諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１１月２７日（令和元年（行情）諮問第３５９号）
答申日：令和２年１１月１０日（令和２年度（行情）答申第３４４号）
事件名：報復攻撃を受けることについて協議された記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「我が国が直接武力攻撃を受けていないのに他国の人を殺す手伝いをする後方支援（兵站）は日本が攻撃した他国及びその密接な関係にある諸国から日本は敵国とみなされ，日本は報復攻撃を受けることになります。この報復攻撃を受けることについて協議された記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２４日付け防官文第２９８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。以下同じ。）は，防衛省は，日本の国防を担う省だと承知しています。兵站は戦争そのものです。我が国が攻撃を受けていないのに他国を攻撃することは，誰が考えても報復攻撃を受けることは承知の上で攻撃することになります。その報復攻撃を受けることについて協議された記録が無いとは信じられません。主権者である国民を守る意志がないと言うことですか。日本国民が一番心配していることは，今まで専守防衛に徹していたのに，先制攻撃をすることにより，日本が報復攻撃を受け日本が戦場となることです。まず原子力発電所が攻撃目標にされると聞いています。そのようなことが起これば日本は住めないことになります。
太平洋戦争をくり返さないために，報復攻撃を受けることについてどのような協議をされたのかその記録に係る行政文書の開示を再度お願い致します。
（２）意見書
私は，終戦の年，特定地域に住んでいまして○歳でした。空襲の時，防空頭巾をかぶって母の手にひかれて防空壕へ逃げました。その後，食糧難をいやというほど経験しました。
先の太平洋戦争は，日本がアメリカの真珠湾を１９４１年１２月８日先制攻撃をしたことにより，その報復攻撃を受けて日本の多くの都市を焦土にされ最後は広島・長崎に原爆を落とされて１９４５年８月１５日終戦を迎えました。
私が一番恐れていることは，日本が攻撃を受けていないのに他国の人を殺す手伝いをする後方支援（兵站）をすることにより攻撃を受けた他国及びその他国と密接な関係にある諸国は，日本を敵国として報復攻撃することになり，日本が戦場になることです。この報復攻撃を受けることについて協議せずに先制攻撃をすることは誰が考えてもあり得ないことです。この報復攻撃を受けることについて協議された記録をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，内部部局及び統合幕僚監部の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができず，関係職員にも聞き取りを行ったが，その作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「我が国が攻撃を受けていないのに他国を攻撃することは，誰が考えても報復攻撃を受けることは承知の上で攻撃することになります。その報復攻撃を受けることについて協議された記録が無いとは信じられません。」などとして，原処分の取消しの裁決を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，関係職員からの聞き取りも含め所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１０月２日審議
⑤ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に係る行政文書については，保有しておらず存在を確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しの裁決を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に該当する文書（本件対象文書）は，我が国が，直接武力攻撃を受けていないにもかかわらず，他国への武力攻撃の後方支援（兵站）を行うことにより，日本が攻撃した他国等から敵国とみなされ，報復攻撃を受けることについての協議を行ったことが記録された文書と解した。
イ 審査請求人が開示請求する文書の意味するところは必ずしも明らかではないが，いずれにしても日本が他国に対し後方支援活動，協力支援活動等を行うことを定めるものとして，「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成１１年法律第６０号）」，「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成２７年法律第７７号）」等があるが，これらは，諸外国の軍隊等に対して我が国が実施する後方支援活動等について定めており，これらの後方支援活動等は我が国の平和及び安全を確保すること等を目的とするものである。
ウ 上記法律等に従って我が国が実施する後方支援活動等は，「武力による威嚇又は武力の行使」に当たらない活動である。後方支援活動等を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合等には，速やかに，自衛隊の部隊等が当該活動等を円滑かつ安全に実施することができるように当該活動等を実施する区域の指定を変更し，又はそこで実施されている活動を中断しなければならないとされているなど，現に戦闘行為が行われている現場では実施されず，自衛隊員の安全を確保しつつ，他国による上記武力の行使等と一体化しないことを確保して行う行動であるため，審査請求人が主張することは想定はなされていない。
エ したがって，審査請求人が主張するような協議については，行ったことはない。
（２）検討
諮問庁の上記（１）の説明については，上記（１）イ掲記の法律等に鑑みると，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
探索の範囲等については，上記第３の２のとおりであり，その探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書を作成も取得もしているとは認められず，保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有しておらず存在を確認できなかった」旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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