諮問庁：財務大臣
諮問日：令和２年９月１０日（令和２年（行情）諮問第４５１号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行情）答申第３７８号）
事件名：特定個人による特定会社の案件に関する通報に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月５日付け財理第１９１６号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書及び資料については省略）。（１）処分庁が存否応答拒否した行政文書の情報は，法５条２号イに係る当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある不開示情報ではない。本件行政文書を開示することによって，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益に対し，看過しがたい不利益が生じるおそれがあると認めることは困難である。
また，本件行政文書の情報は，法５条２号柱書きに係る人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報である。
（２）処分庁が存否応答拒否した行政文書の情報は，法５条６号柱書きに係る国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある不開示情報ではない。開示のもたらす支障と開示のもたらす利益（人の生命，健康を保護する利益を含む）を比較衡量すれば，適正の要件を満たさず，おそれも法的保護に値する蓋然性をもたない。
処分庁が存否応答拒否した行政文書の存否を答えることは，不開示情報の開示にあたらない。
（３）存否応答拒否は，行政手続法８条に基づき，開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要だが，処分庁は具体性のある十分な理由を説明していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和２年４月６日付（同日受付）で，法４条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は法９条２項の規定に基づき，令和２年６月５日付財理第１９１６号により，不開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和２年６月１５日付（同月１６日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
仮に存在するとした場合の行政文書（以下，第３において「対象文書」という。）は，特定個人による情報提供に関するものであり，対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が財務省に対して特定法人に関する通報を行った事実の有無を明らかにすることとなる。
したがって，対象文書の情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 法５条２号イの該当性について
対象文書は，特定法人に関する情報を含有するものであり，対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定法人が通報された事実の有無を明らかにすることとなり，いわゆる風評被害が発生するなど，特定法人の社会的信用を低下させ，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，対象文書の情報は，審査請求人が主張している法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」にもあたらない。したがって，対象文書の情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ウ 法５条６号柱書きの該当性について
国の機関の事務として行った特定法人に係る調査等の事実の有無を明らかにすると，特定法人への風評被害が発生するほか，今後，特定法人から任意の調査等の協力を得られにくくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれが生じるなど，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，対象文書の情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことの妥当性について
上記（１）アないしウのとおり，対象文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに定める不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定法人案件に関する特定個人の通報に関する全ての資料であるところ，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が財務省に対して特定法人に関する通報を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，特定個人による通報事実の有無であるから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，法５条１号本文前段に該当する。また，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当することとなるため，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，存否応答拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（３）において，「処分庁は具体性のある十分な理由を説明していない。」と主張する。
（２）当審査会において，本件諮問書に添付された行政文書不開示決定通知書の写しを確認したところ，「不開示とした理由」には，「その行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号に係る（略）情報，２号イに係る（略）不開示情報及び６号柱書に係る（略）不開示情報を開示することとなる」と記載されており，法５条各号のうち，どの不開示事由に該当するのかについては明示されていることが認められる。（３）そうすると，上記２（２）のとおり，本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば，直ちに原処分における理由の提示が全体として違法であるとまでいうことはできないものの，本件存否情報がいかなる理由により法５条各号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるとのそしりを免れない。処分庁においては，今後の対応に当たり，この点に十分留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
特定法人案件に関する特定個人の通報に関する全ての資料，次を含む；特定月日Ａ面談記録，特定月日Ｂ面談記録，特定月日Ｂ面談で特定職員所持の資料（財務省決定に関する資料，通報案件の分析資料），案件に関する任意の調査に関する資料（特定法人への質問や特定法人からの回答の記録，調査の結論あるいは中間報告を含む），案件に財務省として「犯罪があると思料」（刑訴法２３９条２項）したかとの特定個人質問への回答に関する資料。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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