諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年７月３日（令和２年（行情）諮問第３５５号）
答申日：令和２年１１月１３日（令和２年度（行情）答申第３５５号）
事件名：特定の圏央道側道部分の破損に係る文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１４日付け国関整総情第２４７４号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「原処分を取り消し，該当する全ての文書を開示する」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は関東地方整備局に，令和元年１１月１３日付けで「特定地区の圏央道側道部分（コンクリート他）の破損に関するもの」の行政文書開示請求をした。
イ 文書を保有している特定国道事務所は，「メモしかないから開示できない。」と主張。
ウ 令和元年１２月１６日付け，開示決定等の期限延長について（通知）（国関整総情第２４７４号－１の１）が届く。
延長の理由は「当該開示請求に係る行政文書の調査等に時間を要するため。」とされているが，審査請求人は，開示請求前に特定国道事務所を訪ね，直接担当者に説明している。また対象文書は，請求の前年から直前のものであり，文書調査に時間を要さない。
エ 令和２年１月１４日付け，行政文書開示決定通知書（国関整総情第２４７４号－１）が届く。
「１開示する行政文書の名称は［行政文書名］「圏央道地権者との対応について，工事完了届」。破損は圏央道の両側，地方自治体Ａ側と地方自治体Ｂ側の側道双方にあったが，これだけでは地方自治体Ｂ側の破損に関する文書がないと分からなかった。
［請求文書名］は「特定地区の圏央道側道部分（コンクリート他）の破損に関するもの」と記載されている。
オ 令和２年１月２７日付けの行政文書が届く。開封してみると，地方自治体Ａ側（特定会社が壊す）のみ。審査請求人は，地方自治体Ｂ側の側道の破損に関する文書の開示も求めて請求した。
カ 特定国道事務所は，国有財産を破損された被害者である。なぜ開示に消極的なのか不可思議だ。
同時に行った関東地方整備局への行政文書開示請求では，請求目的のものが開示されなかった。また令和２年３月１３日付けで送付された行政文書も，今回同様，該当するものが抜けている。
よって審査請求人は，行政不服審査法の規定により，審査請求するものである。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ）２（５）「審査請求人の主張について」の訂正
審査請求人は，地方自治体Ｂ側の側道の破損に関する文書の開示も求めて請求した，の誤りである。
イ 理由説明書３「本件事業について」の求釈明
諮問庁は（１）では「現在は，機能補償道路である側道を従来管理者である地方自治体に引き継ぐための手続きを進めている」，（２）では「破損が発生した時点では，側道は国が管理していたことから」と説明している。諮問庁の理由説明書の作成年月日が不明であり，現在の側道の管理者が分からない。
処分庁の対応により，文書の開示に時間がかかり困っている。引継ぎ状況について釈明を求める。
ウ 理由説明書５「原処分に対する諮問庁の考え方について」に対する反論
（２）で諮問庁は「開示請求があった時点では…地方自治体Ｂ側の破損に関する文書は，取得及び作成していないため，該当する文書が存在しなかった。」と説明する。
審査請求人は，地方自治体Ｂ側の側道が破損していたため，ネクスコ東日本特定工事事務所に，特定国道事務所への連絡を頼んだ。令和元年１０月２４日には，圏央道監督官詰所に電話もしている。審査請求人が処分庁に開示を求めたのは，その後の令和元年１１月１３日。
地方自治体Ａ側の側道破損に関する「圏央道地権者との対応について」では，１１月２日（資料１（略）），１１月５日（資料２（略））の通話記録が開示されている。
管理している側道が壊されたにもかかわらず，連絡や原因者との交渉記録が存在しないとは考えられない（地方自治体Ａ側道破損に関する文書に，地方自治体Ｃからの連絡記録や原因者との交渉記録がないのも不自然）。場合によっては，刑事告訴も必要となる。行政文書が届いた（令和２年１月２７日付け）後の審査請求人の問い合わせに対し，処分庁は特定会社が破損した地方自治体Ａ側のみ請求された，と主張。地方自治体Ｂ側の破損に関する工事完了届は提出されていない，該当文書が存在しない等の説明はなかった。
エ 結論
以上のことから原処分を破棄し，１１月１３日以前に作成された全ての該当文書の開示を求めるとともに，側道の引継ぎ状況の釈明を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，令和元年１１月１３日付けで，法に基づき，処分庁に対して，「特定地区の圏央道側道部分（コンクリート他）の破損に関するもの」（本件請求文書）の開示を求めたものである。
（２）これに対し，処分庁は，令和２年１月１４日付け国関整総情第２４７４号－１により，本件対象文書として，別紙の２に掲げる２件の文書を特定し，法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定（原処分）を行った。
（３）本件審査請求は，これに対し，諮問庁に対して提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 本件事業について
（１）本件道路事業について
首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）は，都心から半径約４０～６０ｋｍの位置に計画された延長約３００ｋｍの高規格幹線道路であり，首都圏の道路交通の円滑化，沿線都市間の連絡強化，物流・企業立地，生産性向上，災害時の代替路としての機能など多くの役割を担う重要な道路であり，当該区間については関東地方整備局特定国道事務所が担当している。
このうち，地方自治体Ｃを通過する区間については，平成６年度に事業化され，平成２７年度に４車線で開通しており，現在は，機能補償道路である側道を従来管理者である地方自治体に引き継ぐための手続きを進めている。
（２）側道の整備について
側道は，圏央道の整備により分断される道路の機能を補償することを目的として国が整備するものであり，従来の道路管理者である地方自治体と協議を行いながら整備を進め，整備終了後，従来の道路管理者である地方自治体に引き継ぐものである。
今回，側道と接している民地との境にあるコンクリートが，沿道住民の車両等の通行により破損した。破損が発生した時点では，側道は国が管理していたことから，道路法２２条１項に基づき，損傷を与えた沿道住民（以下「原因者」という。）に対して補修請求を行い，原因者が補修を行ったものである。
４ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定地区の圏央道側道部分（コンクリート他）の破損に関するものである。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は原処分により，本件対象文書として，別紙の２に掲げる２件の文書を特定し，法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定を行った。
審査請求人は，地方自治体Ａ側の破損に関する文書だけなく，地方自治体Ｂ側の破損に関する文書を求めているので，以下，地方自治体Ｂ側の破損に関する文書の保有の有無を検討する。
（２）地方自治体Ｂ側の破損に関する文書の保有の有無について今回の損傷が生じた側道は，圏央道の整備により分断される道路の機能を補償することを目的に国が整備したものであり，整備の後，従来の道路管理者である地方自治体に管理を引き継ぐものである。
損傷が発生した時点では国が管理していたため，道路法２２条に基づき国が原因者に補修を命じたものであり，補修に際しては，補修終了後に原因者が工事完了届を道路管理者である関東地方整備局特定国道事務所に提出し，復旧完了を確認することとしている。
地方自治体Ｂ側の破損に関する工事完了届は令和元年１２月２４日に原因者から関東地方整備局特定国道事務所宛に提出されている。審査請求人からの開示請求があった時点では，地方自治体Ｂ側の破損については，原因者による補修が完了しておらず，補修の完了を報告する完了届が関東地方整備局特定国道事務所に提出されていない。このため，地方自治体Ｂ側の破損に関する文書は，取得及び作成していないため，該当する文書が存在しなかった。したがって，開示請求があった時点で保有していた地方自治体Ａ側の破損に関する文書を法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示した原処分は妥当であると判断される。
６ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月１４日審議
⑤ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，該当する文書を開示することを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件側道の破損及び本件開示請求に関する経緯は以下のとおりである。
（ア）平成３０年９月，地方自治体Ａ側の破損があった。
（イ）平成３０年１１月，上記（ア）の破損について，圏央道地権者から問合せがあった（文書１関連）。
（ウ）平成３０年１２月，上記（ア）の破損について原因者による補修工事が完了し，工事完了届（文書２）を受領した。
（エ）令和元年９月，地方自治体Ｂ側の破損があった。
（オ）令和元年１１月１５日，審査請求人から本件開示請求があった。（カ）令和元年１２月１６日，開示決定等の期限の延長通知を行った。（キ）令和元年１２月２４日，上記（エ）の破損について原因者による補修工事が完了し，工事完了届を受領した。
（ク）令和２年１月１４日，本件一部開示決定（原処分）を行った。
イ 上記のとおり，原処分において，本件請求文書に該当する文書は，開示請求時点で処分庁が保有していたものを全て特定している。
ウ なお，審査請求人が主張する地方自治体Ｂ側の破損に関する文書は，上記アの経緯のとおり，本件開示請求後に原因者から受領したものである。また，審査請求人が意見書で主張する地方自治体Ｂ側の破損に関する令和元年１０月２４日付けの電話連絡については，当時，電話対応した担当者に確認したところ，特段の記録を作成していないことを確認した。
エ 念のため，本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において諮問書に添付された本件開示請求に係る開示請求書，開示決定通知書，地方自治体Ａ側の工事完了届（文書２）及び諮問庁から提示を受けた地方自治体Ｂ側の破損に係る工事完了届を確認したところ，本件側道の破損及び本件開示請求に係る経緯は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ，関東地方整備局が地方自治体Ｂ側の破損に係る工事完了届を受領したのは令和元年１２月２４日であり，本件開示請求時点（同年１１月１５日受付）より後に入手されたものであるから，本件請求文書に該当しないものとして本件対象文書として特定しなかったとする諮問庁の説明は首肯でき，その外，関東地方整備局において，本件請求文書に該当する文書を保有しているとする事情も認められない。
イ したがって，関東地方整備局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，関東地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定地区の圏央道側道部分（コンクリート他）の破損に関するもの
２ 本件対象文書
文書１圏央道地権者との対応について
文書２工事完了届
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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