諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１５１号）
答申日：令和２年１１月１３日（令和２年度（行情）答申第３５２号）
事件名：国が都道府県等に示した発達障害者支援法上の定義・判断基準が記載された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「国が都道府県等に示した発達障害者支援法上の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第３６号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書の特定に誤りがある。
文部科学省には定義は存在しない。特定都道府県にも存在しない。特定市町村にも存在しない。
この処分が正しいと思うのであればその旨の文書の全部を特定する必要がある。
今回特定した文書は現在も使用しているのか，を明らかにしてＷＨＯのＩＣＤ，ＭＳＭで使用されなくなった用語を使用することは法を無視していることである。
国の職員は法を守ることが必要である。医師等が使用しない文書の特定はあまりにも無責任である。
学習障害（者）等の答申と厚生労働省の文書特定には一致していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求人は，令和元年９月４日付け（同年１０月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第３６号により開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，新たに追加文書を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，本件請求文書についての開示請求である。
処分庁においては，別紙の１に掲げる文書１ないし文書３が，発達障害の定義の内容が記載されている文書であることから本件対象文書として特定したものである。
また，本件審査請求を受け，改めて探索したところ別紙の２に掲げる文書が本件請求文書に該当することを確認したため，新たにこれを特定したものである。
したがって，本件請求文書及び追加文書を特定することが妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，開示請求に係る行政文書に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていることについては，上記（１）のとおり，可能な限り審査請求人の主張に沿う情報が記録された文書を特定し，その全部を開示しているものであり，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，新たに本件対象文書及び追加文書を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２６日審議
④ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるなどとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，新たに追加文書を特定し，開示決定等をすべきとした上で，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書及び追加文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書及び追加文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書及び追加文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「国が都道府県等に示した発達障害者支援法上の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」の開示を求めるものである。なお，「発達障害支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「障害児・発達障害者支援室」という。）のことを指すと解される。
イ 発達障害者支援法の定義規定は同法２条のみであり，判断基準については，同法上に該当する規定はない。このため，開示請求内容は，同法２条に規定する「発達障害」の定義及び判断基準であると解釈し，本件対象文書及び追加文書を特定すべきであると判断した。
ウ なお，本件開示請求において「発達障害」の定義及び判断基準について開示を求める旨は明示されていないが，審査請求人は，本件開示請求書に，別件の開示請求内容として「特定都道府県の作成した発達障害者支援法上の発達障害児の定義・判断基準」の開示を求める旨を記載している。このため処分庁では，開示請求者に対し補正等による確認は行っていないものの，開示請求者が「発達障害」の定義及び判断基準について開示を求めていると判断したものである。（２）以下，検討する。
ア 本件請求文書は，「国が都道府県等に示した発達障害者支援法上の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」であり，開示請求者が何についての定義及び判断基準の開示を求めているかは明示されていない。
イ 諮問庁は，上記（１）イのとおり説明するが，発達障害者支援法２条は，１項ないし４項で「発達障害」，「発達障害者」，「社会的障壁」及び「発達支援」をそれぞれ定義しているのであるから，開示請求者が「発達障害」の定義及び判断基準のみについて開示を求めていると一義的に解することはできない。
また，諮問庁の上記（１）ウの説明は，開示請求者の意図を確認しないまま，別件の開示請求内容をもって本件開示請求内容を狭く解するものであり，しかも別件の開示請求内容は，「発達障害児」の定義・判断基準について開示を求めるものであるから，是認できない。
ウ そうすると，本件開示請求については，開示請求書の記載のみでは該当する文書を一義的に特定することはできないことから，処分庁としては，請求する文書の名称等について，開示請求者の意図を正確に把握した上で本件対象文書の特定に当たるべきであったということができる。
そして，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，処分庁が開示請求者の意図を十分に確認することなく，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行ったこと及び諮問庁が追加文書を新たに特定し，開示すべきとしていることは，いずれも妥当ではないといわざるを得ない。
（３）したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定について，諮問庁が追加文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，当該決定は，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」
文書２代表的な発達障害
文書３第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」
２ 追加文書
第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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