諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年７月３０日（令和２年（行情）諮問第３８６号）
答申日：令和２年１１月１３日（令和２年度（行情）答申第３５７号）
事件名：圏央道行政代執行の経費に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書２ないし文書４（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，別紙の４に掲げる文書５ないし文書１６を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１４日付け国関整総情第２４７３号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「原処分を取り消し，該当する全ての文書を開示する」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は関東地方整備局に，令和元年１１月１３日付けで「特定年，特定地区の圏央道行政代執行の経費に関するもの」の行政文書開示請求をした。
開示決定等の期限間際になり担当課から問い合わせがある。
令和元年１２月１６日付け，開示決定等の期限の延長について（通知）（国関整総情第２４７３－１の１）が届く。延長の理由は「開示請求に係る行政文書について，文書の特定に時間を要するため。」である。文書を保有する課が二カ所，さらに３００円分印紙が必要と説明を受け，令和元年１２月１７日，関東地方整備局情報公開室に送付。印紙を貼った控えを返送してもらう。
その後，文書を保有する課は一ケ所だった，と連絡がある。
令和２年１月１４日付け，行政文書開示決定通知書（国関整総情第２４７３号－１）が届く。
「１開示する行政文書の名称［行政文書名］」として「代執行に関する協定」とあるが，これだけでは経費が記載された文書か否かが分からなかった。
［請求文書名］は「特定年，特定地区の圏央道行政代執行の経費に関するもの」と記されている。
令和２年１月２７日付けで行政文書が送付された。開封してみると，求めている文書ではない。しかも，二カ月かかり開示されたのは３枚である。
該当文書と思われる関東地方整備局道路部道路課の公共事業の実施に関する「事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書」及び「工事誌，事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書」の保存期間が十年と分かり，電話で開示を求めたが対応はない。同時に開示された行政文書（関東地方整備局特定国道事務所保有）及び令和２年３月１３日付けで送付された行政文書（関東地方整備局特定国道事務所保有）は，該当するものが一部抜けていた。
印紙が不足していると不必要な手間をかけさせた上，該当文書を開示しなかったことに強く抗議する。
よって審査請求人は，行政不服審査法の規定により，審査請求するものである。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（２）の行政代執行の手続き請求について
諮問庁は「明渡期限後も土地の占有者が義務を履行しなかったことから…特定県知事に対し，行政代執行の手続を行うよう請求した。」とするが，（略）側道部分にあり圏央道工事に支障はなかった。
（略）
機能補償道路（元の道は人が歩くだけの昔の細い道）として圏央道特定自治体Ａ側に側道用地が確保されていたにもかかわらず，側道（特定自治体Ｂ側）分まで土地収用になった。８月３日，意見書を提出した令和２年（行情）諮問第３５５号（特定の圏央道側道部分の破損に係る文書の一部開示決定に関する件）は，この側道の一部を，粉じん爆発事故も起こしている工場が，壊し続けた記録等の開示請求である。
イ 理由説明書３（２）の文書の特定について
審査請求人が知りたいことは，行政代執行に関する業務のため，何にいくら払う予定で，何にいくら払われたかである。見積の内訳，請求内訳，領収書等。これらに関する記録も含む。
諮問庁は，「関東地方整備局が入札に係る予定価格を算出するための積算資料があり，また，受託者である補償機構が，受託者選定の手続きを経て特定された後に，委託者へ提出した積算歩掛決定の参考となる見積書があり，それぞれ行政文書として存在する。ただし，いずれの行政文書も，・・・本件請求内容に直接関連するものではないとの判断から，特定していないものである。」と主張するが，審査請求人の求める費用に関するものに当たる。
諮問庁は，行政代執行に関する業務の「事前準備，物件調査，本部・設営を実施することとし，前記の補償機構に有償で委託することにより実施し，かかる費用は関東地方整備局において負担している。」と説明しているが，諮問庁が再特定した文書には，最終的な支払の記録に関するもの（報告書，請求内訳，領収書等）がない。
ウ 以上のことから原処分を破棄し，諮問庁が再特定した文書に加え，全ての該当文書の開示を求めるとともに，補償機構の釈明を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，令和元年１１月１３日付けで，法に基づき，処分庁に対して，「特定年，特定地区の行政代執行の経費に関するもの」（本件請求文書）の開示を求めたものである。
（２）これに対し，処分庁は，令和２年１月１４日付け国関整総情第２４７３号－１により，本件対象文書１を特定した上，そのうち法５条２号イ（法人支社長印の印影）に該当する情報を不開示とし，その他の部分を開示する一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これを受け，審査請求人は，諮問庁に対し，令和２年３月３１日付けで本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）原処分の不開示部分について
本件対象文書１について，原処分は，東日本高速道路株式会社関東支社の関東支社長印の印影を不開示とした。印影は，法人等に関する情報であって，公にすることにより印影が偽造され第三者に悪用される可能性があるから，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものといえる。したがって，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書の特定について
本件請求文書にいう圏央道とは，首都圏中央連絡自動車道の略称であって，都心から半径約４０～６０キロの位置に計画された，延長約３００キロの高規格幹線道路である。
当該圏央道の整備に係る特定地区周辺の工事にあたり，特定日Ａ，国（関東地方整備局）及び東日本高速道路株式会社は，工事用地を確保するため，土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）に基づき，特定県収用委員会の収用（または使用）の裁決（同法４７条の２）を得た。これにより，当該裁決に係る土地の占有者は，土地を引き渡す義務を負ったところである（同法１０２条）。
しかし，一部の土地の占有者が当該義務を履行しなかったため，行政代執行の手続の準備のため，関東地方整備局は，土地明渡期限（特定日Ｂ）に先立ち，代執行全体計画の作成・調整等事前準備を目的として，一般財団法人公共用地補償機構（以下「補償機構」という。）と業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結した。
明渡期限後も土地の占有者が義務を履行しなかったことから，特定日Ｃ，関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社は，土地収用法１０２条の２第２項の規定に基づき，特定県知事に対し，行政代執行の手続を行うよう請求した。
翌日，特定県知事から関東地方整備局長及び東日本高速道路株式会社関東支社長あてに，行政代執行実施に係る協力依頼文書が交付された。特定日Ｄ，行政代執行に関する協力体制を明確化するため，特定県，関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社は，業務分担及び費用の負担範囲を確認・決定する「代執行実施に関する協定」を締結した（文書１）。そして，特定県知事により，特定日Ｅから特定日Ｆにかけて行政代執行が行われた。なお，関東地方整備局は，代執行の事前準備として補償機構と結んでいた業務委託契約について，業務量や期間の増減があったことから，特定日Ｇに変更契約を締結した。
行政代執行の手続において，代執行庁である行政庁は，行政代執行に要した費用を義務者（土地の占有者）から徴収することができる（行政代執行法（昭和２３年法律第４３号２条）。そのため，本件においても，行政代執行に要した費用は，代執行庁である特定県知事が徴収することになっている。したがって，処分庁においては，それに関する文書は作成・保有していない。
もっとも，行政代執行に関する業務は，広義では上記に尽きるものではなく，その他に，事前準備，実施職員の動員，物件調査，撤去物件の保管，本部設営などの業務がある。これらのうち，関東地方整備局は，事前準備，物件調査，本部設営を実施することとし，前記の補償機構に有償で委託することにより実施し，かかる費用は関東地方整備局において負担している。なお，その他の業務については関東地方整備局の費用は発生していない。
以上の経緯を踏まえ，今般，本件請求文書に相当する行政文書をあらためて確認・精査した結果，「行政代執行実施に係る協力について（依頼）」（文書２），「用地調査等請負契約書」（文書３），「用地調査等請負変更契約書（第１回変更）」（文書４）についても，本件請求文書に相当するものと判断したので，これらを特定し，一部開示することとする。
なお，文書３及び文書４に関連し，当該文書３及び文書４に係る業務の入札契約手続きにおいて，委託者である関東地方整備局が入札に係る予定価格を算出するための積算資料があり，また，受託者である補償機構が，受託者選定の手続きを経て特定された後に，委託者へ提出した積算歩掛決定の参考となる見積書があり，それぞれ行政文書として存在する。ただし，いずれの行政文書も，委託者が予定価格を算出するために用いる積算過程の資料で，当然ながら当該業務に要した費用（請負代金額）とは異なる内容であり，本件請求内容に直接関連するものではないとの判断から，特定していないものである。
以上のとおり，本件請求文書に相当する行政文書は，本件対象文書１及び本件対象文書２で全てである。
念のため，処分庁に対して，書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行わせたが，本件対象文書１及び本件対象文書２以外に該当文書は見当たらなかった。
（３）追加開示の文書（文書２ないし文書４）の不開示情報該当性文書２ないし文書４について，補償機構理事長印の印影を不開示とした。印影は，法人等に関する情報であって，公にすることにより印影が偽造され第三者に悪用される可能性があるから，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものといえる。したがって，法５条２号イに該当し，不開示とすることを適当と判断している。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し本件対象文書１を特定してその一部を不開示とした原処分について，その不開示部分は妥当であるが，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１４日審議
⑤ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，該当する全ての文書の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書２を新たに追加特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に係る特定地区周辺の圏央道工事用地確保に係る行政代執行については，土地収用法１０２条の２第２項の規定に基づき特定県知事により行われたところである。
イ 関東地方整備局は，圏央道整備事業における土地収用法８条に定める起業者として東日本高速道路株式会社関東支社と共に特定県知事に行政代執行を請求しており，これに係る三者間の協力体制，業務分担及び費用の負担範囲が分かる文書として文書１を原処分で特定し，さらに追加して文書２を特定したものである。
ウ また，上記第３の３（２）の説明のとおり，行政代執行そのもの（解体撤去工事）に要した費用は特定県知事が徴収することになっており，これに関する文書は関東地方整備局において作成・保有していない。
エ しかしながら，関東地方整備局は起業者として，行政代執行の事前準備，物件調査，本部設営等について，補償機構に業務委託することにより実施しており，これについて補償機構に対する請負代金の支払が発生していることから，本件業務委託契約の請負金額の記載がある契約書（文書３及び文書４）を追加して特定したものである。
オ 関東地方整備局において本件行政代執行について支出が発生したのは上記エの本件業務委託契約に係る経費のみであることから，外に経費について記載がある文書は保有していない。
カ なお，本件業務請負契約に係る予定価格積算資料及びその関連書類，補償機構からの業務完了報告書，補償機構からの請求書等は，契約に基づき業務及び予算を執行するための手続事務の過程の関連文書であり，代執行経費そのものを示すものではなく，本件請求文書に該当しないことから，特定していない。
キ 念のため，本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁が説明する関係法令及び諮問書に添付された本件対象文書１及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書２を確認したところ，上記（１）イないしエの諮問庁の説明は，首肯できる。
イ 一方，諮問庁が上記（１）カで説明する本件業務請負契約に係る関連文書につき，当審査会において諮問庁から提示を受けて確認したところ，当該関連文書のうち，別紙の４に掲げる文書５ないし文書１６は，本件業務請負契約の契約代金の算出根拠に関連する文書及び本件業務請負契約の支払の証拠書類であることから，その記載内容は本件請求文書に該当すると認められる。
その外，関東地方整備局において特定年特定地区の圏央道行政代執行の経費に関する文書を保有していると認めるべき特段の事情は認められない。
ウ したがって，関東地方整備局において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書５ないし文書１６を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，関東地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書５ないし文書１６を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定年，特定地区の圏央道行政代執行の経費に関するもの
２ 本件対象文書１
文書１代執行実施に関する協定
３ 本件対象文書２
文書２行政代執行実施に係る協力について（依頼）
文書３用地調査等請負契約書
文書４用地調査等請負変更契約書（第１回変更）
４ 本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書文書５平成２６年度特定国道用地処理計画業務設計書
文書６平成２６年度特定国道用地処理計画業務設計書・数量総括表・特記仕様書・見積（受注業者見積後）
文書７平成２６年度特定国道用地処理計画業務請負業務費（業務委託料）計算書
文書８予定価格書
文書９見積書
文書１０平成２６年度特定国道用地処理計画業務（第１回変更）設計書・数量総括表・御見積書
文書１１平成２６年度特定国道用地処理計画業務請負業務費（業務委託料）計算書【第１回変更】
文書１２予定価格書（第１回変更）
文書１３変更見積書（第１回変更）
文書１４業務完了報告書
文書１５検査調書
文書１６請求書（完了払）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。