諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年１２月２４日（令和元年（行情）諮問第４４７号）
答申日：令和２年１１月１７日（令和２年度（行情）答申第３５９号）
事件名：「国家公務員が「心証」や「匿名」で業務の遂行が可能なことが分かる研修資料」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
国家公務員が「心証」や「匿名」で業務の遂行が可能なことが分かる研修資料（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月８日付け人研－３４０により人事院事務総局人材局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法務省人権擁護局職員は，職員名拒む誰か不明な匿名業務・心証業務を行う，又，東京法務局人権擁護部特定職員Ａ・特定職員Ｂは，心証業務を行う。
そもそも，公人（公務員）の匿名認められず。
又，公務上の心証業務は，主観的（心証）であり，不法行為。公務員は，客観的物証要する法的義務負い，心証業務には，客観的物証欠如。人権業務が，公務員の心証で行えば，単なる好き・嫌いだ。ＪＫＥＴ研修資料の本来不存在ならば，法務省の国家公務員倫理法違反か否か，判然とすべきである。とのことから，請求かつ審査請求している。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
法務省人権擁護局職員は，職員名拒み，心証業務行う。東京法務局人権擁護課は，心証業務行う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月１１日付け行政文書開示請求書で「「心証」「匿名」業務の可能な分かる研修資料求める。」を対象文書として，処分庁を宛先に開示請求を行った。
（２）人事院の情報公開担当である人事院事務総局公文書監理室は，当該請求書を受けて，審査請求人に対し請求内容について書面で確認を行い，請求する行政文書の名称等を本件対象文書と補正した上で，人事院事務総局人材局（以下「人材局」という。）で研修業務を所管している同局研修推進課（以下「研修推進課」という。）に対象となる文書の有無について確認を行った。
（３）研修推進課では，課の管理する書庫，倉庫，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，審査請求人が開示請求する文書に該当する文書は作成，保有していないことが判明したことから，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和元年７月８日付け行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，審査請求人の請求する行政文書を探索した結果，該当する文書を作成，保有していないことが判明したため，法９条２項に基づき，文書不存在による不開示決定（原処分）としたものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨・理由
おおむね上記第２の２（１）のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁が本件対象文書を特定した経緯は上記１（１）ないし（３）のとおりであり，開示請求書に記載されている内容を基に該当文書（本件対象文書）を探索した結果，本件対象文書を作成，保有していないことが判明したため，原処分を行ったものである。
加えて，諮問庁は審査請求を受けて，再度，処分庁に対して開示請求の対象となり得る文書の探索を指示したところ，本件対象文書を作成・保有してないことが改めて確認された。
これらのことから，原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，開示対象となる行政文書の不存在による原処分を不服としている。
しかしながら，処分庁では，開示請求を受けて，審査請求人に対して開示請求する行政文書の名称等についての確認及び補正を書面で行い，その内容を基に該当文書の探索を行い，その結果，本件対象文書を作成，保有していないことが判明したため，原処分を行ったものであり，手続上の不備はないものと考えられる。
以上のとおり，本件不開示決定（原処分）を行ったことについては理由があり，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２３日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・保有しておらず，文書不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，人事院が，全府省の職員（国家公務員）に対し行っている研修において，国家公務員が「心証」や「匿名」で業務の遂行が可能なことが記載された研修資料であると解した。
イ 人事院は，全府省の職員（国家公務員）を対象として様々な研修を行っているが，その研修は，国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成を行うこと並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成を行うことを目的としているものである（国家公務員法７０条の６の１項１号参照）。
ウ 審査請求人が審査請求書において主張するＪＫＥＴ研修も，人事院が行う上記研修の一つである。しかし，このＪＫＥＴ研修は，公務員が国民・住民の信頼を得るためにはどのように行動したら良いかを考え，公務員の倫理に対する意識を向上させることを目的とした研修であり，ＪＫＥＴ研修を含め，人事院が行う各研修に，審査請求人が主張するような，国家公務員が「心証」や「匿名」で業務の遂行が可能とする内容はなく，国家公務員が「心証」や「匿名」で業務の遂行が可能なことが分かるような研修は行っていない。
エ 以上のとおり，人事院においては，本件対象文書を作成又は取得していない。
（２）検討
ア 諮問庁の上記（１）ア及びイの説明には，特段不自然，不合理な点はなく，また，同（１）ウの説明に関し，諮問庁から同掲記のＪＫＥＴ研修資料の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，審査請求人が主張するような，匿名業務・心証業務の遂行が可能なことが分かる旨が記載された内容は認められない。
イ 上記アに加え，審査請求人において本件対象文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記（１）エの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
ウ 本件対象文書の探索の範囲等についても，上記第３の１（２）及び（３）並びに４（１）のとおりであり，特段の問題があるものとは認められない。
エ したがって，人材局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，人材局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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