諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年９月６日（令和元年（行情）諮問第２３６号）
答申日：令和２年５月２１日（令和２年度（行情）答申第３６号）
事件名：「特定刑事施設被収容者宛てに郵送された差入物品を封入した封筒（レターパック，ダンボール箱を含む）を交付せず，処分する旨が定められている達示・指示」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２４日付け東管発第１９８７号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が開示請求をした行政文書をすべて開示することを求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求に係る処分で開示された文書を見るに「レターパック及び封筒以外の形状の包装物」の処分規定であるものと解されますが，請求人の開示請求内容は，「封筒」を交付せず処分する旨が定められた達示・指示であり，封筒の処分規定及び根拠法令が特定できない。
したがって，請求人の行なった開示請求に係る処分庁の処分の同一性に疑いがあるため，封筒の処分規定及び根拠法令が特定できる行政文書すべての開示を求め，審査請求をおこないます。
（２）意見書
送付された理由説明書（下記第３を指す。）を見るに，処分庁は原処分に至るまでの過程における対象文書の探索及び特定について不自然，不合理な点は認められず原処分は妥当であり，理由として，令和元年５月７日付け求補正書（以下「求補正書」という。）により別紙の１に掲げる内容を本件請求内容として取り扱ってよいか確認したところ，審査請求人より，取り扱ってよい旨の回答があった等とする旨であると認められる。
審査請求人は，係る回答を確かにしたものであるが，それは処分庁が審査請求人の開示請求に係る文書が本件対象文書であるとする旨の求補正があったためであり，当然審査請求人は，本件対象文書が，２０１９年４月２２日付けで行なった行政文書開示請求書において開示を求めた文書（特定刑事施設で現在行なわれている被収容者宛差入物が送付された際使用されていた封筒等を交付せず処分している処遇の根拠法令及び実務が規定されている行政文書）であるものと理解したからであります。したがって処分庁の理由は本末転倒であり，失当しているものである。また，審査請求人は，特定年月日Ｂ，特定刑事施設にて，差入人である弁護士法人が出版社に対し審査請求人である私に宛てて書籍３冊の送付を依頼し，右出版社が書籍３冊をそれぞれ封筒に封入し送付したが，特定刑事施設は審査請求人に対し係る封筒３点を交付しないのみならず係る理由，根拠法令等一切教示しない措置を行なったが（以下「本件措置」という。），本件措置を行なう以上は本件措置に係る根拠法令並びに実務等が行政文書として規定されていると解されるものである。よって法４条１項の規定に基づき，本件措置に係る根拠法令並びに実務規定等の開示を求めるため２０１９年４月２２日付けで行政文書開示請求を行なったものである。
しかしながら開示された行政文書は，令和元年６月７日付け審査請求書のとおりである。
もって審査請求人である私が２０１９年４月２２日付けで行なった，行政文書開示請求に係る行政文書すべての開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，別紙の３に掲げる文書について，行政文書開示請求書により開示請求し，本件行政文書開示決定通知書により，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）の開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取り消し及び開示請求趣旨に合致する行政文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の妥当性について
（１）審査請求人が，本件審査請求に係る開示請求書により別紙の３に掲げる文書を開示請求したことに対し，処分庁は，求補正書により，別紙の１に掲げる内容を本件請求内容として取り扱ってよいか確認を行ったところ，審査請求人から請求内容として取り扱ってよい旨の回答があったことから，処分庁は，審査請求人の開示請求趣旨に該当するものとして本件対象文書を特定した。
また，処分庁は，特定刑事施設被収容者宛てに郵送された差入物品を封入した封筒を交付せず，処分する旨が定められた達示・指示という請求趣旨に完全に合致する行政文書は作成しておらず保有していないものの，その請求趣旨に一部でも合致すると思われる行政文書を作成・保有していたことから，本件対象文書を特定したものである。
（２）一般論として，開示請求がなされた際の事務手続において，処分庁が，開示請求者に対して文書の特定結果を示すに当たり，当該開示請求の趣旨に完全に合致する行政文書が存在しない場合は，請求の趣旨に最も近いと思われる行政文書等を提示することとなる。
これは，仮に当該開示請求者の請求趣旨に完全に合致した行政文書が作成されておらず，一方で，請求趣旨の一部を満たすと思われる行政文書は作成されているという状況下において，完全に合致した文書が作成されていないことのみをもって，該当文書が存在しないとの理由による不開示決定を行うことは，言うまでもなく開示請求制度の趣旨に反するからである。処分庁としては，可能な限り請求趣旨に近い行政文書を探索した上で，これを当該開示請求者に提示し，最終的に当該行政文書の開示を請求するか否かは当該開示請求者の意思表示を待つのが相当であると考えられる。
（３）そうすると，処分庁において本件開示請求書に記載された請求内容について，求補正書により確認し，開示請求者から回答を得た上で本件対象文書を特定していることから，本件開示請求書に記載された全ての条件に合致するものではなかったことのみをもって文書を特定する事務手続が不当であったとは言えず，原処分に至るまでの過程における対象文書の探索及び特定について，不自然・不合理な点は認められない。
３ 以上のことから，本件開示請求について，本件対象文書を特定し，原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年４月１７日審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で全部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，請求人が開示請求した行政文書をすべて開示することを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，開示を求めているのは，封筒を交付せず処分する旨が定められた達示・指示であり，本件対象文書では封筒の処分規定及び根拠法令が特定できないなどと主張している。
（２）本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，処分庁に対し，平成３１年４月２６日東京矯正管区受付の開示請求書をもって，別紙の３に掲げる文書の開示請求を行った。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，令和元年５月７日付け「行政文書開示請求について（求補正）」（求補正書）をもって，請求内容を別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）のとおり取り扱ってよいか回答を願う旨及び適正な補正がなされた後に請求に係る文書の捜索等を行うため，結果として当該文書が存在しない場合があることを承知おき願う旨連絡した。
ウ これに対し，審査請求人は処分庁宛てに上記イの求補正に対する回答の書面（令和元年５月１６日受付）を送付し，別紙の１に掲げる文書のとおり取り扱ってよい旨回答した。
エ 処分庁は，令和元年５月２４日付け「行政文書開示決定通知書」をもって，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を全部開示する原処分を行った。
（３）そこで検討するに，上記（２）で認定した補正の経緯等を踏まえれば，求補正において，処分庁は，「封筒等」を「封筒（レターパック，ダンボール箱を含む）」と取り扱ってよいかの回答を願う旨及び適正な補正がなされた後に請求に係る文書の捜索等を行うため，結果として当該文書が存在しない場合があることを承知おき願う旨連絡したのに対し，審査請求人は，そのとおり取り扱ってよい旨回答している。処分庁が本件開示請求を受け，別紙の１に掲げる文書を開示請求内容として取り扱うこととした補正の経緯等について，不適切な点があるとまではいえない。（４）また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書（写し）を確認したところ，本件対象文書は，特定刑事施設において，レターパックの取扱いを規定した指示文書であり，封筒以外の形状の包装物についてすべて廃棄することを規定していることが認められる。そうすると，当該文書は，別紙の１に掲げる文書に該当する文書であると認められ，請求趣旨に完全に合致する行政文書は作成しておらず保有していないものの，その請求趣旨に一部でも合致すると思われる行政文書を作成・保有していたことから，本件対象文書を特定した旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
（５）そして，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本人宛てに送付された封筒は本人に交付しているため，封筒の処分規定は存在しないのであって，実際，特定刑事施設において，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを確認しても，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は認められなかった旨説明する。
特定刑事施設において，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書を保有していることをうかがわせるような事情はなく，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点は見当たらない。
上記探索の範囲等についても特段問題があるとは認められない。（６）そうすると，特定刑事施設において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設被収容者宛てに郵送された差入物品を封入した封筒（レターパック，ダンボール箱を含む）を交付せず，処分する旨が定められた達示・指示（本件請求日現在最新）（特定刑事施設）
２ 本件対象文書
特定年月日Ａ付け首席・課長指示第４６号「レターパックの取扱いについて」（特定刑事施設）
３ 当初の開示請求書に記載された請求内容
特定刑事施設で現在行なわれている，被収容者宛差入物が送付された際に使用されていた封筒等を交付せず処分している処遇の根拠法令及び実務が規定されている，行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。