諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年５月２８日（令和２年（行情）諮問第２８２号）
答申日：令和２年１１月１７日（令和２年度（行情）答申第３６１号）
事件名：保護観察官の精神保健福祉士資格取得のための専門学校に特定学校法人が選定された過程が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１３日付け特定番号をもって特定保護観察所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。以下同じ。）は何故，特定学校法人が選定されたのか，その過程が分かる文書を求めたにもかかわらず，全く趣旨と外れた文書が開示されており不当であるため。
（２）意見書
まず，開示請求書の別添１（添付は省略する。以下，第２の２において同じ。）というのは，別件一部開示決定により既に私に対し交付された文書全部を指すものであり，私が親切心から分かりやすいようにとその一部の写しを添付し，便宜上別添１としたにすぎないものであり，別添１というものがそれ自体が独立した固有の資料ではないことは明らかであり，その前提に立って特定保護観察所も今回一部開示決定を出している。もし，別添１が法務省の理由説明書（下記第３を指す。）にあるような独立した個別資料ならば，特定保護観察所は存否を明らかにせず不開示決定を出す筈であるが，別添１が別件一部開示決定によって私に交付された文書全部を指すものであることは私と特定保護観察所の共通認識である。それにもかかわらずこのような主張を法務省がすることは，信義則に反するものであり，くだらないあげ足取りや言葉遊びによって問題を回避しているにすぎないものである。
また，私は別件開示決定によって交付された文書をコピーしてつけたものであり，当然，加工などした覚えもなく，またそのメリットもない。つまり，法務省が言う加工されたものとの主張には理由がない。特定保護観察所がマスキングすべき部分のマスキングを失念したと考えるのが相当であるが，いずれにせよ，別添１が別件開示決定によって私に交付された文書全てを指すことは明らかであることから，その前提で考えられなければならないことは当然である。
その上で，特定保護観察所職員が特定学校法人に通っていることに関して，何故特定学校法人が選定されたのかを私は知りたいだけである。特定学校法人よりも学費が安い専門学校は多々あり，どのような手続を踏んで特定学校法人を選定したのかを国民に対し明らかにすべきである。例えば入札手続を取って選定したのか等，過程が分かる文書は必ずある筈だ。
それでも存在しないのであれば，文書不存在による不開示決定を出せば良い。
いかに不透明なプロセスで専門学校が選ばれて数十万円の税金が使われているかを知ることができる。
もし，法務省の理由説明が採用されたとしても私は改めて形式を直して同じ請求をするだけなので，結局のところ同じことである。そしてそれは時間と金の無駄であることから，審査会に対して私は，法務省のくだらない言葉遊びのような逃げには付き合わず，まともな判断をしていただくようお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，令和元年１０月２７日付け（同月２９日受領）行政文書開示請求書により，処分庁に対し，「別添１のとおり，税金を使って，精神保健福祉士資格取得のための専門学校に保護観察官を通わせているが，何故，特定学校法人が選定されたのか，その過程が分かる文書全部」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
なお，「別添１」として添付された文書は，別件一部開示決定により既に審査請求人に対し開示した文書の一部であるが，当該開示の実施（紙媒体の交付）時には不開示情報（「氏名」欄記載の特定個人の氏名）を黒塗り処理していた部分が白地に加工された上，個人の氏名が印字されているものである。
（２）処分庁は，令和元年１１月１１日，審査請求人に対し，本件開示請求については該当する文書がなく，文書不存在を理由として不開示決定がなされる見込みである旨情報提供し，本件開示請求を維持するかどうか意思確認したところ，翌１２日，開示請求人から，「ないことはおかしい。探せ。請求は維持する。」旨の回答を得た。
（３）処分庁は，必要な開示期限の延長措置を講じた上で，改めて探索を行い，後に行った開示決定の対象文書（以下「本件開示決定対象文書」という。）を特定した。
（４）処分庁は，令和元年１１月２６日，審査請求人に対し，本件開示決定対象文書が全て別件開示決定により既に審査請求人に開示済みの文書である旨情報提供し，本件開示請求を維持するかどうか意思確認したところ，翌２７日，審査請求人から，既に開示済みの文書であっても本件開示請求を維持する旨の回答を受けたため，同年１２月１３日付け特定番号行政文書開示決定通知書により，本件開示決定対象文書に記載された各研修受講者の氏名について法５条１号の不開示情報に該当するため不開示とし，その余の部分について開示する決定（原処分）を行った。（５）本件は，原処分取消しの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
なお，審査請求人からの法１４条２項による申出はないまま，同条３項による期間を経過している。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分において特定された本件開示決定対象文書が，本件開示請求の趣旨と全く異なるものであるとして，原処分の取消しを求めているものである。
３ 諮問の理由等について
（１）本件開示請求に対する法８条の該当性
ア 本件開示請求は，開示請求書添付の別添１（以下「別添１」という。）の記載を前提に，「なぜ，特定学校法人が選定されたのか，その過程が分かる文書全部」の開示を求めるものである。
つまり，本件開示請求は，あたかも別添１の「氏名」欄記載の特定個人の氏名が開示された情報であり，当該個人が別添１の「所属庁」及び「官職」欄記載の立場にあり，特定学校法人に通っていたことなどを前提としている。
イ しかし，別添１の「氏名」欄に記載された氏名については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではなく，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないから，開示された情報に該当しない。
そうであるのに，当該氏名が開示された情報であることなどを前提とする本件開示請求に対し，同請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えれば，当該個人が特定学校法人に通っていたことなどの事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を答えることと同様の結果を生じさせることとなる。
ウ したがって，本件存否情報について答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるから，本件開示請求については，法８条の規定により，対象文書の存否を明らかにしないで，拒否すべきものである。
（２）本件審査請求について
上記（１）のとおり，本件開示請求に対しては不開示決定すべきであるから，仮に，本件開示決定対象文書の特定に誤りがあるとして，本件審査請求を認容し，原処分を取り消したとしても，処分庁は，本件開示請求に対し，上記の理由で新たに不開示決定を行うこととなるだけである。
したがって，結局，本件開示請求に基づく行政文書の開示を求める本件審査請求は，理由がなく，棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２３日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，本件開示請求については，法８条の規定により，対象文書の存否を明らかにしないで，拒否すべきものであり，本件審査請求は，棄却することが相当であるとしていることから，以下，本件請求文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は意見書（上記第２の２（２））において，法務省がいう加工されたものとの主張には理由がない，特定保護観察所がマスキングすべき部分のマスキングを失念したと考えるのが相当であるが，いずれにせよ，別添１が別件開示決定によって私に交付された文書全てを指すことは明らかであることから，その前提で考えられなければならないことは当然である旨主張している。しかしながら，諮問庁から，別添１に係る行政文書開示決定通知書及び開示実施文書（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において，別添１と併せて確認したところによれば，別添１の特定個人の氏名は別件開示決定によって不開示とされており，開示実施文書においても黒塗り処理されていることが認められることから，審査請求人の主張は採用できない。
２ 本件請求文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件請求文書は，「別添１のとおり，税金を使って，精神保健福祉士資格取得のための専門学校に保護観察官を通わせているが，何故，特定学校法人が選定されたのか，その過程が分かる文書全部。」であるところ，別添１の文書には，特定個人の氏名が印字されており，本件請求文書の存否を答えることは，当該個人が保護観察官であって，特定学校法人に通っていたことなどの事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
保護観察所においては犯罪をした者に対する保護観察等を行っているところ，保護観察所で勤務する職員の氏名を公にすることにより，保護観察対象者等やその関係人による当該職員個人へのひぼう，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，個人の権利利益を害するおそれがある。これを検討するに，保護観察所の職員は，その職務の性質上，氏名が保護観察対象者等に知られた場合，当該保護観察対象者等からひぼう，中傷等の対象となる危険性があるとする上記諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情もない。
また，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局編の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれに掲載されていないことが認められる。
そうすると，当該職員の氏名を公にすると，申合せが特段の支障の生ずるおそれがある場合として公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると認められることから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件請求文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件請求文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示しているが，本来は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであるので，さらに本件対象文書以外の文書の存否について答える必要はなく，原処分において本件対象文書を特定し，その一部を不開示としたことは，結論において妥当であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
別添１（開示請求書添付のものを指す。添付は省略する。）のとおり，税金を使って，精神保健福祉士資格取得のための専門学校に保護観察官を通わせているが，何故，特定学校法人が選定されたのか，その過程が分かる文書全部。
「請求の目的」：特定学校法人よりも遙かに安い費用で済む専門学校は多数存在する。特定学校法人には特定個人Ａの親族が勤めていると特定個人Ｂから聞いたため，適切な選定がなされたのか確認するため。
２ 本件対象文書
令和元年１０月２７日付けで行政文書開示請求書により請求のあった文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。