諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年７月３日（令和２年（行情）諮問第３５６号）
答申日：令和２年１１月１３日（令和２年度（行情）答申第３５６号）
事件名：特定の圏央道側道境界杭に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２５日付け国関整総情第２９６７号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「原処分を取り消し，該当する全ての文書を開示する」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は処分庁に，令和２年１月２０日付けで「特定地区の圏央道側道境界杭に関するもの（案内，送付書面，承諾書，記録，トラブル対応，他）」の行政文書開示請求をした。
イ 請求は特定地区全部のものである。比較のため特定地区すべてと電話でも伝えている。
ウ 令和元年２月２５日付け，行政文書開示決定通知書（国関整総情第２９６７号－１）が届く。
「１開示する行政文書の名称として［行政文書名］境界確認図，承諾書，打合せ記録簿，とある。審査請求人は特定地区全部の承諾書他が開示されるものと理解した。
［請求文書名］は「特定地区の圏央道側道境界杭に関するもの（案内，送付書面，承諾書，記録，トラブル対応，他）」と記載されている。
エ 令和２年３月１３日付け，行政文書が送付される。
開封してみると，承諾書等は審査請求人の相続権のある土地に関するものだけだった。特定地区圏央道側道に隣接する土地所有者は複数人存在する。承諾書は他にもあるはずだ。電話で開示を求めたが対応はなかった。
オ 立会い依頼通知書の開示もない。
カ 前回，関東地方整備局に行政文書開示請求した際も，請求目的のものが開示されない，今回同様，該当するものが一部抜けている等あった。
よって審査請求人は，行政不服審査法の規定により，審査請求するものである。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ）「４本件対象文書について」の確認
諮問庁も，本件対象文書に「案内」，「送付書面」が含まれていると認めている。文書３打合せ記録簿別紙には
２．作業経緯（ア）境界確認１１月１１日「立会い依頼通知書」を発送した。
とあるが，開示されていない。
イ 理由説明書「５原処分に対する諮問庁の考え方について」に対する反論
（２）で諮問庁は「当該外部委託の業務は業務履行途中であり，成果品は関東地方整備局特定国道事務所（以下「特定国道事務所」という。）に納品されていない。・・・取得及び作成していないため，該当する文書が存在しなかった。」と説明する。
審査請求人は，令和元年１２月２３日，審査請求人が育てている水仙を掘り返し，勝手に工事をしているのに驚き中止を求めた（資料２（略））。
（文書３打合せ記録簿別紙資料２「土地所有者では無いが将来的には私の土地であり」は誤り。（略））
中止後作業者は，他の部分の工事をした。該当する文書が他にも存在しなければ不可能である。
ウ 求釈明
令和元年１１月１１日前後に，道路敷地との境界確認の立会い依頼書が，該当する特定地区土地所有者に送られたと推測される。仮に特定国道事務所に納品されていなかったとしても，開示された土地以外の承諾書の書かれた日を釈明されたい。
エ 結論
以上のことから原処分を破棄し，「立合い依頼通知書」他，全ての該当文書の開示を求めるとともに，開示文書以外の特定地区の承諾書の書かれた年月日の釈明を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，令和２年１月２０日付けで，法に基づき，処分庁に対して，「特定地区の圏央道側道境界杭に関するもの（案内，送付書面，承諾書，記録，トラブル対応，他）」（本件請求文書）の開示を求めたものである。
（２）これに対し，処分庁は，令和２年２月２５日付け国関整総情第２４６７号－１により，本件対象文書として，別紙の２に掲げる５件の文書を特定し，法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定（原処分）を行った。
（３）本件審査請求は，これに対し，諮問庁に対して提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 本件事業について
（１）本件道路事業について
首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）は，都心から半径約４０～６０ｋｍの位置に計画された延長約３００ｋｍの高規格幹線道路であり，首都圏の道路交通の円滑化，沿線都市間の連絡強化，物流・企業立地，生産性向上，災害時の代替路としての機能など多くの役割を担う重要な道路であり，当該区間については特定国道事務所が担当している。
このうち，特定地方自治体を通過する区間については，平成６年度に事業化され，平成２７年度に４車線で開通しており，現在は，機能補償道路である側道を従来管理者である地方自治体に引き継ぐための手続きを進めている。
（２）側道の整備について
側道は，圏央道の整備により分断される道路の機能を補償することを目的として国が整備するものであり，従来の道路管理者である地方自治体と協議を行いながら整備を進め，整備終了後，従来の道路管理者である地方自治体に引き継ぐものである。
今回，従来の道路管理者である地方自治体から，官民境界を定める境界杭の設置について依頼があったことから，道路法１８条の規定に基づき，道路区域を明確にするため，整備する国が境界杭の設置作業を行った。なお，境界杭の設置作業は，国が外部委託した台帳作成業務（以下「本件台帳作成業務」という。）で行ったものである。
４ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定地区の圏央道側道境界杭に関するもの（案内，送付書面，承諾書，記録，トラブル対応，他）である。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は原処分により，本件対象文書として，別紙の２に掲げる５件の文書を特定し，法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定を行った。
審査請求人は，特定地区圏央道側道に隣接する土地所有者の文書を求めているので，以下，特定地区圏央道側道に隣接する土地所有者の境界杭に関する文書の保有の有無を検討する。
（２）特定地区圏央道側道に隣接する土地所有者の境界杭に関する文書の保有の有無について
特定地区圏央道側道に隣接する土地所有者の境界杭の設置作業は，従来の道路管理者である地方自治体からの依頼があったことから，道路法１８条の規定に基づき国が行ったものである。作業は本件台帳作成業務で行っており，開示請求があった時点では，当該業務は業務履行途中であり，成果品は特定国道事務所に納品されていない。このため，特定地区圏央道側道に隣接する土地所有者の境界杭に関する文書は，取得及び作成していないため，該当する文書が存在しなかった。したがって，開示請求があった時点において保有していた別紙に掲げる５件の文書を法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示した原処分は妥当であると判断される。
６ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月１４日審議
⑤ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，該当する文書を開示することを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書である「特定地区の圏央道側道境界杭に関するもの（案内，送付書面，承諾書，記録，トラブル対応，他）」に関する文書は，本件台帳作成業務にて受注者が取得・作成し，業務完了後，成果品として特定国道事務所に納品されるものであり，当該業務の特記仕様書の外，当該業務の成果品の一部が該当する。
イ 本件開示請求時点では，本件台帳作成業務は履行途中であり，成果品は特定国道事務所に納品されていなかったことから，開示請求時点で処分庁において作成・保有していた当該業務の特記仕様書（文書４及び文書５）を特定した。当該業務の成果品は本件開示請求後の令和２年３月２７日に納品されている。
ウ なお，本件対象文書のうち文書１ないし文書３は本件台帳作成業務の成果品の一部であり，本来であれば当該業務完了後に受注者から納品されるものであったが，特定国道事務所において地元住民との対応の参考とするため成果品の納品に先立って受注者から入手しており，開示請求時点で処分庁において保有していたことから，これを特定したものである。
エ 上記のとおり，原処分において，本件請求文書に該当する文書は，開示請求時点で処分庁が保有していたものを全て特定している。
オ なお，本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において諮問書に添付された本件台帳作成業務の特記仕様書（文書４及び文書５）を確認したところ，審査請求人が主張する「立会依頼通知書」を含め，本件請求文書には当該業務の特記仕様書及び成果品の一部が該当するとする諮問庁の上記（１）アの説明は首肯でき，当該特記仕様書の記載からも，関東地方整備局が本件台帳作成業務の受注者から成果品を受領したのは令和２年３月２７日であり，本件開示請求時点（令和２年１月２３日受付）より後に入手されたものであって，本件対象文書としては当該業務の特記仕様書及び当該業務の成果品のうち地元住民との対応のために開示請求時点で先行して入手していた文書を特定したとする諮問庁の説明に，特段不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また，探索の範囲等についても，問題があるとは認められない。
ウ したがって，関東地方整備局において，本件対象文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，関東地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定地区の圏央道側道境界杭に関するもの（案内，送付書面，承諾書，記録，トラブル対応，他）
２ 本件対象文書
文書１境界確認図
文書２承諾書
文書３打合せ記録簿
文書４平成３１年圏央道特定地区台帳作成その１業務当初特記仕様書文書５平成３１年圏央道特定地区台帳作成その１業務第２回変更特記仕様書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。