諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行情）諮問第２９９号）
答申日：令和２年１１月１２日（令和２年度（行情）答申第３５０号）
事件名：特定元職員について特定ウェブサイトの特定の記載に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け２０１９０３１４公開経第６号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，本件開示請求の中の裏金等の取扱いは，業務上横領罪や背任罪等の財産犯罪や職権濫用罪に該当し得るもので極めて重要な書類で，本来なら永年保存されるべきものである。
さらに，行政文書不開示決定通知書において，本件請求書で挙げられている他の書面の作成の有無，保存期間，廃棄の有無，廃棄年月日が記載されていないので，明確にしてもらいたい。まず，議事録等を作成したのか，作成しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，作成したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，廃棄したのか，国立公文書館に移行したのか，明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，平成３１年３月１１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年同月１４日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書は，文書管理規則上の保存期間が満了しており，開示請求時点において保有していなかったため，法９条２項の規定に基づき，平成３１年４月１５日付け２０１９０３１４公開経第６号をもって，これを不開示とする原処分を行った。（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年７月１６日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，特定年の経済産業省の特定職員の特定事案に係る懲戒処分事案に関する文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，文書管理規則上の保存期間が満了しており，開示請求時点において保有していなかったため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書の保存期間について
審査請求人は，本件対象文書は極めて重要な文書であって本来は永年保存されるべきものであり，処分庁において未だ本件対象文書を保有しているはずであるとして，改めて本件対象文書を特定して開示すべきことを求めているものと解される。
本件は，特定年の経済産業省の特定職員の特定事案に係る懲戒処分事案に関する文書であるところ，当該文書は，当時の経済産業省文書管理規程（平成１３・０１・０６広第３号）（平成１６年４月１日改正版）（以下「管理規程」という。）の別表の四（６）イに該当し，３年保存の文書として保存されていたものであるが，本件開示請求時点においては当該保存期間が満了し廃棄済みであるため，処分庁において，本件対象文書を保存期間が満了し開示請求時点において保有していないとして不開示決定とした原処分は妥当である。
（２）文書の特定について
審査請求人は，本件開示請求書で挙げている「他の書面」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨を求めているものと解されるが，当該「他の書面」とは，開示請求書の括弧書きで例えばとして例示記載されたものであり，「特定元職員の特定ウェブサイトによると，「特定期間にかけて，通商産業省（現，経済産業省）の特定役職の立場にあった間，特定部署がプールしていた裏金を自らの名義の銀行口座に入れて管理していたとして，特定年月１に経済産業省から懲戒処分を受けており，その直後の特定年月２に同省を退官している。裏金は，特定法人Ａの補助金を財源とする調査研究業務を行っていた通産省の外郭団体特定法人Ｂの研究にかかる残余金を，事業を所管する特定部署が長年にわたって管理していたもので，特定元職員は特定役職であった間に，裏金をそれまで預金されていた口座から自らの名義で新たに開設した口座に移すなど，新たな隠蔽を行ったことがわかっている。なお，特定時期に使用したパンフレットやビラのプロフィール欄には，特定役職の記載を行っていなかった。」旨記載されているが，このなかの「特定年月１に経済産業省から懲戒処分を受け」「裏金」「自らの名義で新たに開設した口座に移すなど，新たな隠蔽を行った」の各記載に関する文書」の請求対象となる具体的な行政文書を特定するための参考情報であると解される。処分庁は，当該例示記載も踏まえた上で本件対象文書を特定し不開示決定を行っているものであり，審査請求人が本件開示請求書で例示記載している「他の書面」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨の求めは失当である。
以上のことから，処分庁が，本件対象文書を特定して開示請求時点において保有していないため不開示とすることとした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月３０日審議
④ 同年１０月２２日審議
⑤ 同年１１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，特定元職員が懲戒処分を受けることになった事由（審査請求人が主張する特定職員が特定役職にあった際に特定部署がプールしていた裏金を自らの名義で新たに開設した口座に移すなどした事案）に関する文書を求めるものであると解した。
イ 国家公務員法８２条に基づき職員を懲戒処分とする場合には，人事院規則１２－０第５条１項の規定に基づき，懲戒処分の対象となる職員に文書（以下「懲戒処分書」という。）を交付して行わなければならず，また，同法８９条１項に基づき，当該職員に対し，処分の事由を記載した説明書（以下「処分説明書」という。）を交付しなければならないことから，当該各規定に従って作成され交付される懲戒処分書及び処分説明書の各写し，処分に係る決裁文書並びに調査報告書（以下，順に「処分書写し」，「説明書写し」，「決裁文書」及び「報告書」といい，併せて「処分書写し等」という。）が存在すれば，これらが本件対象文書に該当すると考えられる。
そこで，職員の人事に関することを所管する担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することができなかった。
また，担当部署の特定年度及びその翌年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
ウ 処分書写し等の保存期間について，特定年当時に有効であった管理規程の別表を確認したものの，処分書写し等又はこれに類する文書の保存期間は具体的に規定されていないが，管理規程１５条３項において，「文書管理者は，その課等で保有する行政文書について，その保存期間及び保存期間満了時期が適切に決められるよう努めなければならない。」とされていることから，特定年当時においては，処分書写し等の保存期間は担当部署の文書管理者が個別に判断していたものと考えられる。
また，本件開示請求時点において有効であった経済産業省文書管理規則（平成２３・０４・０１シ第４号）に基づく「標準文書保存期間基準（平成３０年４月１日付け）」（以下「基準」という。）において，処分書の写し及び処分に係る決裁文書の保存期間は３年とされていることに照らせば，特定年当時においても，処分書写し等の保存期間は３年であったと推測される。
したがって，特定年に作成された処分書写し等については，本件開示請求時点においては，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられることから，本件対象文書の作成の有無はもはや確認できないものの，本件開示請求時点において，本件対象文書は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から管理規程及び基準の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の作成の有無はもはや確認できないものの，本件開示請求時点において本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
「特定元職員の特定ウェブサイトによると，「特定期間にかけて，通商産業省（現，経済産業省）の特定役職の立場にあった間，特定部署がプールしていた裏金を自らの名義の銀行口座に入れて管理していたとして，特定年月１に経済産業省から懲戒処分を受けており，その直後の特定年月２に同省を退官している。裏金は，特定法人Ａの補助金を財源とする調査研究業務を行っていた通産省の外郭団体特定法人Ｂの研究にかかる残余金を，事業を所管する特定部署が長年にわたって管理していたもので，特定元職員は特定役職であった間に，裏金をそれまで預金されていた口座から自らの名義で新たに開設した口座に移すなど，新たな隠蔽を行ったことがわかっている。なお，特定時期に使用したパンフレットやビラのプロフィール欄には，特定役職の記載を行っていなかった。」旨記載されているが，このなかの「特定年月１に経済産業省から懲戒処分を受け」「裏金」「自らの名義で新たに開設した口座に移すなど，新たな隠蔽を行った」の各記載に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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