諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２５日（令和元年（行情）諮問第４５０号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行情）答申第３６６号）
事件名：特定期間に特定事業者により特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年１月１日～平成３０年１２月３１日までの期間に特定事業場Ａにより特定労働基準監督署Ｃに提出された労働者死傷病報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月３０日付け岩労発基０９３０第４号により岩手労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書は保有していないとして，不開示となったが，保有している可能性があるため。
（２）意見書
特定事業場Ａ（岩手県特定住所）から特定事業場Ｂ（新潟県特定住所）に派遣されていた男性が派遣中に特定疾病を起こし，その結果重傷を負っている。これについて労災の申請がなされ，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」を「監督署」という。）Ｃは，これを特定疾病を原因とする労災と認定している（２０１９年特定月）。この男性がこの労災事故に関して，派遣元の特定事業場Ａ及び派遣先の特定事業場Ｂからそれぞれ特定監督署Ｃ及びＤに提出された労働者死傷病報告書（以下「死傷病報告書」という。）の開示を求めたところ，開示請求のあった保有個人情報は保有していないとして，不開示という結果になった（添付①及び②）。死傷病報告書の提出は法律で義務付けられているので，（保有個人情報の開示請求により）特定監督署Ｃ及びＤに確認したところ，それぞれ２０１９年特定日Ｘ及びＹに提出された死傷病報告書が該当するとの決定を得た（添付③ないし⑥）。この死傷病報告書は，この男性の当時の派遣先と違う事業場における報告書（原文ママ）であり，また，派遣元は，派遣先の提出した死傷病報告書の写しを提出することになっているが，写しになっていない。この２点から，この死傷病報告書がこの男性の労災事故の報告書なのかよく分からない。また添付⑦にあるように，カルテの開示はなされているので，開示請求文言に問題があるわけではない。
この男性の労災の死傷病報告書は，特定監督署Ｃが労災審議官あてに提出した意見書の誤謬（同監督署の意見書は添付⑧ないし⑮，この意見書に対する審査請求人の意見書は添付⑯ないし⑱）から見ると，平成３０年６月前後に提出されている可能性が高く，また，既に開示されている文書に矛盾が見られるので，本件開示請求を行ったものである。（資料①ないし⑱）略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１１日付け（同月１３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１０月２６日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）死傷病報告書（「労働者死傷病報告書」）について
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定により，事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，その事実について，所定の様式による報告書に記入し，所轄労働基準監督署長（以下「所轄監督署長」という。）宛てに提出しなければならない。所轄監督署長は，この死傷病報告により労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して災害防止のための監督指導等を行っている。
（３）本件対象文書の保有について
原処分において，特定監督署Ｃにおいて，本件対象文書に該当する文書を保有しているかの確認を行ったが，保有は認められなかった。なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁に対し，本件対象文書に該当すると思われる文書を保有しているか確認を行ったが，本件対象文書の保有（平成３０年１月１日から同年１２月３１日までの期間に，特定事業場Ａから特定監督署Ｃに対し，労働安全衛生規則９７条１項の規定に基づく死傷病報告が提出されていること）は認められなかったものである。
したがって，本件対象文書を保有していないとする処分庁の判断に不自然・不合理な点は認められず，文書不存在として不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象文書を「保有している可能性がある」として，原処分の取消しを求めているが，本件対象文書の保有については，上記（３）のとおりであることから，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月６日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を保有していない理由について，理由説明書において上記第３の３（３）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところ，以下のとおり説明する。
ア 死傷病報告書については，関係法令は，以下のとおり定めている。（ア）労働災害については，労働安全衛生法２条１号において，「労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいう」と定義されている。
したがって，一般論として，労働者が業務に起因して特定疾病等で休業した場合，事業者は死傷病報告書を所轄監督署長に提出しなければならない。
（イ）仮に，審査請求人が主張するような特定疾病に労働者がり患していたとしても，業務に起因せず当該特定疾病にり患した場合においては，事業者は死傷病報告書を提出する必要はない。
また，審査請求人が主張するような特定疾病に労働者が業務に起因してり患していた場合であっても，労働者が特定疾病により死亡又は休業していない場合には，事業者は死傷病報告書を提出する必要はない。
イ 争点となっている労働災害については，派遣先である特定事業場Ｂ及び派遣元である特定事業場Ａにおいて死傷病報告書が作成され，それぞれ令和元年特定日Ｙと同年特定日Ｚに，各事業場を管轄する特定監督署Ｄ及び特定監督署Ｃに提出されている。
しかし，審査請求人は，本件開示請求において，死傷病報告書が提出された期間を「平成３０年１月１日から同年１２月３１日までの期間」と限定していることから，岩手労働局において，該当する死傷病報告書であって，当該期間中に提出されたものは保有していないとしたものである。
ウ なお，死傷病報告書が提出された場合，監督署においては，①労働者に死亡又は４日以上の休業があるときは，労働基準行政システムに入力するとともに，当該報告を行政文書ファイルに編てつする，②労働者に４日未満の休業があるときは，当該報告を行政文書ファイルに編てつすることになっている。
エ 諮問庁において，審査請求人が請求する期間（平成３０年）における特定事業場Ａから特定監督署Ｃに提出された死傷病報告書について労働基準行政システムで検索を行ったところ，「指定された条件で検索した結果，該当のデータが存在しませんでした」との結果であった。また，行政文書ファイルについても，処分庁において，該当する死傷病報告書は確認されなかったとのことであった。
（２）当審査会において，上記（１）エの労働基準行政システムの検索結果の表示画面を印刷したものの提示を諮問庁から受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
また，当審査会事務局職員をして，行政文書ファイルについても改めて諮問庁に確認させたところ，処分庁において，本件審査請求を受けて改めて執務室内の書棚等を確認したが，本件対象文書を保有しているとは認められなかったとのことであった。
（３）以上のことから，岩手労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても，不十分であるとは認められない。
したがって，岩手労働局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，「この報告書はこの男性の当時の派遣先と違う事業場においての報告書であり，また，派遣元は派遣先の提出した報告書の写しを提出することになっているが，写しになっていない。この２点からこの報告書はこの男性の労災事故における報告書なのかよく分からない」旨主張している。この点に関して，諮問庁は，以下のとおり説明する。
労働者派遣業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則４２条では，派遣先事業場は、派遣中の労働者に係る死傷病報告書を所轄監督署長に提出したときは、その写しを当該派遣中の労働者を雇用する派遣元事業場に送付しなければならない旨を定め，死傷病報告書を派遣先事業場と派遣元事業場で共有することとしている。ただし，死傷病報告書は事業場ごとで作成されるため，派遣労働者が被災した場合は，派遣先と派遣元とで，事業場名や業種等が異なる２件の死傷病報告書が作成されることとなる。
当該２件の死傷病報告について内容を確認したところ，事業場名や業種以外にも，災害発生状況・原因の欄の一部記載が異なるものの，全体として記載内容はおおむね一致しており，その相違は作成者の違いによるものであり，特段不自然なものではない。被災日時，被災者名，生年月日等が本件災害の情報と一致しており，２件の死傷病報告の記載が完全に一致していないからといって，別件の労働災害と判断することにはならない。
（２）上記２（１）イ及び上記（１）の諮問庁の説明は，意見書における審査請求人の主張に対応するものであると解されるが，本件開示請求は，保有個人情報の開示請求ではなく，法に基づく行政文書の開示請求である。行政文書の開示請求制度は，本来，特定の個人に関する文書の存否を確認するための制度ではなく，また，審査請求人は，これら２件の死傷病報告書の本人でもない。
当審査会において意見書に添付されている２件の死傷病報告書（意見書の別添④及び⑥）を確認したところ，いずれも平成３０年中に提出されたものではないことが確認されたことから，これら２件の文書は，本件対象文書に該当するものではない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求のあった行政文書は保有していない」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，岩手労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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