諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１１月１３日（令和元年（行情）諮問第３４４号）
答申日：令和２年１１月１０日（令和２年度（行情）答申第３４２号）
事件名：「私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税が含まれていることが分かる文書」の不開示決定（行政文書非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「地方自治法施行令１５８条の２において，地方税（固定資産税を含む）は私人への委託ができる旨が規定されている・・」との主張について，「私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税が含まれていることが分かる文書」及び情報提供」（以下「本件対象文書」という。）につき，行政文書に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２１日付け総行行第１０９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和元年７月１９日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として，同年８月２５日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件対象文書
（２）原処分について
開示対象文書についての説明を行うため，請求者に対し，令和元年８月１３日付け「行政文書開示請求書に係る教示について」により，該当条文の説明をするとともに，「私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税が含まれていることが分かる文書」については，地方税法１条及び５条に定められているとおりであり，法令条文そのものを指すことを説明するとともに，開示請求を維持された場合，法令は法２条２項に規定する行政文書に該当しないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行うことを教示した。
開示請求を取り下げる場合，行政文書開示請求書及び請求書に貼付された開示請求手数料は，返戻することも可能であることを教示し，開示請求の取下げを希望する場合は，令和元年８月１６日（金）までに連絡するよう記載した。
令和元年８月１５日付けＦＡＸ文書により回答があったが，請求人の持論が記載されているのみで，開示請求の維持又は取り下げ等の請求人の意思を確認できなかった。同日付けでＦＡＸ文書を請求人に送付し，該当する法令について具体的に記載し，丁寧な説明を行った上で，再度開示請求を取り下げる場合は連絡するよう教示したところ，同月１６日付けＦＡＸ文書において開示請求を維持するとの意思が確認できたため，処分庁では開示請求を維持されるものとし，原処分を行ったものであり，本処分は妥当である。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和元年８月２１日付け総行行第１０９号不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
・総務大臣主張については事実誤認である。
・固定資産税は，令１５８条の２を適用して，私人に収納業務委託はできないことを認めること。
・固定資産税の収納業務委託は，地方自治法２３５条により金融機関に対して，収納業務委託する税金であることを認めること。
・特定した文書に過ちがあることから，不開示理由は不当であることを認めること。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は原処分が総務大臣の事実誤認により行われ，不当であると主張するが，上記２（２）のとおり，処分庁は開示対象文書に係る説明のため，請求人に対し送付した補正書において，請求された行政文書については法令そのものであり，請求を維持した場合，法令は法２条２項に規定する行政文書に該当しないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行うこととなることを説明し，関係法令の該当箇所を情報提供し，丁寧な説明を行っている。
処分庁から再度教示文書を送付し，法令の該当箇所を送付するなど丁寧に対応した上で，請求人が請求を維持する意思を確認できたため，不開示決定を行ったものであり，原処分は妥当である。
なお，その他の主張は本件審理内容と関係がない主張である。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１０月９日審議
④ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は，地方税法１条及び５条が該当するが，法令は法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の行政文書該当性について検討する。
２ 本件対象文書の行政文書該当性について
（１）諮問書に添付された書類（教示文書，教示文書に対する回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った教示及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２（２）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）上記第３の４の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は次のとおり補足して説明する。
ア 審査請求書（別紙）及び令和元年８月１５日付けで審査請求人が処分庁に提出した文書によれば，審査請求人は，固定資産税の収納業務委託は，金融機関（具体的には，指定金融機関制度・指定代理金融機関・収納代理金融機関）にしか委託できない税目であり，私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税は含まれないのであるから，本件開示請求対象文書は存在しない旨主張するものと解される。
イ 地方自治法施行令１５８条１項及び１５８条の２によれば，公金の徴収又は収納について，収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合には，地方税の収納の事務を私人に委託することができる旨規定されている。
また，地方税については，地方税法１条１項４号において，道府県税又は市町村税と定義され，具体的には，同法５条１項及び２項２号において，市町村税の普通税として，固定資産税が該当すると規定されている。
したがって，固定資産税は地方税であり，地方税の収納の事務は私人に委託することが可能とされていることになる。
ウ 以上を踏まえると，審査請求人が開示を求める「私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税が含まれていることが分かる文書」に該当する文書は，地方税法１条及び５条並びに地方自治法施行令１５８条の２が該当する。
なお，審査請求人は，上記アのとおり主張するが，上記法令に照らすと，独自の解釈であると思われる。
（３）これを検討するに，上記（２）アないしウの諮問庁の説明に，特段，不自然，不合理な点はなく，開示請求のあった本件対象文書は，地方税法１条及び５条並びに地方自治法施行令１５８条の２の規定が該当するとしていることは，相当であると認められる。
そして，法令は，公布の手続が踏まれ，官報に掲載されることにより広く周知が図られており，法令の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集などにより容易に入手が可能であることから，法２条２項の行政文書に該当せず，法の開示請求権制度の対象とする必要はないものと解すべきであり，上記各規定が行政文書に該当しないとする諮問庁の説明は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求書の控えを交付しない行為は，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張するところ，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，次のとおり説明する。開示請求を受けた場合，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに「総務省情報公開事務マニュアル」にのっとり事務を実施しているが，いずれにおいても，開示請求書の控えを交付することは義務付けていないし，行政手続法８条の理由付記の制度にも違反していない。
諮問庁の上記説明につき，諮問庁から「総務省情報公開事務マニュアル」の提示を受け，上記各法令の規定と照らし合わせ検討するに，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象文書は行政文書に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，令和元年８月２１日付け総行行第１０９号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① １９０７１９開示請求文言＝「不明」である。
不明の理由は，１９０７１９開示請求書（控）が交付されていないため。
② 総務省が特定した文書名＝「「地方自治法施行令１５８条の２において，地方税（固定資産税を含む）は私人への委託ができる旨が規定されている・・」との（石田真敏総務大臣の）主張について，「私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税が含まれていることが分かる文書」及び情報提供」
③ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「当該文書は，地方税法（昭和２５年法律第２２６号）１条及び５条が該当しますが，法令は法２条２項に規定する行政文書に該当しないため不開示としました。」
（２）総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
㋐１９０７１９開示請求書（控）が交付されていないことから，開示請求文言が不明である。
＝＞上記は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
㋑教示行為に疑義があること。教示で明示した内容は，開示請求文言に対応していない内容であった。正対していない内容を明示して，違法性を逃れるためのアリバイ工作である。
イ 不開示とした文書名について
㋐「当該文書は，地方税法（昭和２５年法律第２２６号）１条及び５条が該当」を特定した。
㋑「「地方自治法施行令１５８条の２において，地方税（固定資産税を含む）は私人への委託ができる旨が規定されている・・」との（石田真敏総務大臣の）主張について，「私人へ委託することができる地方税の中に固定資産税が含まれていることが分かる文書」及び情報提供」
㋒特定した㋐は，教示反論文言㋑に正対していない内容である。
＝＞開示請求人は，石田真敏総務大臣の教示での主張について証明を求めていること。
総務大臣主張＝「地方自治法施行令１５８条の２において，地方税（固定資産税を含む）は私人への委託ができる旨が規定されている。」
開示請求人の知識では，固定資産税は，地方自治法施行令１５８条の２に該当していていない税金であること。
固定資産税は，令１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に収納業務委託することはできないこと。
固定資産税の収納委託を私人に行っていれば，違法行為である。
固定資産税の収納業務委託は，（金融機関の指定）地方自治法２３５条により金融機関に対して，収納業務委託する税金であること。
ウ 不開示とした理由について
「法令は法２条２項に規定する行政文書に該当しないこと。」
＝＞石田真敏総務大臣が特定した文書は，教示反論文言に正対していない文書である。
地方税法の規定を求めていない。教示反論に正対した文書を特定することを求める。
不開示理由の適否を問う以前の行為に問題である。
特定した文書に誤りがあることから，不開示理由は不当であること。
エ 情報提供の違法性
固定資産税は，令１５８条の２が対象とする税金であることを証明できる文書の情報を求めている。
固定資産税は，令１５８条の２の対象とする税金ではないことを理由に，文書不存在であるとの情報提供を求める。
第２ 処分庁に対しての申入れ事項
ア 総務大臣主張＝「地方自治法施行令１５８条の２において，地方税（固定資産税を含む）は私人への委託ができる旨が規定されている。」については，事実誤認であることを認めること。
イ 固定資産税は，令１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に収納業務委託することはできないことを認めること。
ウ 固定資産税の収納業務委託は，（金融機関の指定）地方自治法２３５条により金融機関に対して，収納業務委託する税金であることを認めること。
エ 特定した文書に誤りがあることから，不開示理由は不当であることを認めること。
オ 固定資産税は，令１５８条の２の対象とする税金ではないことを理由に，文書不存在であるとの情報提供を求めること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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