諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月１０日（令和元年（行情）諮問第４１９号）
答申日：令和２年１１月１７日（令和２年度（行情）答申第３５８号）
事件名：「特定年度願せん送付簿（特定場所）」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「特定年度願せん送付簿（特定場所）」（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月８日付け東管発第２１５９号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
（１）処分についての審査請求
原処分が不開示とした部分中の「特定刑事施設に勤務する職員の氏名」のうちに，独立行政法人国立印刷局編「職員録」に登載されている者に係るものについては，法５条１号ただし書イにより，同号本文の適用が排除され，また同条４号及び６号のいずれにも該当しないものというべきであるから，この点に限って審査を請うこととし，その余の点については争わない。
（２）不作為についての審査請求
不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
審査請求人が令和元年６月２１日付けの書面をもって処分庁に対してした行政文書開示請求（東京矯正管区同月２５日受付第２５号）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，法１１条に定める開示決定等の期限の特例（以下「期限の特例」という。）を適用した上で，「「願せん簿（特定年度）」（特定刑事施設）」（以下「本件請求文書」という。）のうち相当の部分として，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件開示請求に対する処分庁の不作為を主張していることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性及び処分庁の不作為の有無について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において，被収容者が各種申出を行うために使用する願せんを特定刑事施設職員に提出した際に，申出を行った被収容者の氏名，願せんの要旨等を記載し，関係部署に引き継いだことを記録する文書であり，表紙のほか，標題として，「決裁」欄，「年月日」欄，「番号」欄，「氏名」欄，「願せん要旨」欄及び「受領印」欄が一つの表となって記録され，各欄に記録されている職員の印影，被収容者の称呼番号及び氏名が不開示とされている。
（１）職員の印影について
刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられる。こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の印影（名字）を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，当該不開示部分に記録されている職員の印影は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の印影等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じることから，当該不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
（２）被収容者の称呼番号及び氏名について
当該不開示部分には，個人に関する情報が記録されていることから，各行ごとに一体として特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に該当するものと認められる。
また，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，慣行として公にされている情報とは認められず，特定刑事施設において願せんにより申出を行った被収容者の氏名は，これを公にし，又は公にすることが予定されている情報とすべき法令の規定及び慣行も存しないことから，当該不開示部分について，同号ただし書イに該当するとは認められず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，「番号」及び「氏名」の欄に記録される情報については，一体として特定の個人を識別できる情報であり，同項による部分開示をすることはできない。
３ 本件開示請求における処分庁の不作為の有無について
（１）本件開示請求において，処分庁は開示請求者に対し，令和元年７月２４日付け東管発第２１３８号「開示決定等の期限の特例規定の適用について」をもって，期限の特例を適用する理由，同年８月２６日までに可能な部分について開示決定等を行うこと及び残りの行政文書については令和３年１１月２３日までに随時開示決定等をする予定であることを通知しており，その通知に基づき，原処分をもって本件請求文書のうち相当の部分として本件対象文書を開示決定している。
（２）法１１条は，著しく大量な行政文書の開示請求があった場合についての開示決定等の期限の特例を定めるものであり，法１０条２項の規定を適用し，処理期限を６０日まで延長したとしても，開示請求に係る行政文書全てについて開示決定等をすることにより，他の行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合，処分庁は開示請求者に対して期限の特例を適用する旨を通知するものである。
（３）本件開示請求に対して開示決定した行政文書は，４，６００枚以上に及び，各ページごとに法５条各号に該当する不開示箇所を検討し，マスキング作業等を行いつつ，他の行政事務を遂行すると，本件請求文書の全てについて処理を完了するには，法１０条２項の規定を適用し，その処理期限を６０日までに延長したとしても，その期限内に本件開示請求に係る全ての開示請求事務を行うことは極めて困難であると認められ，その結果，他の行政事務の遂行に著しい支障を及ぼすことは明らかである。
そのため処分庁は，期限の特例を適用したものであり，さらに，残りの行政文書の開示決定等がなされるまでには相当期間を要することに鑑み，処分庁は，令和元年８月８日付け事務連絡をもって，本件請求文書の全ての名称等を開示請求者に示し，必要とする文書を抽出する場合は，行政文書名を明示するよう連絡していることからも，処分庁に不作為があると認められない。
４ 以上のとおり，本件対象文書における不開示部分は，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから原処分は妥当であり，処分庁の不作為も認められない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１０日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，不作為についての審査請求をしている。しかしながら，諮問庁の上記第３の３の説明及び諮問書に添付された令和元年７月２４日付け「開示決定等の期限の特例規定の適用について」と題する書面（写し）等によれば，原処分は，法１１条の規定を適用した上で行われた本件請求文書のうち相当の部分である本件対象文書の一部開示決定であり，当該決定は同条に基づいてなされたものと認められ，本件請求文書に該当する本件対象文書以外の残りの行政文書については，相当の期間内に行われるそれ以降の開示決定等で開示・不開示が決定されることとなることから，この点について，当審査会において判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，「区長」欄，「主任」欄，「担当」欄及び「受領印」欄の記載内容部分であり，特定刑事施設に勤務する職員の印影（姓）が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名（姓）を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２（１）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名（姓）はいずれもこれに掲載されていない。
（３）以上によれば，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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