諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２４４号ないし同第２５３号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行情）答申第３６７号ないし同第３７６号）
事件名：国に対する裁判での陳述書（公害被害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（人権を侵害された者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（知的障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（精神障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（精神障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（女性の知的障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（女性の精神障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（女性の身体障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（厚生労働省職員のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
国に対する裁判での陳述書（医師のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１０文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１０」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第１３号ないし同第２２号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３１日付け（同年１１月２９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の各開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和２年１月２８日付け厚生労働省発障第０１２８第１３号ないし同第２２号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年２月３日付け（同月４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象行政文書を保有していないことについて
本件各審査請求に係る各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件対象文書について，作成又は取得したことはなく，不開示とした原処分は妥当であると考える。また，本件各審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２４４号ないし同第２５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月５日審議（同上）
④ 同月１９日令和２年（行情）諮問第２４４号ないし同
第２５３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の保有の状況について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の名称中の「障害児・発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「障害児・発達障害者支援室」という。）のことである。
イ 障害児・発達障害者支援室は，平成２２年４月１日に「地域移行・障害児支援推進室」として設置された。設置当時の所掌業務は，発達障害児を含む障害児支援の他，障害者の地域移行や相談支援についても対象としていたが，全体の業務量が著しく増加したことを受けて，平成２５年４月から，発達障害者施策や障害児支援を行う「障害児・発達障害者支援室」と地域生活支援を行う「地域生活支援推進室」に区分することとなった。
ウ 障害児・発達障害者支援室が設置されて以降，障害児・発達障害者支援室の所管に係る業務に関し，国に対して訴訟が提起されたものは，平成３０年に提起された行政文書不開示決定処分取消請求事件（以下「平成３０年訴訟」という。）の１件である。
ただし，これとは別に平成１７年にも行政文書開示決定処分取消請求事件（以下「平成１７年訴訟」という。）が１件あったところ，内容が障害児・発達障害者支援室の所掌に関係するものであること，障害児・発達障害者支援室設置当時，同文書の保存年限を満了していなかったことから，障害児・発達障害者支援室の文書として引き継いだ経緯がある。
エ 「社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課標準文書保存期間基準（保存期間表）」（以下「保存期間表」という。）において定められているとおり，訴訟に係る文書は，行政文書ファイル管理簿において小分類を「訴訟」とする行政文書ファイルとして保存しているところ，保存期間は特定日以降１０年となっており，特定日とは，通常「訴訟終結日」を指すことになる。
オ 平成１７年訴訟に関する文書については，平成１７年度中に訴訟が終結していることから，その翌年度の始期である平成１８年４月から１０年を経過した平成２８年３月に保存期間満了を迎え，同年４月に廃棄済みとなっており，本件開示請求時には障害児・発達障害者支援室において保有していなかったものである。
カ 他方，平成３０年訴訟に関する文書については，障害児・発達障害者支援室において現に保有しているところ，特定地方裁判所での訴訟事件であったため，特定地方裁判所がウェブサイト上で提示している陳述書の様式を基に，当該文書を改めて確認したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
キ さらに，念のため，障害児・発達障害者支援室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から保存期間表の提出を受けて確認したところ，国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯に係る文書については，保存期間を「訴訟終結後１０年」としていることが認められる。
そうすると，平成１７年訴訟に関する文書については，平成２８年３月に保存期間満了を迎え，同年４月に廃棄済みであり，障害児・発達障害者支援室において保有していない旨の諮問庁の上記（１）オの説明は首肯できる。
イ また，当審査会において，諮問庁から現行の障害児・発達障害者支援室に係る行政文書ファイル管理簿の提出を受けて確認したところ，訴訟に係る行政文書は，平成３０年訴訟に関する文書のみであることが認められる。
さらに，障害児・発達障害者支援室では，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したとのことであり，当該探索方法及び範囲について，特段の問題はないと認められることから，本件対象文書に該当し得るものとしては，平成３０年訴訟に関する文書の外に認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
ウ 本件対象文書の「陳述書」がどの範囲の文書を対象とするかについては，必ずしも明らかではないが，諮問庁が，「特定課が保有する陳述書の不開示決定に関する件」（平成３０年度（行情）答申第２６５号）において，「「陳述書」以外の題名の文書であっても，実際は関係者の証言など陳述書の内容である場合もある。」旨説明しているとおり，審査請求人が求める「陳述書」の範囲は，平成３０年訴訟に関する文書のうち，単に，上記（１）カにおいて諮問庁が説明する，特定地方裁判所がウェブサイト上で提示している陳述書の様式で記載された文書のみを指すのではなく，「陳述書」以外の題名の文書であっても，国に対する裁判における立証に用いるため，文書１ないし文書１０に各記載の主体が見聞した事実に関する供述を記載して作成・提出された文書は，本件対象文書に含まれると解すべきである。
エ そこで，当審査会において，諮問庁から提出された平成３０年訴訟に関する文書を改めて確認したが，当該文書には，上記ウの理解を前提としても，本件対象文書に該当するものは含まれていないと認められる。
オ したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
審査請求人が一通の開示請求書に記載した文書名のうち，文書４及び文書５の名称が同一であったにもかかわらず，処分庁は，審査請求人に対して確認等を行うことなく開示請求を受け付け，これを保有していないとして不開示とする各決定を行った。
処分庁は，本来，審査請求人に対し，同一の文書名が記載されていることについて確認・求補正等をすべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（公害被害者のもの）
文書２障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（人権を侵害された者のもの）
文書３障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（知的障害者のもの）
文書４障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（精神障害者のもの）
文書５障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（精神障害者のもの）
文書６障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（女性の知的障害者のもの）
文書７障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（女性の精神障害者のもの）
文書８障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（女性の身体障害者のもの）
文書９障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（厚生労働省職員のもの）
文書１０障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，国に対する裁判での陳述書（医師のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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