諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年５月２８日（令和２年（行情）諮問第２８３号）
答申日：令和２年１１月１７日（令和２年度（行情）答申第３６２号）
事件名：特定年度に行われた更生保護官署職員を対象とした初等科研修において研修員が作成した研修日誌の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度に行われた更生保護官署職員を対象とした初等科研修において，当該研修員が作成した研修日誌」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月５日付け関更総第６８号をもって関東地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
公務員が職務として行った業務報告書の類については，その作成者の氏名や印を隠さないのが通常の取扱いであると，情報公開請求の総務省主催の研修で習った。
したがって作成者の氏名は開示すべきであるし，印も実印でない限りは公開すべきだ。
（２）意見書
既述のとおりだが，公務員が職務として作成した文書については，その作成者の氏名・印を隠す必要はなく，職務遂行情報に当たることから開示すべきである。
総務省が行う研修においても私はそのように習った。
なお，印については，実印の場合には不開示とすべきだが，この研修においてわざわざ実印を使う者がいるとは到底考えられないことも申し添える。
ちなみに，私（審査請求人を指す。以下同じ。）が開示を求めていない部分についても，情報公開請求が一般国民に対してなされるという観点を考えれば，公開すべき情報に当たるならば，私が求めていない部分をも○○。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，令和元年１２月２２日付け（同月２４日受領）行政文書開示請求書により，処分庁に対し，「特定年度に行われた更生保護官署職員を対象とした初等科研修において，当該研修員が作成した研修日誌及び業務報告書全部」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，対象文書の特定に必要な補正（令和元年１２月２７日付け。令和２年１月８日付けで審査請求人から回答受理。）及び開示決定等の期限の延長（令和２年１月２３日付け）等の所要の手続を行った上で，本件行政文書開示決定通知書により，本件開示請求に係る行政文書の一部を開示する決定（原処分）を行った。なお，処分庁においては，法５条１号本文に該当する部分，同条２号に該当する部分及び同条６号に該当する部分をそれぞれ特定し，不開示としたものである。
（３）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
なお，審査請求人から法１４条２項に規定する申出はなく，本件開示請求に係る開示は実施されていない。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求書において，公務員が職務として行った業務報告書の類については，その作成者の氏名や印を隠さないのが通常の取扱いであるとして，これらの開示を求めているものである。
３ 原処分維持を相当と考える理由について
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，特定年度に行われた更生保護官署職員を対象とした初等科研修において，当該研修員が作成した研修日誌であり，この点について，審査請求人との争いはない。
（２）不開示としたことの相当性について
ア 原処分において，処分庁は，本件対象文書中，①研修員の氏名及び印影，②講師の氏名，③講師派遣や見学対応を行った法人に関する情報，並びに④研修員が記載した「講義要旨」，「感想」及び「更に理解を深めたい点，疑問点等」について，それぞれ行政文書開示決定通知書（関更総第６８号）記載の理由により不開示としたところ，審査請求人は，審査請求書において，対象文書の作成者の氏名及び印影の開示を求めており，その余の不開示部分の開示を求めてはないから，以下，原処分において当該部分を不開示としたことの相当性について検討する。
イ 本件対象文書の作成者は，更生保護官署職員を対象とした初等科研修の研修生，すなわち，原則として採用１年以内の，全国の更生保護官署職員であるところ，これらの職員の氏名及び印影は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
ウ これらの職員の氏名は，独立行政法人国立印刷局編「職員録」に掲載されておらず，その他に法律の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている事情がないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。また，本件審査請求において審査請求人が開示を求めているものは，研修日誌を作成した公務員の氏名であるところ，当該氏名及び印影については法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書ロに該当すると認めるべき事情も存在しない。
エ 上記のとおり，本件対象文書の作成者の氏名及び印影は，法５条１号の不開示情報に該当することから，原処分において当該部分を不開示としたことは相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書につき，その一部を不開示とする決定をした原処分は相当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，作成者の氏名及び印影（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，「氏名」欄の記載内容部分の全て並びに「１講義要旨」，「２感想」及び「３更に理解を深めたい点，疑問点等」の記載内容部分の一部であることが認められる。
本件対象文書は，特定年度に行われた全国の更生保護官署（地方更生保護委員会及び保護観察所）に勤務する職員を対象とした初等科研修において，当該研修を受けた研修員が作成した日誌であり，本件不開示部分には，更生保護官署に勤務する職員の氏名及び印影（姓）が記載されていることから，当該個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，行政機関の職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，同号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
地方更生保護委員会においては犯罪をした者の仮釈放の審理等を，保護観察所においては犯罪をした者に対する保護観察等を，それぞれ行っているところ，これら更生保護官署で勤務する職員の氏名を公にすることにより，仮釈放の審理の対象となる受刑者等やその仮釈放の許否に利害関係を持つ者ないし保護観察対象者等やその関係人による当該職員個人へのひぼう，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，個人の権利利益を害するおそれがある。
これを検討するに，更生保護官署の職員は，その職務の性質上，氏名が受刑者及び保護観察対象者等に知られた場合，当該保護観察対象者等からひぼう，中傷等の対象となる危険性があるとする上記諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情もない。また，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局編の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はいずれもこれに掲載されていないことが認められる。
そうすると，当該職員の氏名を公にすると，申合せが特段の支障の生ずるおそれがある場合として公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると認められることから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）また，本件不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（４）以上のことから，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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