諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月３日（平成３０年（行情）諮問第５４４号）
答申日：令和２年１１月２５日（令和２年度（行情）答申第３７９号）
事件名：特定番号の開示決定で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられている他の文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３０日付け情報公開第０１３１７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示箇所の特定を求める。
本件開示決定通知では不開示箇所を具体的に特定していない。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年８月３１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１０条による開示決定期限の延長を行った後，文書８件を対象文書として特定し，４件を開示，３件を部分開示，１件を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３０年１１月３日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示又は不開示とされた別紙の１記載の４文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３，文書４及び文書８の不開示部分は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。（２）文書３の総番号，発受信時刻，パターンコードは，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
（３）文書５の不開示部分については，公にすることにより，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，それにより外務省の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号及び６号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本件開示決定通知では不開示箇所を具体的に特定していない。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない。」旨主張し，不開示箇所の更なる特定を求めているが，上記３のとおり，処分庁は不開示箇所を具体的に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張し，一部に対する不開示決定の取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 令和２年１０月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる４文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書の不開示部分のうち，文書５の不開示部分については，改めて検討した結果，開示可能な情報と認められることから，開示することとするとの説明があったため，以下，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
（２）本件不開示部分のうち，文書３の総番号，発受信時刻，パターンコードは，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）本件不開示部分のうち，文書３（上記（２）を除く。），文書４及び文書８の各不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当該文書は，平成２７年４月２７日付けで公表された「日米防衛協力のための指針」の下での実効的な二国間協力のため，平時から緊急事態まで，日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び的確な調整を行うことを目的として設置された「同盟調整メカニズム」に関して作成，取得された文書であり，文書３は，日米外交防衛当局関係者との間で行われた「同盟調整メカニズム」についての意見交換の概要，文書４は，「同盟調整メカニズム」についての政府内の説明用資料，文書８は，「日米防衛協力のための指針」策定時の内部資料として，「同盟調整メカニズム」等の今後の進め方に関する日米間のやり取り等の関連文書をまとめたものである。
当該不開示部分には，「同盟調整メカニズム」の運用に密接に関わる日本政府内の調整及び日米外交防衛当局の事務レベルの意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報等が含まれており，これを公にすると国の安全が害されるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には，「同盟調整メカニズム」の運用の在り方などについて，日米外交防衛当局関係者が行った意見交換や協議の内容，これに関する我が国の政府部内でのやり取りの内容が，具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別紙の２に掲げる部分は，原処分で既に開示されている部分から容易に推測できる一般的な記述にすぎず，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書３日米安保協力（同盟調整メカニズム）（第８９９２６号）文書４同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）の概要
文書５官房長官用想定及び参考資料（平成２７年１１月４日（水））文書８日米防衛協力のための指針（ガイドライン）策定時の内部資料※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
２ 開示すべき部分
文書４の１枚目下から７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。