諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１０８号）
答申日：令和２年１２月３日（令和２年度（行情）答申第３８７号）
事件名：特定記事に記載の「当年度予算で執行できなかった分を次年度に繰り越すスキームを構築する仕事」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０１１６特許２０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
「当年度予算で執行できなかった分を次年度に繰り越すスキームを構築する仕事」に関する文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策にとって極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は作成され永年保存されるべきものである。まず，文書を作成したのか，作成しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，作成したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，開示決定等の期限の延長を平成３１年２月１３日付けで行った。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，文書の存在が確認できないことを理由として，原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件対象文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策にとって極めて重要なものであるので，永年保存されるべきものである旨，廃棄したのなら，当該文書の保存期間及び廃棄年月日を明確にすべき旨等主張している。
本件審査請求を受け，処分庁において改めて調査したが，審査請求人の主張する「スキームを構築する仕事」に関する文書としては，審査請求人が例示するものを含め，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 同年１１月１０日審議
⑤ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求を受け，本件対象文書にいう「当年度予算を執行できなかった分を次年度に繰り越すスキーム」が何を指すのかを検討したところ，「予算」「繰越し」「財務省へ要求」との記載から，国の会計制度において認められる歳出予算の繰越しに係る文書であることが考えられる一方，「特許庁で過去に前例が無かった」との記載から，何らかの特許庁として前例のない業務に関する文書であるとも解さざるを得なかったことから，情報技術企画室及び会計課において，特定職員が情報技術企画室で班長を務めた期間に，歳出予算の繰越しについて特許庁として前例のない業務を行ったことが分かる文書を探索したものの，当該文書の存在は確認できず，「当年度予算を執行できなかった分を次年度に繰り越すスキーム」の具体的な内容は判明しなかった。
イ 本件審査請求を受け，情報技術企画室及び会計課において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）特定職員が情報技術企画室に在籍した期間中に，歳出予算の繰越しについて特許庁として前例のない業務を行ったことが分かる文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
「特定雑誌平成２７年８月号の記事「特許庁におけるワークライフバランス」のなかで（第１８頁），特許庁の特定職員による「情報技術企画室で班長を務めた時代は，情報システムの予算や渉外の業務を担当しました。特に心に残っているのは，当年度予算で執行できなかった分を次年度に繰り越すスキームを構築する仕事です。特許庁で過去に前例が無かったので，採りうる手段にはどのようなものがあるか分析するところからはじめ，最も合理的な手段を選択し，それを実現するための手順や提出すべき書類の内容について調査して，財務省へ要求を出すまで，非常に骨の折れる仕事でした。」の文章が記載されているが，このなかの「当年度予算を執行できなかった分を次年度に繰り越すスキームを構築する仕事」に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。