諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１１月１３日（令和元年（行情）諮問第３３８号ないし同第３４１号）
答申日：令和２年１２月３日（令和２年度（行情）答申第３８３号ないし同第３８６号）
事件名：特定年月日に製造産業局長からフランス経済財務省特定局長に宛てた文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定年月日の製造産業局長と特定法人の特定個人との電話でのやり取りに関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定期間に特定法人に関しフランス政府とやり取りをした文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定期間にフランス政府ＡＰＥと特定法人について議論した覚書のドラフトの不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年５月１６日付け２０１９０４１６公開経第１号及び同第２号並びに同月２０日付け２０１９０４１９公開経第１号及び同第２号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
以下のことから原処分は妥当ではない。
日本国内の報道によると，特定法人Ａ，特定法人Ｂに関して，経済産業省からフランス政府宛てのＭＯＵが作成されたことが報じられており（添付１－３。省略），当該報道記事を裏付ける文書を審査請求人としても入手している（添付４。省略）。
経済産業省内で，該当する文書が作成された事実はあるものの廃棄されて存在しないのか，若しくは，そもそも作成したことがないのか，又は，文書は存在するものの行政文書に該当しないのかを明らかにすることは，国家間の信頼関係を損なうことには当たらず，開示とする判断が妥当と考える。
以上のとおり，原処分は，法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
特定法人２社（日本企業・フランス企業）は，株式市場に上場している民間企業であり，日本政府は，「政府が関与するものではない」との立場を表明してきている。
平成３０年１１月３０日，アルゼンチンでの安倍首相とマクロン仏大統領の会談において，「民間の当事者で決めていくもので，政府が関与するものではない。当事者が納得いく形で，議論が建設的に進むことを期待している」との発言が報道されている。（添付資料１。省略）しかし，実際には，審査請求人が入手した特定法人の内部文書（添付資料２。省略）には，特定法人と経済産業省フランス当局とのやり取りの事実を裏付ける内容のやり取りが記載されている。
特定法人は，民間企業であり，その経営意思決定に政府が関与や圧力を掛ける行為は，自由主義経済の基本において問題行為である。あるいは，特定法人の統合に向けた取組を阻害する目的で，当時の幹部社員が日本政府に働き掛けを行っていた事実があるとすれば，経営の自立・自律の観点，株主への説明責任の義務を負う立場から，問題のある行為があったと思料される。
本件開示請求に該当する行政文書については，国家安全情報には該当しない。
特定法人に関わる何らかの行政文書が作成された事実の有無，作成された場合，現在その文書が存在するかしないかを明らかにし，行政機関が自らの活動について，日仏国民に対し責任を持って説明する目的を果たすことを求め，原処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，平成３１年４月１５日及び同月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる文書の各開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日及び同月１９日付けでこれらを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，令和元年５月１６日付け２０１９０４１６公開経第１号及び同第２号並びに同月２０日付け２０１９０４１９公開経第１号及び同第２号をもって，いずれも本件対象文書の存否を明らかにせずにこれらを不開示とする各決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年８月１４日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める各審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）を行った。
２ 原処分及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，その存否を明らかにせずにこれを不開示とする原処分を行った。処分庁の原処分における具体的な不開示理由は，次のとおりである。「本件開示請求に該当する行政文書については，その存否を答えるだけで，国家間の信頼関係が損なわれ，法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条に基づき，当該文書の存否を明らかにせずに不開示とした。」
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件対象文書の存否については日本国内の報道等により既に公となっており，本件対象文書の存否を明らかにしても法５条３号に該当する不開示情報を開示することとはならないため，原処分を取り消し，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をするべきことを求めているので，以下，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるため本件対象文書の存否を明らかにせずにこれを不開示とした原処分の妥当性について検討する。（１）審査請求人は，本件対象文書の存否については，日本国内の報道等により既に公となっている旨を主張するが，当該報道等は，各報道機関等による独自の取材・編集により行われたものであって，経済産業省がそのホームページに掲載する等して自ら公にし，又は公にする意思をもって各報道機関等へ提供等した情報ではない。したがって，本件対象文書が経済産業省によって作成されたものであるか否かを示す根拠は存在しないことから，審査請求人の，本件対象文書の存否が既に公になっているとの主張は失当である。
（２）処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，国家間の信頼関係が損なわれ，法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるため，本件対象文書の存否を明らかにせずにこれを不開示とする原処分を行ったものである。一般的に，国の行政機関等は，事前の合意がなければ，特定のやり取りの有無も含めてその具体的内容を公にしないとの信頼関係を基盤として，他国政府機関等との間で，特定産業や特定事業者に係る特定の個別事案に係る課題も含めて様々な情報共有や議論等のやり取りを行っている。本件特定事案についても，経済産業省と仏政府機関との間で，上記信頼関係を基に，率直な意見交換等を行うこととしているものである。したがって，処分庁が，本件開示請求に対して本件対象文書の存否を明らかにすることは，仏政府との信頼関係を損ない今後の率直な意見交換等にも支障を生じさせるおそれがあるものであり，本件個別開示請求事案に係る請求対象文書の存否情報は，法５条３号に該当する不開示情報であると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号に該当する不開示情報を開示することとなるためその存否を明らかにせずにこれを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１３日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３３８号ないし同第３４１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 令和２年７月９日審議（同上）
⑤ 同年１２月１日令和元年（行情）諮問第３３８号ないし
同第３４１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書４である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条３号の不開示情報を開示することになるとして，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は，本件対象文書が作成されていることは報道等により既に明らかになっているなどと主張するが，経済産業省は，本件対象文書にいうような特定時期におけるフランス政府との個別具体的なやり取りを行ったか否かをこれまでに公表したことは一切ない。
イ 一般に，経済産業省と他国の政府機関との間では，事前の合意がない限り，個別のやり取りの有無及びその具体的な内容については公にしないとの前提で，特定産業や特定事業者に係る課題等について情報共有や意見交換を行っているところ，本件対象文書の存否を明らかにすることとなれば，特定時期に経済産業省がフランス政府機関との間で特定法人等について本件対象文書にいうような個別具体的なやり取りを行った事実の有無を経済産業省が一方的に明らかにすることになる結果，フランス政府との間の信頼関係が損なわれ，今後，同国政府との情報共有や意見交換等に支障が生じるおそれがある。
なお，文書２にいう特定個人はフランス政府機関の職員でもあり，特定個人とのやり取りがあったとすれば，それは専らフランス政府機関とのやり取りと解される。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明のうち，仮に，本件対象文書の存否を明らかにすることとなれば，フランス政府機関との間での特定時期における特定法人等についての個別具体的なやり取りを行った事実の有無を経済産業省が一方的に明らかにすることとなり，今後，同国政府との間で行う情報共有等について支障を来すおそれがあるとの諮問庁の主張は否定し難い。よって，本件対象文書の存否は，これを明らかにすることとなれば，案件の性質に鑑み，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，本件対象文書の存否に関する情報は法５条３号の不開示情報に該当するものと認められる。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１「特定年月日１，経済産業省製造産業局長からフランス経済財務省特定局長に宛てたの文書の写し（内容を記録したもの，用いた資料，事前・事後のやりとりがわかるものを含む，電子メールを含む）」文書２「特定年月日２，経済産業省製造産業局長と特定法人Ｂ特定個人との電話でのやりとりに関する記録文書（内容を記録したもの，用いた資料，事前・事後のやりとりがわかるものを含む，電子メールを含む）」
文書３「特定期間に，特定法人Ａ，特定法人Ｂに関し，経済産業省がフランス政府とやり取りをした文書すべて。（内容を記録したもの，用いた資料，事前・事後のやりとりがわかるものを含む。電子メールを含む。）」
文書４「特定期間に，経済産業省とフランス政府ＡＰＥ（フランス政府保有株式監督庁）との間で，特定法人Ａ，特定法人Ｂについて議論した覚書のドラフト。（内容を記録したもの，用いた資料，事前・事後のやりとりがわかるものを含む。電子メールを含む。）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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