行行第７８号不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
・令和元年７月１６日付け総行行第７８号不開示決定処分は不当である。
・総務大臣は地方公共団体の行為について，指導監督する立場にあることを認めること。
・特定市長の行為は地方自治法に違反していると認めること。・開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。・文書を「保有していない」と記載した行為は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪であることを認めること。
・情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は原処分が不当であること，文書を保有していないと記載した行為については，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪であると主張するが，上記２（２）のとおり，処分庁は開示対象文書特定及び請求人の意思確認のため，請求人に対し補正依頼を重ね，令和元年６月２１日付け補正依頼書に対する回答である同月２４日付け「回答書」にて，審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思を確認した上で処分庁は文書不存在を理由とした不開示決定を行った。
令和元年６月２１日付け，同月２４日付けいずれの補正書においても，請求を維持した場合文書不存在により不開示となる旨を伝えており，原処分において不開示決定を行った判断は妥当である。
（２）審査請求人は，総務大臣は地方公共団体の行為について，指導監督する立場にあることを認め，特定市長の行為は地方自治法に違反していると認めることを主張するが，総務大臣は地方公共団体の行為について指導監督する立場になく，原処分とは全く関係のない主張である。（３）審査請求人は，開示請求書（控え）の交付を行わないことは違法である旨主張するが，開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，法律等での規定はなく，何ら違法ではない。
（４）審査請求人は，情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張しているが，処分庁は情報提供として令和元年６月２１日付け「行政文書開示請求書の補正について」に根拠となる法令を記載し送付している。
なお，処分庁は審査請求人の補正依頼に対する回答に対し，請求を維持する場合，該当文書の存在が確認できないため不存在による不開示決定を行う見込みであることを教示しており，審査請求人との補正に係るやりとりにおいて，適切な対応を行ったと考える。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１０月９日審議
④ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問書に添付された書類（補正書，補正回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２（２）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）諮問庁の上記第３の４の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は次のとおり補足して説明する。
ア 令和元年６月１７日付け回答書の別紙第２カによれば，審査請求人は，本件開示請求の趣旨として「「指定金融機関への固定資産税の収納委託」と「地方自治法施行令１５８条の２を適用して私人（金融機関を除くもの）への固定資産税の収納委託」との２つを併用することが適法であるとする根拠法が必要です。請求者（審査請求人）では，２つを併用することが適法であるとする根拠法を発見できません。根拠法について情報提供をお願いします。」と主張している。
イ 普通地方公共団体が固定資産税の私人への収納委託を行うことは，地方自治法施行令１５８条の２に定められている。
地方自治法施行令１５８条１項では，「その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り，私人に徴収又は収納の事務を委託できる。」としており，この限りにおいて，同令１５８条の２により，地方税（固定資産税）の収納を私人に委託することができることとされている。
また，地方自治体が指定金融機関を指定することについては，地方自治法２３５条２項及び地方自治法施行令１６８条２項に定められている。
ウ 上記イ掲記の各規定においては，指定金融機関を指定して地方税等の収納委託を行うことと，私人（金融機関を除くもの）に地方税の収納委託を行うことを併用することについて，何ら制限するものではないと解される。
エ 上記第３の４（２）の説明を補足すると，地方自治法２４５条の５第２項により，各大臣は，その担当する事務に関し，市町村の次の各号に掲げる事務（市町村の執行機関の担当する事務等）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき，又は著しく適正を欠き，かつ，明らかに公益を害していると認めるときは，当該各号に定める都道府県の執行機関に対し，当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指導をすることができるとされている。
しかしながら，上記アないしウのとおり，指定金融機関及び私人に対する固定資産税の収納委託を併用しても何ら違法性がないため，これまで特定市に対して上記の是正指導等を行ったことはなく，また，特定市の固定資産税の収納方法に係る違法性を検討するものとして，本件対象文書に該当する文書を作成又は取得する機会もなかった。
オ 本件審査請求を受け，念のため，執務室の書棚，共有ドライブ及び職員用端末の個人フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は，確認できなかった。
（３）これを検討するに，上記（２）アないしウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，諮問庁は，上記（２）エのとおり，特定市に対し，地方自治法２４５条の５に基づく是正指導等が行われた経緯はない旨説明するところ，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。（４）上記（２）オの本件対象文書の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求書の控えを交付しない行為は，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張するところ，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，次のとおり説明する。開示請求を受けた場合，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに「総務省情報公開事務マニュアル」にのっとり事務を実施しているが，いずれにおいても，開示請求書の控えを交付することは義務付けていないし，行政手続法８条の理由付記の制度にも違反していない。
諮問庁の上記説明につき，諮問庁から「総務省情報公開事務マニュアル」の提示を受け，上記各法令の規定と照らし合わせ検討するに，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，令和元年６月２１日付けの「行政文書開示請求書の補正について」と題する文書において，地方自治体が指定金融機関制度を指定することについては，地方自治法２３５条２項及び地方自治法施行令１６５条２項に定められている旨を情報提供していたが，当審査会事務局職員をして，改めて上記法令の適用条項を確認させたところ，諮問庁は，上記文書における同項との記載は引用誤りであり，正しくは同令１６８条２項が該当する旨説明するに至った。
このような経緯に鑑みると，本件開示請求への対応（求補正手続における情報提供の内容）に不適切な点があったものと認められるところであり，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，適切な対応に留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，令和元年７月１６日付け総行行第７８号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
ア １９０６０２開示請求文言＝「特定市長から，特定市では固定資産税の収納を，地方自治法施行令１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託しているとの回答があった。
一方で，特定市は，指定金融機関制度を選択し，地方税の収納を行っていること。
特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，違法であることが分かる文書及び情報提供」
イ 総務省が特定した文書名＝「当該文書名については，明示がない。文書名を特定したこと自体が明らかではない。」
＝＞指定金融機関制度について記載された文書は，内容から判断して，令１５８条の２を適用して，固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納業務委託は違法であることが分かる文書である。
存在することを認めること。
（２）石田真敏総務大臣の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
１９０６０２開示請求書（控）の交付が行われていないこと。
交付されていないことから，開示請求人は，石田真敏総務大臣特定した文書が，開示請求文言に正対した文書であることが，確認できないこと。
＝＞１９０６０２開示請求書（控）の交付が行われないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 諮問庁が特定し，不開示とした文書名について。
特定市長の主張を要約すると，２つの収納方法を併用していると主張していること。
固定資産税の収納をコンビニ店舗で納付した場合，コンビニ店舗は令１５８条の２を適用した契約により，私人（金融機関を除くもの）の資格で，収納を行っている。＝＞私人の資格で
一方，固定資産税の収納を銀行店舗で納付した場合，銀行店舗は指定金融機関制度により，指定金融機関，指定代理金融機関，収納代理金融機関の何れかの金融機関の資格で，収納を行っている。＝＞金融機関の資格で
ウ コンビニ店舗が，「私人の資格で」固定資産税の収納業務を行った場合の違法性。
＝＞固定資産税を収納し，指定された口座に送金する行為は，銀行法２条２項２号の「為替取引を行うこと」に該当する行為である。
特定市長が，金融機関の資格を持たないものに，固定資産税の収納業務委託をおこなっていることは，銀行法に違反すること。
＝＞令１５８条の２を適用するための要件に該当しない。
固定資産税は，令１５８条の２が対象とする税金であることが証明されていない。
固定資産税が，令１５８条の２の限定列挙に掲示されている改正令１５８条の２について存在が証明されていない。
固定資産税が，令１５８条の２の限定列挙に掲示されている改正令１５８条の２について情報提供を求める。
エ 指定金融機関制度と「令１５８条の２」との２通りの方法は，併用できないこと。併用は，指定金融機関制度の趣旨に違反していること。
特定市長は，指定金融機関制度を選択していること。
選択した場合，固定資産税の収納は，指定金融機関制度の趣旨により，指定金融機関が収納事務を総括していること。
指定金融機関の総括とは，指定代理金融機関・収納代理金融機関の収納事務も対象としていること。
「令１５８条の２」による私人（金融機関を除くもの）が行った収納事務は対象としていないこと。
オ 不開示理由の違法性
「当該文書は，作成・取得しておらず，保有していないことから，不開示としました。」について。
① 上記文言では，「違法である文書は保有していないこと」との記載から，暗に，「特定市長の行為は合法である」と読ませている。
② 石田真敏総務大臣は，地方自治法等を所管していること。
指定金融機関制度では，固定資産税の収納事務については，指定金融機関が総括することになっていること。
指定金融機関が，総括責任を負う対象は，指定代理金融機関・収納代理金融機関の金融機関であり，私人（金融機関を除くもの）は対象外である。石田真敏総務大臣が，金融機関制度について行政文書を持っていないことは考えられない。
③ 「保有していないこと」について，直接証明することは困難である。しかしながら，背理法により証明できる。
＝＞１９０６０２開示請求文言＝「特定市長から，特定市では固定資産税の収納を，地方自治法施行令１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に委託しているとの回答があった。
一方で，特定市は，指定金融機関制度を選択し，地方税の収納を行っていること。
特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，違法であることが分かる文書及び情報提供」について。
上記を背理法で証明するには，以下の様に命題変換する。
○「特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，違法であることが分かる文書」
＝＞〇「特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，合法であることが分かる文書」（背理法で証明すべき命題）証明を求める。
カ 情報提供の違法性
石田真敏総務大臣は，地方自治法等を所管しており，地方公共団体の行為について，指導監督する立場にあること。
固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納業務委託する行為。特定市長が行っている上記行為は，地方自治法に違反している。
当然，石田真敏総務大臣は，地方自治法等に違反する行為か否かについて，判断できる情報を持っていること。
しかしながら，情報提供を行っていない事実がある。
提供すべき情報を持っていながら，情報提供を行っていないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
第２ インカメラ申請
ア 特定市長が銀行と締結した指定金融機関契約書を提出させること。指定金融機関契約書のなかに固定資産税の収納業務委託規定があることを確認すること。
イ 特定市長がコンビニ本部と締結した契約書を提出させること。契約書のなかに固定資産税の収納業務委託は，令１５８条の２によることを確認すること。
ウ 特定市長が銀行と締結した指定金融機関契約書関連の取得文書をすべて提出させること。
コンビニ本部は，指定金融機関を所属銀行とする銀行代理業者であることを確認すること。
第３ 処分庁に対して申入れ事項
ア 石田真敏総務大臣は，地方自治法を所管しており，地方公共団体の行為について，指導監督する立場にあることを認めること。
イ 固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納業務委託する行為。特定市長が行っている上記行為は，地方自治法に違反していることを認めること。
ウ 指定金融機関制度と「令１５８条の２」との２通りの併用は，指定金融機関制度の趣旨に違反していることを認めること。
エ 提供すべき情報を持っていながら，情報提供を行っていないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
オ 「特定市が行っている固定資産税の私人（金融機関を除くもの）への収納委託は，合法であることが分かる文書」について，証明を求める。
カ 「当該文書は，作成・取得しておらず，保有していないことから，不開示としました。」について，「保有していない」と記載した行為は，虚偽有印公文書作成罪．同文書行使罪であることを認めること。
キ １９０６０２開示請求書（控）の交付が行われないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。
ク 特定市長が，金融機関の資格を持たないものに，固定資産税の収納業務委託をおこなっていることは，銀行法に違反すること。
ケ 固定資産税が，令１５８条の２の限定列挙に掲示されている改正令１５８条の２について情報提供を求める。
コ コンビニ店舗が行っている固定資産税の収納行為は，収納代理金融機関としての行為であることを認めること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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