諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年５月１７日（令和元年（行情）諮問第２３号）
答申日：令和２年１２月１日（令和２年度（行情）答申第３８２号）
事件名：特定日付けメール「セミナーのお知らせ」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け名古屋入国管理局特定部署特定課発出メール「セミナーのお知らせ」」（以下「本件対象文書」という。）について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２０日付け管名総第１８７５号により名古屋入国管理局長（当時。現在は名古屋出入国在留管理局長。以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の一部を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（ウェブサイトのＵＲＬ及び添付資料は省略する。）審査請求人は，平成３０年１１月２０日，処分庁から原処分を受けた。しかし，本件で不開示とされた情報の一部については，特定法人のホームページから確認することが可能な情報であり，既に公となっているため，不開示とすることは違法であり，当該ウェブサイトから確認ができる情報については，開示すべきである。
審査請求人が確認したウェブサイトのＵＲＬ及び閲覧日は以下の通りである。
ＵＲＬ（省略）（閲覧日：特定年月日Ｂ）
※セミナーの情報は○○にて確認ができる。また，研修の詳細情報及び年間スケジュールについては，上記ＵＲＬ中の○○より参照できる。※上記○○及びＵＲＬは，○○職員向けに作成されたものではあるが，閲覧のために特別なパスワード等は設定されておらず，また，特定検索サイトで「○○」と検索すれば閲覧可能なものであるため，当該情報は慣行として公にすることが予定されている情報であると言える（検索日：特定年月日Ｂ）。
（２）意見書１
諮問庁によれば，今回の一部開示決定において，不開示情報とされるのは，おおよそ以下の通りである。
① 職員の氏名
② 法人に関する情報
③ 内線番号
開示された情報の中に，上記不開示事項となる箇所が含まれており，その部分に関して不開示決定（一部開示決定）がされたことについては，②の一部を除いて，審査請求人も異議はない。
本意見書で審査請求人が争点としたいと考えるのは，以下のア及びイの２点である。
ア 研修日程の開示決定について
今回の請求で不開示とされた情報の中で，研修日程について不開示とする理由については，処分庁・諮問庁のいずれからも，法５条のどの項によって不開示としたのかについての説明は一度もされていない。法では，行政機関が保有する文書は原則として公開しなければならないとされているため，例外として不開示とする場合には，理由の提示に加え，情報を開示することによるが必要である。そもそも，開示請求時と審査請求時の二度にわたって行政側に不開示とする根拠の提示が必要であったにも関わらず，これが提示されていないこと自体，違法な行政処分である可能性が高い。
審査請求人からの意見に対して，処分庁または諮問庁から予想される反論について，予め審査請求人の意見を記載する。
（ア）研修日程を開示することにより，研修の妨害が懸念される。（イ）研修日程を開示することにより，その他の情報と照合することで，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある。
このうち，（ア）については，将来の研修日程を開示することで，当該研修に批判的な個人・団体等からの妨害・圧力等が考えられるとの意見に理解が無い訳ではないものの，当該研修が過去に行われたものであれば，このような主張は成り立たない。開示決定日で当該研修の実施が完了している場合には，日程を開示しなければならないと審査請求人は主張する。
（イ）については，仮に研修日程が開示され，その日程が特定法人ウェブサイトで確認ができる日程と一致したとしても，それが同一の研修かどうかの判断は，諮問庁の言葉を借りれば，審査請求人の想像に過ぎないため，法人の利益を害するおそれは何らないと考える。
上記理由により，研修日程を不開示とした行政処分は違法であり，取り消しを求める。
イ その他情報の開示決定について
研修日程が開示されたとして，そこから更に一歩進み，研修の主催者等，他の情報を開示するべきか否かについて，審査委員会の意見を伺いたい。
諮問庁は研修の主催者についての記載はされていないと主張するが，メールタイトルからもわかる通り，本研修は「○○向け」に募集されているものであり，名古屋入国管理局特定部署の職員のみを対象としたものでない。通常の意味で解釈すれば，ここでいう○○とは，入管職員以外にも，税関，検疫，特定法人職員，飲食店・土産物店従業員など，すべての○○を対象としているものであり，入国管理局以外の法人が主催したものであることは明白である。又，これらの情報から，研修の主催者は特定法人であると推定できる（主催者が入国管理局であった場合，主催者名は開示されるため，不開示とされている今回の研修の主催者が，少なくとも入国管理局以外であることは，明らかである。）。審査会にて内容を検討し，仮に研修の主催者が特定法人等の他法人であった場合，法人名を公開することで，いかなる権利が侵害されるかを検討し，開示の可否を検討する必要がある。諮問庁の見解では，法人名が公開されることによっていかなる権利が侵害されるのかや，その蓋然性，侵害の程度を検討することなく不開示としており，妥当な処分ではないと考える。特定法人が研修の主体であった場合でも，研修の主催者や日程等の情報は既に特定法人のＷｅｂページから確認できる情報であるため，特定法人に対する権利の侵害等も発生しないものと考えられる。以上の理由により，審査請求人は，先ず，研修日程については開示するべきであると考える。その上で，審査請求人が既に提出している資料などを基に，それ以外の情報で開示すべき箇所の有無の検討を再度，審査会に求める。
（３）意見書２
以下の理由により，審査請求人は，諮問庁が不開示を継続すべきと主張する研修日程部分について，開示をすべきであると考える。そもそもであるが，諮問庁は補充理由説明書（下記第３の２を指す。以下同じ。）において，研修日程に係る部分は，「セミナーの内容や開催日時などの情報を組み合わせることで，セミナーを開催した法人を特定し得るもの」であると主張する。しかし，前回の理由説明書（下記第３の１を指す。）で，セミナーの実施者が記載されていない以上，同一名称の研修を実施した者を審査請求人が見つけたとしても，それは審査請求人の想像に過ぎない旨を主張したのは諮問庁であり，今回はこれとは異なる主張をしている。諮問庁における意見の統一を強く求める。諮問庁は，不開示を継続するべきとする理由として，研修日程を開示することで，他社の参入を許し，当該研修を行った法人の権利を侵害する可能性があることを挙げている。しかし，研修日程を公開したことが原因で，他の事業者が当該法人に代わって研修を実施するようになる可能性は限りなく低いと考えられる。研修日程を営業上の貴重な秘密として不開示としたならば，なぜ，より高度な営業上の秘密である，研修の内容が開示されているのであろうか。同様の研修に参入したい事業者であれば，研修日程よりもその内容の方が有益な情報となり，また，当該研修実施者からしても，研修内容の方がより営業上の貴重な秘密と認識している可能性が高いであろう。よって，研修内容を開示しながら，他方で，営業上の貴重な秘密として研修日程を不開示とした諮問庁の見解は，本件不開示を維持するだけの理由にはならないと考える。最初の審査請求書の主張を繰り返すが，今回の研修については，開示請求日及び審査請求日の時点において，特定法人のウェブサイトで確認することができた情報である（特定年月日Ｃ現在，ウェブサイトのリニューアルにより，当該事項の確認はできない）。この中には，①処分庁が開示したものと同一名称の研修が複数あったこと，②本研修は入管職員以外の○○職員も対象としていることが最初の開示文書からもわかることから，研修主催者は特定法人である可能性が高く，その場合，研修日程について，当時はウェブサイト上で公にされていた情報であるから，開示すべき情報であると考える。仮に研修主催者については，引き続き不開示とすることが適当であるとされた場合でも，研修日程から実施者を推測することは，「審査請求人の想像に過ぎない」行為であると諮問庁は述べていたため，これによって，法人の利益が損なわれることはないであろうと考える。
付言
本審査請求の内容そのものには影響ないものの，試問庁の情報公開に対する姿勢について，意見がある。
諮問庁は，不開示理由の列挙について，「不開示理由を列挙することで，不開示情報の詳細が明らかとなり，結果として不開示情報の開示につながる可能性があることは否定でき」ないとし，処分庁の裁量で，不開示理由を告げることなく不開示とすることができる余地を残している旨を主張するが，これは大きな誤りである。処分庁が恣意的に情報を隠蔽し，国民への説明も怠るといったことも技術的には可能となり，情報公開制度を根底から覆しかねない大変な問題である。令和２年度（行情）答申第１２０号（令和２年７月２日）は，原処分において不開示理由が記載されていなかった点について，「これらの不開示部分のうちいずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない」としている。法では，原則開示であり，不開示は例外とされている以上，書面の都合上，全ての不開示理由を記載することは難しい場合があることは理解するが，開示請求者からの照会を受けた場合はこれに回答する義務が処分庁にはあると考える。
尚，本審査請求においては，研修日程を不開示とした理由について，「法人の名称，内線番号及びメールアドレス等」の「等」に含まれるとし，形式上，不開示理由についての説明はしてはいるものの，単なる研修日程について，「法人の名称，内線番号及びメールアドレス」と同列に扱うことは不適切であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯
審査請求人は，平成３０年９月１４日（同月１８日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を
「①特定年月日Ｄ～特定年月日Ｅまでに出された，特定部署の職員の接遇改善を求める幹部のメールおよび関連文書→特定部署対象
② 特定年月日Ｆ～開示決定日までに寄せられた特定施設利用者からの意見（要約版可）。→特定部署対象
③ 特定年度に行った名古屋入管管内の職員研修に関する案内，研修資料
※出張所を含む。特定部署は特定法人主催の研修の案内も含む。業者作成のテキスト・資料は除く。
③については，１００枚を大幅に越える場合，事前にご連絡いただけると幸いです。」
とする行政文書開示請求を行った。
当該開示請求の③に対し，処分庁は，対象文書として
ア 「すぐに使える！ビジネスマナー，作法等」（特定年度新規採用職員研修資料）
イ 特定年月日Ａ付け名古屋入国管理局特定部署特定課発出メール「セミナーのお知らせ」（本件対象文書）
ウ（ア）「接遇研修資料」理想の入管職員になるために（出入国審査編）
（イ）特定年月日Ｇ付け名古屋入国管理局特定部署特定部門特定役職発出事務連絡
を特定の上，原処分をしたほか，対象文書の一部について不開示決定（平成３０年１１月２２日付け管名総第１８６８号）をした（当該開示請求の①及び②に対しては，別途開示決定をしている。）。本件は，この原処分のうち，上記イ（本件対象文書）に係る部分開示を不服として，平成３１年２月１２日，法務大臣に対して審査請求がなされたものである。
なお，不開示決定に対しては，別途審査請求がなされている。（２）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
ア 不開示とされた情報の一部については，特定法人のホームページから確認することが可能であり，既に公となっていることから，当該部分は開示すべきである。
イ 特定法人のホームページ中，本件不開示情報が確認できる部分は，○○職員向けに作成されたものではあるが，閲覧のためのパスワード等は設定されていないことから，当該情報は慣行として公にすることが予定されている情報であると言える。
（３）諮問庁の考え方
ア 本件対象文書について
本件対象文書は，各種セミナーの開催に係る案内のメールであり，処分庁においては，当局職員の氏名，法人職員の氏名等及び法人の名称等が不開示情報に該当するとして原処分を行った。
イ 不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
（ア）当局職員の氏名及び法人職員の氏名等（法５条１号該当）入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件対象文書には，当局職員の氏名が記録されているところ，当局職員は，許認可行為を行う事務等に従事しており，係る事務の遂行上，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
また，本件対象文書中に記録されている法人職員の氏名等は，法５条１号に規定する「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，これらの情報は，同号イに係る部分を除いて法５条１号に該当することから，不開示を維持することが相当である。（イ）法人の名称，内線番号及びメールアドレス等（法５条２号該当）本件不開示部分には，法人の名称，内線番号及びメールアドレス等が含まれており，これらは法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イに該当することから，不開示を維持することが相当である。
（ウ）当局の内線番号（法５条６号柱書き該当）
本件不開示部分には，一般に公表されていない当局の内線番号が含まれているところ，これを開示した場合，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的とした電話がなされるおそれがあり，その結果，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
なお，審査請求人はこの点について不服を申し立てていないものと考えられる。
ウ 不開示情報の公開の有無について
審査請求人は，本件不開示情報の一部が特定の法人のホームページ上で確認できることから，当該部分を開示すべきと主張するが，そもそも，原処分において対象文書中の法人名は明らかにしておらず，審査請求人の主張は想像に過ぎないものである。
また，その正誤について明らかにすることは，不開示情報を開示することと同様となる場合もあることから，適切ではない。（４）結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
２ 補充理由説明書
（１）審査請求人の主張の要旨（令和元年６月１６日付け「諮問庁見解に対する意見」）
審査請求人は，大意以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
ア 原処分において不開示とされた情報の中で，研修日程について不開示とする理由について，処分庁及び諮問庁のいずれからも，法５条のどの項によって不開示としたのか説明がなされていない。行政機関が保有する文書を不開示とする場合には，理由の提示等をする必要がある。行政側に当該箇所を不開示とする根拠を提示する必要があったにも関わらず，これが提示されないこと自体，違法な行政処分である可能性が高い。
イ 上記の審査請求人意見に対し，処分庁又は諮問庁から予想される反論に係る審査請求人の意見は以下のとおりである。
（ア）研修日程を開示することにより，研修の妨害が懸念される。（イ）研修日程を開示することにより，その他の情報と照合することで，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれ」がある。
このうち，上記（ア）については，当該研修が過去に行われているものであれば，このような主張は成立しない。開示決定日時点で，当該研修の実施が完了している場合には，日程は開示しなければならないと主張する。
また，上記（イ）については，仮に研修日程が開示され，その日程が特定法人ウェブサイトで確認できる日程と一致したとしても，それが同一の研修であるかどうかは，諮問庁の言葉を借りれば，審査請求人の想像に過ぎないため，法人の利益を害するおそれはない。（２）諮問庁の考え方
ア 研修日程の不開示理由該当性について
（ア）研修日程に係る部分は，特定の法人に関する情報であって，セミナーの内容や開催日時などの情報を組み合わせることで，セミナーを開催した法人を特定し得るものである。
（イ）当該情報が特定の法人の権利，競争上の地位，正当な利益を害するおそれがないかは，容易に判断できるものではないが，本件不開示とした日程についても，当該法人にとっては，貴重な営業上の秘密である可能性は否定できない。仮に，それを開示されることによって，当該業界の者にとっては有用な情報となり，その結果として，今後，他者が参入することとなった場合などが考えられるが，そうすると上記当該法人の権利，地位又は利益を害するおそれは十分にある。
（ウ）研修日程については，上記（ア）及び（イ）を踏まえて，法５条２号イに該当するとして不開示としたものである。
イ 研修日程を不開示とした理由の提示について
本件行政文書開示決定通知書（以下「本件開示決定通知書」という。）の２（２）において，本件対象文書には，法５条２号イに該当する情報が含まれ，その部分について不開示とした理由について明記している。
審査請求人は，研修日程が不開示とされた理由について説明がなかった旨主張しているところ，不開示理由について，全ての不開示内容を列挙することは望ましいことではあるが，一方で，不開示箇所を列挙することで，不開示情報の詳細が明らかとなり，結果として不開示情報の開示につながる可能性があることは否定できず，また，全ての不開示情報を本件開示決定通知書に列挙することは困難である。
諮問庁としては，本件開示決定通知書の２（２）において，「法人の名称，内線番号及びメールアドレス等」と記載し，個別具体的な理由の一部は明記している一方，不開示箇所として列挙しきれなかった不開示とした内容については，「等」に含めることとしたものであり，本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の記載に不備があったとは考えていない。
（３）結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
（４）原処分の一部修正について
原処分について，諮問庁において再度内容を検討した結果，以下の部分については，法５条各号に定める不開示情報には該当しないと判断したことから，開示することとする。
【不開示から開示へ修正する箇所一覧】
ア １頁目対象文書上部の「送信日時」欄のマスキング箇所のうち，右端の２箇所
イ １頁目メール本文中５行目のマスキング箇所の冒頭部分（１文字目ないし１１文字目）
ウ １頁目メール本文中７行目のマスキング箇所
エ １頁目「中国語セミナー入門編」の「日時」欄のうち，「年」の直前のマスキング箇所
オ ２頁目対象文書上部の手書きメモのうち，１行目の左端のマスキング部分
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和２年７月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２７日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年９月４日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同年１０月２３日審議
⑨ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，意見書１及び意見書２（上記第２の２（２）及び（３））によれば，本件対象文書の不開示部分のうち，当局職員の氏名及び内線番号を除く「法人に関する情報」についての不開示部分の開示を求め，諮問庁は，上記第３の２（４）において新たに開示することとしている部分を除く部分については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている別紙の１ないし６に掲げる不開示部分（以下，順に「本件不開示維持部分１」ないし「本件不開示維持部分６」といい，併せて「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の１（３）イ（ア）及び（イ），ウ並びに２（２）アのとおり。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象文書に記載の各種セミナーは，いずれも外部機関が主催する研修であり，名古屋入国管理局特定部署は，主催の特定法人からの各種セミナーの開催案内のメール照会を受けて，同部署内で周知の上，参加希望者を募り，参加させたものである。
（イ）本件対象文書には，各種セミナーを主催する特定法人に係る情報のほか，実際に各種研修を担当する企業に係る情報が記録されているところ，法人の名称，所在地，電話番号，内線番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，社員の氏名，所属部署，研修の日程等，法人を特定され得る情報を仮に開示した場合には，以下のようなおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ａ 本件対象文書に記録された研修には接遇等に係る研修も含まれているが，職員の研修日程経過後に接遇態度に改善が見られないと判断した関係者等が，研修を実施した法人に対し，研修内容等が不十分であるとしてひぼう中傷を行うことも考えられ，結果として法人の利益等を害するおそれがある。
ｂ 本件と同様のサービスを提供する法人にとっては，競合する法人の営業に関する情報を入手することにつながる。当然，私人間の契約等については，私人間において自由に締結されるべきものであるが，当初研修を実施していた法人にとっては，競合する他者の参入が容易になるなど，法人の利益等を害するおそれがある。（ウ）法人の特定につながる部分については，当局職員に対する接遇やクレーム対応に係る研修を実施した法人が明らかとなった場合，特定施設の利用者からは，当局職員の話し方や言葉遣い，態度，案内が悪い，長時間待たされたにもかかわらず謝罪もないなど，複数の強い苦情，非難などが寄せられている実態があることに照らすと，当局職員の対応に不満を持った者が，その原因が当該研修にあるとして，研修を実施した法人に対してひぼう中傷等の行為に及ぶことが危惧され，このような点において，法人の正当な利益を害するおそれがある。
また，法人が実施する研修の日程や形態等については，当該法人の様々な事情を考慮の上で決定するものであるところ，これが明らかとなった場合，競合する他の法人にそれらの企業戦略が知られることとなり，法人の正当な利益を害するおそれがあるものである。（エ）本件開示請求に対応するに当たり，処分庁において原処分前に研修を主催した特定法人に対し意見照会を行ったところ，同法人担当者から法人の名称，所在地，電話番号，内線番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，社員の氏名，所属部署，研修日程等の情報は不開示を希望する旨の回答がなされている。実際に研修を実施した法人に係る情報を含め，特に上記の情報は法人に係る情報であると判断でき，仮にこれを開示した場合には，上記（イ）及び（ウ）のとおり，法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示を維持することが相当であると考える。
（オ）本件不開示情報の一部については，開示請求時，特定法人のホームページ内の職員向けページに掲載されていたところ，当該ページにパスワード等の閲覧制限がなされていなかったことから，職員以外も閲覧できる状態にあった。
本件審査請求を受け，特定法人の担当者に対し，ホームページ内の情報について確認したところ，「当該ページは，飽くまでも職員のみが閲覧することを想定して作成したものであり，外部に向けて公にしているものではないことから，当該ページに本件対象文書と同様の情報が掲載されていたとしても，それをもって当該情報を開示とするのは差し支えがある。なお，今後，何か問題が生じれば，当該ページにパスワード等の閲覧制限をかけることも検討するつもりである。」との回答を受けた。
このように，当該ページは，特定の時期に閲覧が可能であったとはいえ，外部に向けて発信しているものではなく，法人として公にしている意識がないものであることからすれば，不開示情報に該当し得るものと考えている。
なお，本件審査請求後の特定年月日Ｈ現在，当該ページには閲覧制限がかかっており，同社の職員以外は閲覧ができない状態である。（２）検討
ア 本件不開示維持部分１について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書のうち，メール（１枚目及び２枚目）の差出人欄に記載された特定法人の職員のメールアドレス，本文に記載された当該職員が所属する部署の名称並びに末尾の署名部分に記載された当該職員の所属する部署の名称，メールアドレス及び直通電話番号並びに本文及び署名部分に記載された特定法人の職員の氏名が不開示とされていることが認められる。
当該部分は，メールの差出人である特定法人の職員の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，氏名と一体として個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 本件不開示維持部分２について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書に記載された特定法人の名称，同法人に係る情報及び事務所所在地並びにメール（３枚目）の件名に記載された同法人に係る情報が不開示とされていることが認められる。
本件対象文書の見分結果によれば，本件対象文書に記載された法人の名称，法人に係る情報及び事務所所在地については，法人の特定につながる情報であり，マナーベーシックセミナーなど接遇，クレーム対応に係る研修も含まれており，上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明にも，特段不自然，不合理な点は認められない。そうすると，当局職員が参加した当該研修を実施した法人が明らかとなった場合，これまで当局職員の対応に不満を持ち，当局職員にひぼう中傷していた関係者等が，当該研修後にも当局職員の接遇態度等に改善が見られないなどと，その原因が当該研修にあるとして，当該研修を実施した特定法人に対して当局に対するものと同様にひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他法人の正当な利益を害するおそれがある旨の上記（１）イ（イ）ないし（エ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，これを覆すに足りる事情は認められないことから，標記不開示維持部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，標記不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 本件不開示維持部分３について
（ア）講師の氏名・所属等について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書の開催セミナー紹介欄に記載された講師の氏名及び当該講師の所属等が不開示とされていることが認められる。
当該部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，氏名と一体として個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）上記（ア）以外の講師の所属等について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書の開催セミナー紹介欄に記載された講師の所属する法人の名称等が不開示とされていることが認められる。
法人が実施する研修の講師の所属等については，当該法人が様々な事情を考慮の上で決定するもので，研修運営に関する情報であるところ，これを公にすると，競合する他の法人にそれらの企業戦略が知られることとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他法人の正当な利益を害するおそれがある旨の上記（１）イ（イ）ないし（エ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，標記不開示維持部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 本件不開示維持部分４について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書に記載されたセミナーの実施月・日時，場所，参加費及び定員の記載内容部分の全部並びに申込方法の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。法人が実施する研修の日時，場所，申込方法等の概要については，当該法人が様々な事情を考慮の上で決定するもので，研修運営に関する情報であり，法人に関する情報である。当該部分に関する情報が開示されると，研修事業者を特定され，ひいては，上記（１）イ（イ）ないし（エ）で説明したとおり，関係者等が研修を実施した法人に対し，ひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他法人の正当な利益を害するおそれがある。
これを検討するに，上記諮問庁の説明は，否定することまではできず，標記不開示部分を開示することにより，研修を実施した特定法人が明らかとなり，上記イと同様の理由により，当該研修を実施した特定法人に対してひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。なお，審査請求人が主張するように，当該セミナーの概要等が審査請求人が主張する特定の法人のウェブサイト内の職員向けページに掲載されていたとしても，上記（１）イ（オ）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，当該法人が外部に向けて公表する意図を持って当該ウェブサイトにセミナーの概要等に関する情報を掲載していたものとまでは認められず，当該ウェブサイトに掲載されている情報が直ちに公表慣行を基礎付けるものとまではいえないことから，当該不開示維持部分を公にすると，上記のとおり当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 本件不開示維持部分５について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書に記載されたセミナー出席に係る連絡日の部分が不開示とされていることが認められる。
当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。研修参加人数の連絡日であり，いつ参加者から研修へ参加する旨の連絡があったかについては，研修実施事業者である当該特定法人にとっては，顧客からの情報であって，研修運営のための重要な情報であり，法人に関する情報となる。当該部分に係る情報が開示されることで，研修日程を推測される可能性は否定できず，結果として研修実施事業者を特定され，ひいては上記（１）イ（イ）ないし（エ）で説明したとおり，研修を実施した法人に対してひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できないことから，法５条２号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。
これを検討するに，上記諮問庁の説明は，否定することまではできず，標記の連絡日を開示することにより，研修を実施した法人が明らかとなり，上記イと同様の理由により，当該研修を実施した特定法人に対してひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
カ 本件不開示維持部分６について
当審査会において，標記不開示維持部分を見分したところ，本件対象文書の送信日時欄に記載されたメールの差出人（特定法人の職員）が特定部署宛てにメールを送信した月・日付が不開示とされていることが認められる。
当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
研修実施事業者からの研修案内の連絡日であり，研修の案内がなされる時期については，研修実施事業者が各研修ごとに，その研修の内容，規模，参加想定人数，参加想定役職，参加実施時期等を総合的に検討した結果が反映されたものであり，まさに，研修実施事業者において検討した法人に関する情報となる。当該部分の情報が開示された場合，既に開示されている情報等から，同業他社等の中には，研修の実施時期を推測することが可能な者もいることが想像され，その結果として研修実施事業者を特定され，ひいては，上記（１）イ（イ）ないし（エ）で説明したとおり，研修を実施した法人に対してひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できないことから，法５条２号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。これを検討するに，上記諮問庁の説明は，否定することまではできず，標記の送信月日を開示することにより，研修を実施した法人が明らかとなり，上記イと同様の理由により，当該研修を実施した特定法人に対してひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。したがって，標記不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書１及び意見書２（上記第２の２（２）及び（３））において，研修日程について不開示とする理由について，これが提示されていないこと自体，違法な行政処分である可能性が高い，不適切であるなどと主張する。この点について，諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２（２）イ）において，本件開示決定通知書において，「法人の名称，内線番号及びメールアドレス等」の「等」に含めることとしたものである旨説明するところ，上記通知書の記載が適切であるかどうかは別として，上記補充理由説明書において説明するところによれば，その説明を否定することまではできず，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件不開示維持部分
本件対象文書の不開示部分のうち，「当局職員の氏名」及び「内線番号」を除く，
１ メールの差出人等（特定法人職員）のメールアドレス，所属及び直通電話番号並びに特定法人職員の氏名（本件不開示維持部分１）
２ 特定法人の名称・情報及び所在地並びにメールの件名の同法人情報（本件不開示維持部分２）
３ 講師の氏名・所属等（本件不開示維持部分３）
４ セミナーの実施月・日時（年を除く。時間割を含む。以下同じ。），場所，参加費及び定員（実施形態を含む。以下同じ。）の記載内容部分の全部並びに申し込み方法の記載内容部分の一部（本件不開示維持部分４）
５ セミナー出席に係る連絡日（本件不開示維持部分５）
６ メール送信月日（本件不開示維持部分６）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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