諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行情）諮問第４０７号）
答申日：令和２年１１月１０日（令和２年度（行情）答申第３４９号）
事件名：特定年月日付け「全国統一取扱物品リスト」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２７日付け名管総発第１２号をもって名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁によると，不開示とした部分は，物品のイメージ写真，商品名，メーカー名であり，これらの情報を公にすることにより，今後競合関係にある他の事業者等が同情報に加工，改善を加え，そのアイデアを流用するなどし，そのノウハウを模倣することが可能となる，あるいは当該事業者の物品の供給能力や仕入れルート等が明らかになり，その結果当該事業者の今後の物品販売事業や契約活動等に影響を及ぼすなど競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるということである。
イ イメージ写真とは，一般社会において流通している商品の写真であり，又，商品名，メーカーについても一般社会においてすでに周知となっているものであることから，いずれにおいても秘匿すべき情報ではない。又，一般社会において周知されている情報であることから，同情報にアイデアもノウハウもない。
そもそも，これらの情報はすでに公になっているものであり，法５条１号イに該当することから開示すべきである。
尚，特定年月日Ｃに受領した開示実施書面においては，写真，商品名，仕様（例えば「○○」），メーカー等の全てが開示となっていた。
ウ それ故，処分庁のいう上記アに記載した理由には理由がなく，又，おそれがあるとする事実についてもそのおそれはない，となる。
エ 公文書の役割は「健全な民主々義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。
そして，公文書は，行政機関の意思決定のプロセスを国民が検証できるようにする意義がある。
それ故，公文書の形式で存在する行政文書は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，処分庁がいう理由（法５条２号イ）の内容は，同基本理念に即して厳格に解釈されなければならない。
オ しかし，処分庁のいう理由は，上記においても述べたとおり理由がなく，法５条２号イに該当するようにするための牽強付会なるもの以外の何ものでもないのである。
カ 以上のとおり，いずれの見地からも，処分庁のいう理由には理由がないのであるから，不開示とした部分は速やかに開示すべきであって，請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は速やかなる全ての開示を求めるものである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について次のとおり判示されている（浦和地判昭５９．６．１１行例集３５－６－６９９）。「公文書の形式で存在する行政情報は原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。」
「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する。」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 理由説明書にいう「文書１」について
（ア）理由書では，当該印影を開示した場合，当該印影が偽造されて悪用されることが考えられるとしているが，どのように悪用されるかが具体的に存在することが客観的に明白でない。
（イ）仮に，理由書のとおりであるとすると，特定刑事施設Ａの長の印影が明らかになっていることとの整合性がない。
（ウ）すなわち，理由書の理由は不開示を正当と主張するための牽強付会なるものであり，同理由により当該印影を不開示としたのではないのである。
ウ 理由説明書にいう「文書２」について
（ア）理由説明書の３（２）に記載の理由が牽強付会であって理由がないことについては，令和２年３月１２日付けの「審査請求」の第５（上記（１）を指す。）に記載のとおりであり，同記載内容を引用する。
（イ）公文書は国民共有の知的資源であり，行政機関の意思決定のプロセスをも国民が検証できるようにする意義がある。
品名と販売価格しか判らず，イメージ，商品名，メーカーが不開示の状況下では，価格が適正であるかを検証することができない。ましてや，特定法人の扱っている商品（全国の刑事施設における物品販売は，特定法人のみであって独占販売である）は，全てにおいて価格が高いのであるから，検証の必要性は極めて高いのである。価格が極めて高いことは，次の事実からも明らかである。
（ウ）特定年月日Ｄの特定新聞の朝刊には，次の記事が載っていた。特定弁護士会は，特定刑事施設Ｂで販売する日用品の価格が市価より高額で人権侵害に当たるとして，所長に改善を勧告した（特定年月日Ｅ付け）。
特定弁護士会によると，特定年Ａ時点で○○，○円（市価の４．５倍），○○，○円（同約１．７倍），○○，○円（同約１．４倍）だった。
特定刑事施設Ｂの○○受刑者（特定年齢）が特定年Ａに特定弁護士会に人権救済の申出をしたことによるものである。同様の声は，特定刑事施設Ｃ，特定刑事施設Ｄの受刑者からも出ている。
法務省が特定年Ｂ全国の刑務所や拘置所での販売委託先を○○でつくる財団法人から特定法人に変更し，その後日用品の価格が上昇した。
特定弁護士会は，「刑務作業の報奨金は毎月約○円，商品の質が向上したかもしれないが必需品を買う自由を制限している」と指摘。法務省矯正局は，「可能な限り安くしており勧告は受けたが，価格の見直しは現在予定していない」と，特定法人の担当者は「コメントしない」としている。
（エ）特定法人の扱う商品は，上記に記載した日用品のみではなく，全ての日用品，文具品，下着類等々の価格が市価よりも極めて高いのである。尚，全国の刑事施設での価格は全て同じである。
それ故，価格を検証することは当然必要性が極めて高く，イメージ，商品名，メーカー等を全て開示すべきである。これらを不開示とすることは，国民共有の知的資源内容を国民が知ることができる権利を侵害することになる。
（オ）そもそも，特定年月日Ｆ付けにて同様の行政文書の開示請求をし，特定年月日Ｃ着にてイメージ写真，商品名，仕様，メーカーの全てが明らかになっているのであるから，この見地からも不開示とすることには理由がない。
上記文書は，合計○枚（Ａ４の２枚を１枚にしてＡ４に縮小）であり，今回全てのコピーをする時間がないことから，同○枚の内２枚（疎１）を添付した。請求人は（中略）しており，コピーは外部の者に依頼することになり，そのコピーに約○か月要することから，手許にあった２枚を添付するものである。
エ 結語
（ア）上記アに記載した判例で説示しているとおり，法律等により明らかに公開することができないとされている情報であれど，基本理念に即して厳格に解釈されなければならないのであるが，これまで述べたとおり，本件における不開示は到底それを満足させるものではない。
（イ）よって，本件における不開示は，いずれにおいても判例に反するものである。又，理由説明書の内容は，牽強付会なるものであって理由がない。
（ウ）故に，不開示となった部分は全て開示すべきとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が，令和元年１１月２５日受付行政文書開示請求書により，処分庁に対し，本件対象文書に係る開示請求をしたのに対し，処分庁が，本件対象文書の一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定をしたこと（原処分）（令和２年１月２７日付け名管総発第１２号行政文書開示決定通知書をもって審査請求人に通知）を不服とするものであり，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示することを求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書等について
刑事施設（刑務所，少年刑務所及び拘置所をいう。以下同じ。）における物品販売等運営業務については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２項の規定に基づき，刑事施設の長が事業者を指定して行われることがある。また，矯正局においては，物品販売等運営業務につき同局が特に定めた事業者（以下「特定事業者」という。）との協議により，全国の矯正施設において共通して取り扱うことができる物品（以下「全国統一取扱物品」という。）を定め，全国の矯正施設に送付している。本件対象文書のうち，文書１は，特定刑事施設の長が，指定事業者である特定事業者との間で取り交わした協定書であり，文書２は，全国統一取扱物品の一覧表である。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１
当該文書の不開示部分には，特定事業者の代表者印が記録されているところ，当該印影は，これらの印が押印された文書が，真正に作成されたことを示す認証機能を有するものであると認められ，これらの情報が開示された場合，当該印影が偽造されて悪用されることが考えられ，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
よって，当該文書における当該印影を不開示とした原処分は妥当である。
（２）文書２
当該文書においては，「イメージ」欄，「商品名」欄及び「メーカー」欄に記録された情報が不開示となっているところ，当該不開示部分には，具体的な商品の写真，商品名及びメーカー名が記録されており，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名等を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続において優位に立つことが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当する。
よって，当該文書における上記各欄に記録された情報を不開示とした原処分は妥当である。
４ 以上のとおり，本件不開示部分は，いずれも法５条２号イに規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は全体として妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分を全て開示することを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。（２）文書１には，特定刑事施設Ａの長が，指定事業者である特定事業者（特定法人）との間で取り交わした協定の内容等が，文書２には，特定事業者が取り扱っている，刑事施設の被収容者が自弁により使用することができることとされている自弁物品の区分，品名，摘要，男・女・共用の別，イメージ，商品名，メーカー及び販売価格（税込）が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１の記載内容部分の一部並びに文書２に係る「イメージ」欄，「商品名」欄及び「メーカー」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）文書１の記載内容部分の一部について
標記不開示部分は，特定法人の代表者の印影であると認められるところ，当該印影は，文書１が当該法人により真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められる。そうすると，これを公にすると，当該印影が偽造されて悪用されることが考えられ，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２に係る「イメージ」欄，「商品名」欄及び「メーカー」欄の記載内容部分の全てについて
ア 標記不開示部分には，特定事業者（特定法人）が取り扱っている商品の写真，商品名及びメーカー名に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている販売価格等の情報と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名等に関するノウハウを相当程度特定，入手することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，特定年月日Ｃに受領した開示実施書面においては，写真，商品名，仕様（例えば「○○」），メーカー等の全てが開示となっていて，その全てが明らかになっているのであるから，不開示とすることには理由がないなどと主張している。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する開示請求に係る対象文書については，当該主張のみでは事実関係が明らかではないものの，審査請求人がいうように全部開示したのであれば，本来は法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，特定の矯正管区による過去の年度の別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け「協定書」（特定刑事施設Ａ保有）文書２特定年月日Ｂ付け「全国統一取扱物品リスト」（特定刑事施設Ａ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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