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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年11月10日

令和2年度(行情)答申第348号 情報公開業務の重要性について書かれた文書等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる請求文書2(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年11月10日 (2020-11-10)
事件番号
令和2年度(行情)答申第348号
事件名
情報公開業務の重要性について書かれた文書等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる請求文書2(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書の不存在を理由とする不開示決定について、当該文書を作成又は取得していない旨の諮問庁の説明が不自然、不合理とはいえず、行政文書を保有しているとは認められないとして、不開示決定を妥当と判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、防衛大臣に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、請求文書1及び請求文書2(本件対象文書)の開示を請求した。
  • 処分庁は、請求文書1に該当する行政文書として文書1ないし文書3を特定し、その一部を法5条1号及び3号に該当するとして不開示とし、本件対象文書については不存在として不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めて審査請求を提起した。本件対象文書は、「「情報公開業務」と「他の業務」を分けた上で、前者と後者の関係について書かれた文書。特に、「前者が後者の邪魔だ」「前者は隊員がしてはならない(すべきでない)」と書かれた文書。」に係る行政文書(海上自衛隊保有分)である。

争点

  • 本件対象文書を防衛省が保有しているか否か。

判断

  • 当審査会事務局職員が諮問庁に確認し、提示を受けた海上自衛隊の情報公開に関する達、通達等を確認したところ、審査請求人が主張するような記述、規定等は存在せず、本件対象文書とは認められない。
  • 本件対象文書の探索の範囲等についても特段の問題は認められず、審査請求人において当該文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことから、本件対象文書を作成又は取得していない旨の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。
  • 以上から、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、不存在を理由とする不開示決定は妥当であると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記(1)の諮問庁の説明は,不自然,不合理とはいえない。

結論

  • 別紙の1に掲げる請求文書2(本件対象文書)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和2年3月3日(令和2年(行情)諮問第129号)

答申日:令和2年11月10日(令和2年度(行情)答申第348号)

事件名:情報公開業務の重要性について書かれた文書等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる請求文書2(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年11月1日付け防官文第18621号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。

2 審査請求の理由(添付資料は省略する。)

特定年月に出版された「特定書籍」という書籍において,元海上自衛隊特定部隊特定役職・特定個人は「部外の人間が情報公開請求するのはわかるが,部内の人間がやると忙しい職場をますます忙しくし,仕事を増やすことになるので,組織人として相応しいことではないと思う。」と述べている(添付資料参照)。ここには①情報公開請求への対応業務は,他の業務より価値の低いものであり,他の業務の邪魔である②隊員は情報公開請求をしてはならない③隊員が情報公開請求をした場合には,人事上不利益に斟酌してよい,という考えが表れている。特定個人は特定年に退官した際,特定階級に特別昇任しており,自衛官としては相当出世した方である。従って,このような考え方は防衛省・自衛隊の公式見解と考えられ,そのような考え方が書かれた文書があるはずである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,別紙の1に掲げる請求文書1(以下「請求文書1」という。)及び請求文書2(本件対象文書)(以下,併せて「本件請求文書」という。)の開示を求めるものであり,請求文書1に該当する行政文書として,別紙の2に掲げる3文書(以下,順に「文書1」ないし「文書3」という。)を特定し,法5条1号及び3号に該当する部分並びに請求文書2(本件対象文書)を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約3年1か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書については作成又は保有しておらず,海上自衛隊の関係部署において,机,書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが,保有を確認することができなかったことから,不存在につき不開示としたものである。また,本件審査請求を受け,念のため改めて行った探索においても,本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。

3 法5条該当性について

文書1ないし文書3のうち,文書1の14頁の一部については,米国における統合訓練の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の運用要領,能力及び練度が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

また,文書1ないし文書3のうち,文書1の17頁の一部については,個人に関する情報であり,特定の個人が識別されることから,法5条1号に該当するため不開示とした。

4 審査請求人の主張について

審査請求人は,「特定年月に出版された「特定書籍」という書籍において,元海上自衛隊特定部隊特定役職・特定個人は「部外の人間が情報公開請求するのはわかるが,部内の人間がやると忙しい職場をますます忙しくし,仕事を増やすことになるので,組織人として相応しいことではないと思う。」と述べている。ここには,①情報公開請求への対応業務は,他の業務より価値の低いものであり,他の業務の邪魔である②隊員は情報公開請求をしてはならない③隊員が情報公開請求をした場合には,人事上不利益に斟酌してよい,という考えが表れている。」,「このような考え方は防衛省・自衛隊の公式見解と考えられ,そのような考え方が書かれた文書があるはずである。」として,原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが,上記①から③までのような考え方が防衛省・自衛隊の公式見解であるという事実はなく,審査請求人が主張するような文書は作成又は取得していない。本件対象文書については,上記2のとおり,不存在につき不開示としたものであり,本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが,再度の探索においても保有を確認できなかった。また,文書1ないし文書3の一部については,上記3のとおり,それぞれ法5条1号及び3号に該当することから,当該部分を不開示としたものである。よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年3月3日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月2日審議

④ 同年11月6日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,請求文書1につき,文書1ないし文書3を特定し,その一部を法5条1号及び3号に該当するとして不開示とし,本件対象文書につき,該当する行政文書については作成又は取得しておらず,不存在につき不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが,審査請求書の内容に鑑みれば,具体的には本件対象文書の保有の有無を争うものと解されるところ,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。

防衛省・海上自衛隊においては,情報公開に関する基本的な達,通達等として,海上自衛隊の情報公開に関する達(平成13年3月30日海上自衛隊達第26号),海上自衛隊の情報公開の実施要領について(通達)(平成13年3月30日海幕総務第2047号)等が存在しているところ,当該達,通達等において,審査請求人が主張する「「情報公開業務」と「他の業務」を分けた上で,前者と後者の関係について書かれた文書。特に,「前者が後者の邪魔だ」「前者は隊員がしてはならない(すべきでない)」」が示された記述,規定等は存在せず,また,上記第3の4において説明するとおり,防衛省・自衛隊において審査請求人が主張するような考え方が公式見解であるという事実はないため,本件対象文書については,作成又は取得していない。

(2)検討

ア 上記(1)の諮問庁の説明に関し,諮問庁から,同掲記の達,通達等の提示を受け,当審査会事務局職員をしてこれらを確認させたところ,上記達,通達等は,審査請求人が主張する「「情報公開業務」と「他の業務」を分けた上で,前者と後者の関係について書かれた文書。特に,「前者が後者の邪魔だ」「前者は隊員がしてはならない(すべきでない)」と書かれた文書。」とは認められない。

イ 本件対象文書の探索の範囲等についても,上記第3の2及び4のとおりであり,特段の問題があるものとは認められない。

ウ 上記ア及びイに加え,審査請求人において当該文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると,本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記(1)の諮問庁の説明は,不自然,不合理とはいえない。

エ 以上によれば,防衛省において,本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は,審査請求から諮問までに約3年1か月が経過しており,諮問庁の説明を考慮しても,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,また,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

別紙

1 本件請求文書

(1)請求文書1

情報公開業務の重要性について書かれた文書。(海上自衛隊保有分)(下資料を含む全て)

(2)請求文書2(本件対象文書)

「「情報公開業務」と「他の業務」を分けた上で,前者と後者の関係について書かれた文書。特に,「前者が後者の邪魔だ」「前者は隊員がしてはならない(すべきでない)」と書かれた文書。」に係る行政文書(海上自衛隊保有分)

2 請求文書1に該当する文書

文書1情報公開業務27.5.27~7.28

文書2平成28年度行政文書管理研修(情報公開)

文書3行政文書管理研修・講習受講に伴う理解度チェック(解答付き)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。