諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２１日（令和元年（行情）諮問第１０６号）
答申日：令和２年５月２１日（令和２年度（行情）答申第３５号）
事件名：特定事件番号の答申に係る証拠関係文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度（独個）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領の２文書以外の証拠関係文書すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け情個審第１２３４号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）から，平成３１年１月２４日付け（同月２５日受付）で，法に基づいて行った「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件上記の事件の証拠関係文書すべて（総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準に記載）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を受けた。
処分庁は，法１０条２項の規定を適用するとともに，本件開示請求者に対して補正を求めた結果を踏まえて，本件開示請求者は「平成３０年度（独個）答申第７号に係る国民年金保険料の納付事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領の２文書を含めた証拠関係文書すべて」の開示を求めているものとして手続を進めることとし，国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領（以下「本件２文書」という。）については，「答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していない」とし，「２文書以外の証拠関係文書すべて」（本件対象文書）については，「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たる」として不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，審査請求書の記載を踏まえると，原処分において，本件対象文書につき行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たるとしたことについて争う趣旨であると解される。
本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，本件請求文書の文言が記載されているところ，総務省行政文書管理規則（平成２３年総務省訓令第１６号）に基づき定められた情報公開・個人情報保護審査会事務局の標準文書保存期間基準には「証拠関係文書」との記載がなく，情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定にも「証拠関係文書」との記載はない。したがって，本件開示請求書の記載では，本件開示請求者が具体的にどのような文書の開示を求めているのか明らかでなかった。そのため，本件開示請求者に対し，平成３１年１月２８日付け及び同年２月８日付け文書により，開示請求の対象となる行政文書の名称等について，本件２文書を提示した上で補正を求めたところ，本件開示請求者から，平成３０年度（独個）答申第７号（以下，同答申に係る諮問事件を「本件事件」という。）に係る本件２文書を含めた証拠関係文書全ての開示を請求する旨の回答があった。これにより，本件開示請求者が本件２文書を「証拠関係文書」として請求していることは明らかとなったことから，本件２文書については別途決定を行うこととしたものの，本件開示請求者が，本件２文書以外の「証拠関係文書」としてどのような文書を請求しているのかは明らかにされなかった。
行政機関の長は，法４条２項の規定により，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができるとされている。また，この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないとされているところ，上記経緯を踏まえれば，処分庁において，文書を特定するために必要な手続は適正に行われたことが認められる。
したがって，本件対象文書について，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たるとして不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年４月１７日審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備（対象文書の不特定）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，開示請求に形式上の不備（対象文書の不特定）があるとして不開示としたことの妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）形式上の不備について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
イ 検討
（ア）諮問庁による上記第３の３の説明につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，情報公開・個人情報保護審査会事務局の標準文書保存期間基準を提示させ，その内容を確認したところ，同標準文書保存期間基準は，調査審議文書として，諮問書，配付資料及び答申書等の文書について５年，答申決裁について１０年の保存期間を定めているが，審査請求人が主張する「証拠関係文書」との記載はなく，併せて，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「設置法」という。）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成１５年政令第５５０号）の関係規定も同様であることが認められる。
これを検討するに，上記認定によれば，諮問庁の設置法等の関係規定にも「証拠関係文書」との記載はない旨の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情はない。（イ）諮問書に添付された資料によれば，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
ａ 処分庁は，本件開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）に対し，平成３１年１月２８日付けの「行政文書開示請求書の補正の求めについて」により，「「証拠関係文書すべて（総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準に記載）」との記載では，審査会の標準文書保存期間基準に「証拠関係文書」の記載がなく，貴殿が請求する行政文書が判然とせず，特定が困難です。本件事件の「証拠関係文書」が，情報公開・個人情報保護審査会設置法の規定により，審査請求人等から審査会に提出された資料である場合，本件事件に係る資料は審査請求人等から提出されておりません。本件事件の「証拠関係文書」が上記以外の文書である場合，貴殿が開示請求する行政文書を別紙「回答書」にて御回答ください。」と記載し，当該「証拠関係文書」の趣旨について情報提供を求めている。
ｂ これに対し，本件開示請求者は，平成３１年２月６日付けの「回答書」により，「「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」と「国民年金保険料の納付受託取扱要領」との２文書は，少なくとも証拠関係文書である。」と記載している。
ｃ その後，処分庁は，再度，本件開示請求者に対し，平成３１年２月８日付けの「行政文書開示請求書の補正の求めについて」により，本件開示請求者が上記ｂの回答書で示した「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」の開示を請求することとしてよろしいかと回答を求めたところ，本件開示請求者は，同月１０日付けの「回答書」により，「私が請求する行政文書は，次の通りです。「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」と「国民年金保険料の納付受託取扱要領」との「２文書を含めた証拠関係文書すべて」です。」と記載している。
ｄ その後，処分庁は，本件開示請求者に対し，平成３１年２月１２日付けの「行政文書開示請求書について」により，２文書を含め，「証拠関係文書すべて」の開示を請求されるものとして手続を進める旨本件開示請求者に通知したが，回答はなかった。（ウ）上記（イ）で認定した求補正の経緯等によれば，上記第３の３における，処分庁において文書を特定するために必要な手続は適正に行われ，本件開示請求者から，上記ｃの２文書以外についてどのような文書を請求しているのかは明らかにされなかった旨の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点があるとまではいえない。（エ）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ａ 審査請求人は，平成３０年７月２日付けで「情個審第１４９２号平成３０年５月１４日付を送付するにあたり作成した決裁書。上記答審の３Ｐの３０行目からの調査審議の経過で行った審議の記録（詳細）すべて」の開示請求，また同年１０月２９日付けで「事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）（本文及び様式）」の開示請求を行っており，処分庁は，前者については法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する部分を除き開示，後者については全部を開示した。
ｂ 上記ａの経緯を踏まえると，審査請求人は，処分庁において，審議資料としてどのような文書の保管が義務付けられているのか，また，本件事件に関して，現に処分庁がどのような文書を保管しているのかを承知しているはずであるから，今般の開示請求において，重ねて同じ文書の開示を求めているとも考え難く，加えて，本件開示請求書には「総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準に記載」とあるものの，当該基準にはそのような記載はないことから，審査請求人がどのような文書の開示を求めているのか，判然としなかった。
そこで，諮問庁に上記ａの２件の開示請求書及び行政文書開示決定通知書を提示させ，その内容を確認したところ，諮問庁の上記ａの説明に符合する内容が認められ，上記（ア）ないし（ウ）の検討結果と併せ考えると，上記の諮問庁の説明は，首肯できる。
（２）結論
以上によれば，本件対象文書については，審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第１２３４号の平成３１年３月２５日付け行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① ３１０１２４日付け開示請求書の請求文言＝「不明」
不明である理由＝「３１０１２４日付け開示請求書（控え）は，交付されていないため特定できない。」
② 石田真敏総務大臣が特定し，不開示決定した行政文書の名称（総務省の３１０３２５不開示決定通知書情個審第１２３４号による）
＝「平成３０年度（独個）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に係る契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領の２文書を含めた証拠関係文書すべて」
不開示理由＝「開示請求のあった行政文書のうち，「平成３０年度（独個）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に係る契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領」については，答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
「また，「２文書以外の証拠関係文書すべて」の請求については，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たるため，不開示とする」
（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
① 石田真敏総務大臣の潜伏主張は，上記の３１０３２５不開示決定通知書記載の「不開示決定した行政文書の名称」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は，「３１０１２４日付け開示請求文言」であること。
しかしながら，３１０１２４日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため，審査請求人には，３１０１２４日付け開示請求文言が特定できないこと。
請求文言が特定できないため，石田真敏総務大臣が特定したと潜伏主張する「不開示決定した行政文書の名称」が，請求書文言の内容に対応した行政文書であることについては，否認する。
上記から，以下についての事項は，不当であること。
１ ３１０１２４日付け開示請求書（控え）の交付が行われていことは違法であること。
２ 石田真敏総務大臣が特定した行政文書が，３１０１２４日付け開示請求文言に対応した内容であることが，開示請求者に明らかにされていないこと。明らかでないことは，理由付記の要件を欠いていて，法９条２項の趣旨，及び（理由の提起）行政手続法８条の理由付記制度に違反していること。
② 石田真敏総務大臣の主張は，以下の２つである。
上段の主張＝「開示請求のあった行政文書のうち，「平成３０年度（独個）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に係る契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領」については，答申にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
下段の主張＝「また，「２文書以外の証拠関係文書すべて」の請求については，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たるため，不開示とする」の２つである。上段の主張については，審査請求書（３１０３２５情個審第１２３３号）と重複するので，違法ではあるが，争点としない。
石田真敏総務大臣の下段の主張について，「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり」の記載の不当性について。審査請求人の主張及び主張根拠は以下の通り。
㋐証拠関係書類の整理保存の責任は，石田真敏総務大臣にあること。主張根拠は，総務省行政文書管理規則総務省訓令第１６号である。㋑審査庁から提出された資料の具体名を特定する責任は，石田真敏総務大臣にあること。なぜならば，審査請求人には，証拠関係文書の具体名を知り得る手段がないからである。
㋒石田真敏総務大臣は，審査請求人が文書名を特定するための情報提供を行っていないことは，不当であること。
主張根拠は，以下の規定である。
「（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
２１条」
上記の主張根拠により，審査請求人が文書名を特定するための情報提供を行っていないことは，不当であること。
〇総務省行政文書管理規則総務省訓令第１６号平成２３年４月１日片山善博総務大臣
＜５ｐ＞下から５行目からの記載
「（職員の整理義務）
１５条」
＜６ｐ＞５行目からの記載
「（分類・名称）
１６条」
〇総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準（保存期間表）
標準文書保存期間基準＜４ｐ＞に，証拠関係文書との類型が明示されている。〇「第１部会」
＝＞「〇〇年度諮問事件」
＝＞「〇〇年度諮問第〇〇号関係」
＝＞「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「証拠関係文書」
＝＞「審査庁から提出された資料」
① 平成３０年度（独個）答申第７号から，推定できる証拠資料の存在について
〇３００５１４山名学答申書から，審査請求人でも特定できる証拠資料がある。
しかしながら，「行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分である」ことを理由に，不開示処分を行った。
上記の主張根拠は，３００５１４山名学答申書＜４ｐ＞下から３行目からの記載である。
「また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ，①納付書が厚生労働省年金局宛てとされていること・・」
答申書の主張根拠は，納付書の記載事項であり，上段の２文書の記載事項ではないこと。
言い換えると，「納付書」は，証拠資料として存在し，特定できること。年金機構から提示された納付書は，納付済通知書ではないことから，保存していると思料する。
「年金機構から提示された納付書」の存否について，インカメラ審理を申立てる。
第２ 情個審に対しての申立て事項
① ３１０１２４日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは，違法であることを認めること。
② 石田真敏総務大臣が特定した行政文書が，３１０１２４日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。
③ 審査庁から提出された資料の具体名を特定する責任は，石田真敏総務大臣にあることを認めること。
④ 審査請求人が文書名を特定するための情報提供を行っていないことは，不当であることを認めること
⑤ 証拠関係の類型に係る整理場所を探しもせず行った処分であり，不当であることを認めること。
⑥ インカメラ審理を行うこと。
⑦ 審査請求の趣旨＝「原処分を取り消す」との裁決を求める。
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 経緯
３１０１２４日付け開示請求文言
＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
上記事件の証拠関係文書すべて
（総務省行政文書管理規則標準文書保存期間基準に記載）
２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
１９０７０２理由説明書＜１ｐ＞２０行目からの記載
「「２文書以外の証拠関係文書すべて」については，「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たる」」との主張について
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 標準文書保存期間基準表には，以下の事項が明示されていること。「証拠関係文書」＝＞「審査庁から提出された資料，その他調査審議に必要な資料」
開示請求人は，これ以上の開示請求文言は，知り得ないこと。
イ 一方，石田真敏総務大臣には，文書特定するために情報提供を行う義務が在ること。
また，石田真敏総務大臣は，当該諮問に係る行政ファイルに編綴された文書を閲覧できる立場にあること。
ウ しかしながら，「２文書以外の証拠関係文書すべて」について，情報提供を行わずに，「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分である。」と強弁を行ったこと。
エ 石田真敏総務大臣からの情報提供が行われなければ，開示請求人は，「２文書以外の証拠関係文書すべて」としか表現できないこと。
オ 不開示の原因は，石田真敏総務大臣が，情報提供を怠惰したことであり，情報提供義務違反である。
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞１行目から主張確認
〇争点整理
「証拠関係文書」との文言の明示の存否が争点である。
「配布資料」と「証拠資料」との包含関係が争点である。
ア 総務省行政文書管理規則（総務省訓令第１６号）別表第１行政文書の保存期間基準＜ＷＥＢ２４ｐ＞
＝＞「証拠関係文書」の明示は不存在。
しかしながら，「配付資料」と明示されている。
イ 「情報公開・個人情報保護審査会事務局の標準文書保存期間基準（平成３０年１１月３０日制定）」
＝＞「証拠関係文書」の明示は不存在。
しかしながら，「配付資料」と明示されている。
ウ 「行政不服審査会標準文書保存期間基準（平成３０年４月１日）」３００４０１＜４ｐ＞証拠関係文書の記載
＝＞「証拠関係文書」と文言明示は存在。
「＜２ｐ＞８行目からの主張＝「関係規定にも「証拠関係文書」との記載はない。この記載は，虚偽記載である。」
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞１２行目から主張について。
石田真敏総務大臣は，補正経緯が適切な手続で行われたと主張している。＝＞上記主張は否認する。否認理由は以下の通り。
ア 「証拠関係文書」の明示は不存在との情報提供は行われていないこと。
イ 「証拠関係文書」と文言明示は存在。
根拠は，３００４０１＜４ｐ＞証拠関係文書の記載
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞１２行目から主張について
「本件２文書以外の「証拠関係文書」としてどのような文書を請求しているのか明らかにされなかった。」
＝＞上記主張は否認する。否認理由は以下の通り。
石田真敏総務大臣は，行政ファイルに編綴されている文書を閲覧できる立場にある。
石田真敏総務大臣は，配布資料に分類されている文書名について，情報提供を行う義務が在ること。
しかしながら，石田真敏総務大臣は，情報提供を怠惰したこと。
開示請求者は，行政ファイルに編綴されている文書すべてを見られない以上，具体名を明示することは不可能である。
１９０７０２理由説明書＜２ｐ＞２１行目から主張について
「上記経緯を踏まえれば，石田真敏総務大臣は，文書を特定するために必要な手続は適正に行われたことが認められる。」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
補正依頼を繰り返すばかりで，具体的な文書名について情報提供を行っていないこと。
開示請求人が，具体的文書名を明示できないことを，承知した上での補正依頼を繰り返し，悪質である。
３ インカメラ審理を申立てる
石田真敏総務大臣に対して，行政ファイルに編綴されている文書を提出させ，証拠関係文書が存在することを認めること。
４ まとめ情個審に求めること。
ア 情報提供に不備があったことを認めること。
イ 「証拠関係文書」との文言明示は存在することを認めること。
ウ 「証拠関係文書」は，「配布資料」の一部であることを認めること。
エ 証拠関係文書（済通は，答申書に明示されている）の開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。