諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年８月５日（令和２年（行情）諮問第３９５号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行情）答申第３７７号）
事件名：特定文書番号に係る無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１９日付け東空総第７３号により東京航空局長（以下「東京航空局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「法５条２号イ」を理由とした不開示の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
今回の不開示決定のうち，「法５条２号イ」に基づいた不開示決定に対して開示決定をしてもらいたいと思う。理由は以下の通りである。不開示決定がされた「仕様が分かる資料」，「最大離着陸重量」，「運用限界・飛行させる方法」，「無人航空機の追加基準への適合性」，「飛行範囲・配置・詳細説明」，「補足資料である地図」はその性質上，飛行許可取得の審査基準の要素となるものである。
無人航空機の利活用を推進しようとする昨今の行政の考え及び法の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」という目的に鑑みると，審査基準の要素となりうる行政が保有している資料は広く公表すべきであり，申請件数及び許可件数が少ないような手続きに関する資料は特に公表すべきである。
今回の補助者を設置せずに目視外飛行を行おうとする申請及び許可件数が少ない事例では，その申請書及び添付資料等は審査基準の要素となるものであり，無人航空機に対する行政の考え及び法の目的に照らすと，特に公表すべきであるものといえる。
また，「飛行範囲・配置・詳細説明」，「補足資料である地図」の不開示部分で示しているであろう飛行範囲は，国土交通省の飛行情報共有機能によって現在は公開されているものであるため，これを特定の法人に限って不開示とすることには理由がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，該当する無人航空機飛行許可・承認申請書及びその添付書類並びに無人飛行機の飛行に関する承認書の控えを特定し，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について主張するのみで，その他の不服を申し立てていないと解されることから，以下，当該不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）不開示情報該当性について
諮問庁として処分庁から本件対象文書を取り寄せ確認したところ，処分庁が法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，次に掲げる部分であることを確認した。その上で，不開示とすべきと考える部分及びその理由はそれぞれ以下のとおりである。
ア 様式１「無人航空機飛行許可・承認申請書」のうち法人印の印影当該部分は，無人航空機飛行許可・承認申請した特定法人の法人印の印影である。これを公にすると偽造等により特定法人が不利益を被るおそれがあることから，当該部分は，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当し，法５条２号イに該当する。
イ 別添資料２無人航空機の製造者，名称，重量等のうち無人航空機の表中名称欄の記載内容の括弧内の部分，同表中重量，最大離陸重量及び仕様がわかる資料欄の記載内容並びに操縦装置の表中枠組み及び各欄の標題以外の部分
当該部分は，運航しようとする無人航空機の諸元や装備に関する情報が記載されており，目視外かつ補助者なしで無人航空機を飛行させることを実現するために，特定法人や製造者等が機体及び操縦装置にこらした創意工夫が読み取れるものである。当該無人航空機は，一般に市販されているものではなく，特定法人の業務用に製造者が開発したオリジナル機であって，上記の部分を公にすることは，無人航空機の目視外補助者無し飛行の実現を目指し，特定法人及び製造者が創意工夫をこらして得た成果や知見を，相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義である。これは，特定法人及び製造者の正当な権利利益を害することにつながることから，法５条２号イに該当する。
ウ 様式２「無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書」のうち最大離陸重量
当該部分も，運航しようとする無人航空機の諸元に関する情報が記載されており，これを公にすることは，無人航空機の目視外補助者無し飛行の実現を目指し，特定法人及び製造者が創意工夫をこらして得た成果や知見を，相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義である。これは，特定法人及び製造者の正当な権利利益を害することにつながることから，法５条２号イに該当する。
エ 別添資料３「無人航空機の運用限界等」のうち，（運用限界）の項の表項目欄以外の部分
上述イと同じ理由により法５条２号イに該当する。
オ 別添資料４「無人航空機の追加基準への適合性に記載されている安全対策」のうち法人のノウハウが含まれる独自に設定したもの上述イと同じ理由に加え，安全対策など飛行方法に関する部分についても，特定法人及び製造者が創意工夫をこらして得た成果や知見といえるため，法５条２号イに該当する。
カ 別添資料８「飛行マニュアル」の全て
当該部分は，無人航空機を目視外で補助者無しで飛行することを実現するために特定法人が独自に作成した飛行マニュアルであって，安全な飛行の実現のためにこらした創意工夫が読み取れるものである。これを公にすることは，無人航空機の目視外補助者無し飛行の実現を目指す，特定法人等が創意工夫をこらして得た成果や知見を，相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義である。これは，特定法人の正当な権利利益を害することにつながることから，法５条２号イに該当する。
キ 補足飛行範囲，配置，詳細説明等法人のノウハウが含まれる図示上述カと同じ理由により法５条２号イに該当する。
なお，審査請求人は，飛行範囲は国土交通省の飛行情報共有機能により公開されていると主張する。しかし，「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（令和元年７月２６日付け改正後）に基づき，航空法（昭和２７年法律第２３１号）に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には，飛行予定の情報（飛行日時，飛行範囲又は飛行経路，飛行高度等）を飛行情報共有システムに入力することを飛行させる者に義務付けているところ，入力が求められる飛行範囲の情報は，実際に飛行させる際の飛行範囲であり，必ずしも許可・承認書の申請書に記載された飛行範囲と一致するものではない。よって，申請書に示す飛行範囲が，必ずしも飛行情報共有機能により公開されているわけではない。
ク 補足１－２から補足８の全て
無人航空機の飛行に関するノウハウが記載されている文書であるところ，上述カと同じ理由により法５条２号イに該当する。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，審査請求人が開示を求める，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分については，同号イに該当することから不開示を維持することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 航空法が定める飛行の方法によらない無人航空機の飛行については，航空法１３２条の２ただし書の規定に基づき国土交通大臣による承認を受ける必要がある。
イ 上記アの承認を受けようとする者は，「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の規定に基づき国土交通大臣から委任を受けた地方航空局長に申請書を提出する必要がある。本件対象文書は，当該承認を受けるために特定法人が東京航空局長に提出した申請書類一式及び承認書である。
ウ 当該申請書類一式に記載された無人航空機の詳細に関する情報が特定法人及び製造者によって公表されている事実はない。
エ また，承認を受けた無人航空機が実際に飛行しようとするときは，飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報（飛行日時，飛行範囲，飛行高度等）をドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能（国土交通省が整備したインターネットを利用し無人航空機の飛行予定の情報等を関係者間で共有するシステムをいう。））で確認するとともに，当該システムに飛行予定の情報を入力する。
オ 審査請求人が公開されていると主張する飛行範囲を含む飛行方法に関する情報については，飛行許可又は承認申請時に申請書に記載する内容は，申請に係る無人航空機の性能及び操縦者の資格・技能，飛行の目的等により当該無人航空機が取り得る最大限の飛行範囲・方法を記載しているものであり，実際に飛行する際に申請者が飛行情報共有機能に登録し公開される情報とは一致せず，申請に係る無人航空機の具体的な性能等を示す情報であるから，諸元等と同様に法５条２号イの不開示情報に該当する。
カ なお，実際に許可・承認を行った事例（許可・承認の期間，機体の名称等）については，国土交通省ホームページに掲載して公表している。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，法人の印影の外，諸元や装備等の本件申請に係る無人航空機の性能に関する情報（以下「無人航空機の性能に関する情報」という。），飛行方法に関する情報及び飛行マニュアルが記載されていることが認められる。
（ア）法人印の印影について
特定法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。そうすると，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められる。
（イ）無人航空機の性能に関する情報について
当該部分には，本件申請に係る無人航空機について具体的かつ詳細な情報が記載されていることが認められる。当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）エの飛行情報共有機能の公開情報及び上記（１）カの国土交通省ホームページ掲載情報を確認したところ，当該部分は特定法人及び製造者が公表していない情報であるとする諮問庁の説明は，首肯できる。そうすると，当該無人航空機が，特定法人の業務を行うために製造者が独自に開発したオリジナル機であるとする諮問庁の説明に鑑みると，その性能に関する情報を公にすることは，特定法人及び製造者が創意工夫を凝らして得た成果や知見を，相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義であり，特定法人の正当な権利利益を害することにつながるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
（ウ）飛行方法に関する情報及び飛行マニュアルについて
当該部分には，特定法人がその業務を行うに当たり，特定法人及び製造者が開発した技術や操作方法及び安全対策等に関するノウハウに係る情報が記載されていることが認められる。そうすると，当該情報を公にすることは，特定法人及び製造者が審査基準を満たす安全な飛行を実現できるように創意工夫を凝らして得た成果や知見を相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義であり，特定法人の正当な権利利益を害することにつながるとする諮問庁の説明は，首肯できる。
イ したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
申請者：特定法人，許可承認日：特定年月日，許可承認書の番号：特定文書番号の東京航空局に対する無人航空機飛行許可申請書及びその添付書類一式及び許可承認書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。