諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２５７号）
答申日：令和２年１１月１３日（令和２年度（行情）答申第３５４号）
事件名：「発達障害児の定義，判定手続，処分をする機関（国が作成したもの）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害児の定義，判定手続，処分をする機関（国が作成したもの）（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の主旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第５号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に対する処分がなされていない。審査請求人が開示請求書に記載した文書と行政文書名を通知書に記載すべきである。「代表的な発達障害」にはＷＨＯが作成した文書には存在しない。厚生労働省として代表的発達障害の判断基準（診断基準）を示していない。ＷＨＯの発達障害を審査会に提出すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３１日付け（同年１１月２９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第５号により開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，新たに本件対象文書を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）対象行政文書の特定等について
本件審査請求に係る開示請求は，本件開示請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，「平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」」，「代表的な発達障害」及び「第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－ＩＶ）」」が，発達障害の定義の内容が記載されている文書であることから本件対象文書として特定し，その全部を開示したものである。
また，本件審査請求を受け，改めて探索したところ「第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」」が本件対象文書に該当することを確認したため，新たにこれを特定したものである。
したがって，上記３文書及び新たに特定した「第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」」を本件対象文書として特定し，全部を開示することが妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「審査請求人が開示請求に記載した文書と行政文書名を通知書に記載すべきである。「代表的な発達障害」にはＷＨＯが作成した文書には存在しない。厚生労働省として代表的発達障害の判断基準（診断基準）を示していない。ＷＨＯの発達障害を審査会に提出すべきである」として原処分の取消しを求めていることについては上記（１）のとおり，可能な限り主張に沿う情報が記録された文書を特定し，その全部を開示しているものであり，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，新たに本件対象文書を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１（文書１ないし文書３）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定等について不服を申し立てていると解されるところ，諮問庁は新たに本件対象文書２を特定し，開示すべきとした上で，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害児の定義，判定手続，処分する機関（国が作成したもの）（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）」の開示を求めるものである。
イ 審査請求人は，障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当が保有する発達障害（児）の定義・判定手続等が記載された文書の開示を求めていると解されるところ，同担当は，同室の発達障害者支援係（以下「本件係」という。）が兼務していることから，処分庁は，本件係が保有する「発達障害」又は「発達障害児」の定義が記載された文書の探索を行った。
（ア）文書１には，発達障害者支援法２条１項で規定する発達障害の定義が記載されていることから，発達障害（児）の定義が記載されている文書に該当する。
（イ）厚生労働省作成の文書２には，発達障害に含まれる自閉症，アスペルガー症候群，学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等についての記載があり，発達障害（児）の定義が記載されている文書に該当する。
（ウ）文書３には，「疾病，傷害及び死因分類」（ＩＣＤ－１０準拠）（抜粋）の項目において，「心理的発達の障害（Ｆ８０－Ｆ８９）」及び「小児〈児童〉期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（Ｆ９０－Ｆ９８）」と記載されており，その具体的な内容として，「Ｆ８０会話及び言語の特異的発達障害」から「Ｆ８９詳細不明の心理的発達障害」まで及び「Ｆ９０多動性障害」から「Ｆ９８小児〈児童〉期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害」まで記載されていることから，発達障害（児）の定義が記載されている文書に該当する。
（エ）また，本件審査請求を受け，改めて文書を探索したところ，「第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」」（本件対象文書２）には，「法律で定められている「発達障害」の定義とは，以下の３つの障害と，通常低年齢で発現する，以下の３つの障害に類する脳機能の障害」と記載され，３つの障害として，「広汎性発達障害（自閉症，アスペルガー症候群等）」，「学習障害」及び
「注意欠陥多動性障害」と記載されており，当該文書も開示請求書に記載された行政文書として特定することが妥当であると考える。
ウ なお，発達障害の判断は，医師が医学的な観点より行っており，厚生労働省では判定手続を定めてはいないことから，本件係において，発達障害（児）の判定手続が記載されている文書は作成又は取得していない。
エ また，審査請求人の言う「処分をする機関」とは，いかなる処分をする機関であるかが明らかでないが，開示請求書の文面から，仮に発達障害児を処分する機関であると考えれば，これは一般的に少年法等に基づくものになるものと思われ，厚生労働省では，そのような文書を作成も取得もしていない。
オ 本件審査請求を受けて，改めて本件係において，他に開示請求内容に該当する文書を探索したが，その存在は確認されなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書１の写し及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書２を確認したところ，上記（１）イ（ア）ないし（エ）のとおりであり，いずれの文書にも，発達障害（児）の定義が記載されていると認められ，また，本件対象文書の外に，請求の趣旨に適う文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，さらに，発達障害の判断は，医師が医学的な観点から行っており，厚生労働省では判定手続を定めてはいないことから，厚生労働省において，発達障害の判定手続が記載されている文書は作成又は取得していない等とする諮問庁の上記の説明は不合理とはいえない。したがって，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
文書１平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」
文書２代表的な発達障害
文書３第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」
２ 本件対象文書２
第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。