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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年12月3日

令和2年度(行情)答申第388号 特定個人に係る国際手配要請依頼書等の不開示決定(適用除外)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年12月3日 (2020-12-03)
事件番号
令和2年度(行情)答申第388号
事件名
特定個人に係る国際手配要請依頼書等の不開示決定(適用除外)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:警察庁長官

諮問日:令和2年8月3日(令和2年(行情)諮問第390号)

答申日:令和2年12月3日(令和2年度(行情)答申第388号)

事件名:特定個人に係る国際手配要請依頼書等の不開示決定(適用除外)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

法3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年2月25日付け令2警察庁甲情公発第2-2号により,警察庁長官(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,処分の取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求書

刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)(以下「刑訴法」という。)53条の2第1項に規定する「訴訟に関する書類」とは,刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得された書類をいう(資料1(省略,以下同じ。))。

ところで,直接的な捜査権限を有しない警察庁(資料2)は刑事司法手続の一環をなすものとはいえない。

そのため,警察庁が独自の立場で作成した書類は「訴訟に関する書類」に含まれないと解すべきであるから,法の規定が適用されるといえる。(2)意見書

内容省略。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求に係る行政文書開示請求について

本件審査請求の対象である不開示決定に係る行政文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)において,審査請求人は,「特定年月日頃,特定個人の特定事案に関して作成し,又は取得した文書(日本語の資料に限る。)」の開示を求めている。

2 原処分について

処分庁は,審査請求人に確認の上,本件開示請求に係る対象文書として,本件対象文書を特定した。

本件対象文書は,刑訴法53条の2第1項に規定する訴訟に関する書類に該当し,法の規定が適用されないため,法9条2項の規定に基づき,開示をしない旨の決定をし,行政文書不開示決定通知書(原処分)により審査請求人に通知した。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「警察庁が独自の立場で作成した書類は,「訴訟に関する書類」に含まれないと解すべきであるから,法の規定が適用される」ことを理由として,原処分の取消しを求めている。

4 原処分の妥当性について

(1)本件対象文書について

「国際手配要請依頼書」は,捜査機関から我が国におけるインターポール(ICPO)の国家中央事務局たる警察庁に対して国際手配を要請するよう依頼する文書である。

「ICPO事務総局へ送付した国際手配要請書」は,警察庁からインターポール事務総局に対して国際手配を申請する文書である。

(2)国際手配について

国際手配に係る手配書は,データ処理に関するインターポール規則(INTERPOL’SRulesontheProcess

ingofData)(以下「インターポール規則」という。)1条13号において,国家中央事務局又は国際機関からの要請に従い,インターポール事務総局が全ての加盟国に対して送付する国際協力要請又は国際警告をいうと規定されており,「国家中央事務局」については,インターポール憲章(ConstitutionoftheICPO-INTERPOL)(以下「インターポール憲章」という。)32条の規定により,加盟各国は原則として1つの機関を国家中央事務局として指定することとされ,我が国においては,警察庁を唯一の国家中央事務局として指定している。したがって,我が国から国際手配を要請する場合は警察庁からインターポール事務総局に対してする必要がある。(3)本件対象文書の「訴訟に関する文書」への該当性について刑訴法53条の2第1項に規定する訴訟に関する書類とは,被疑事件・被告事件に関して作成された書類であり,刑訴法53条1項に規定する「訴訟記録」に限らず,広く被疑事件・被告事件に関して作成された書類全てが該当すると解される。

この点,本件対象文書は,国際手配のうち,被手配者の身柄引渡しを目的として,同人の所在の特定,身柄の拘束等に関する国際協力を要請するための手配をインターポール事務総局に対して要請するために作成された文書であり,「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。(4)審査請求人の主張の妥当性について

審査請求人は,原処分を取り消すべき理由として,「(直接的な捜査権限を有しない)警察庁が独自の立場で作成した書類は訴訟に関する書類に含まれないと解するべき」旨を主張しているが,前記(2)のとおり,警察庁は,我が国における国家中央事務局として,インターポール事務総局に対して国際手配要請を行う権限を有する唯一の機関であり,前記(3)のとおり,被疑事件・被告事件に関する刑事手続を要請する目的で行われる国際手配の要請に係る文書は,刑訴法53条の2第1項に規定する訴訟に関する書類に該当することから,審査請求人の主張に妥当性は認められない。

5 結語

以上のとおり,本件対象文書は,刑訴法53条の2第1項に規定する訴訟に関する書類に該当するものであり,法の規定が適用されないため不開示とした原処分は,妥当なものである。

よって,諮問庁としては,本件について原処分維持が適当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年8月3日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月25日審査請求人から意見書を収受

④ 同年11月10日審議

⑤ 同年12月1日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙に掲げる2文書である。

審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書について,刑訴法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当することから,法の規定が適用されないとして,不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。

2 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について

(1)刑訴法53条の2第1項は,「訴訟に関する書類」については,法の規定を適用しない旨を規定しているところ,刑訴法53条の2第1項に規定する「訴訟に関する書類」とは,刑訴法47条の「訴訟に関する書類」と同様に,書類の性質・内容の如何を問わず,被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい,刑訴法53条の訴訟記録に限られず,不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解され,裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず,検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれる。

刑訴法53条の2が「訴訟に関する書類」につき法の規定の適用を除外した趣旨は,これらの書類が類型的に秘密性が高く,その大部分が個人に関する情報であるとともに,開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから,これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。

(2)本件対象文書の「訴訟に関する書類」該当性について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 処分庁から審査請求人に確認したところ,本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであった。

本件対象文書は,刑事被疑事件等について,特定個人の身柄引渡請求等を行うことを目的に国内の捜査機関から警察庁を通じてインターポール事務総局へ国際手配を要請する際に作成又は取得する国際手配要請依頼書及び特定個人に係る国際手配要請書である。

警察庁において本件対象文書を作成又は取得する理由は,上記第3の4(2)のとおりである。

イ 審査請求人は,「警察庁が独自の立場で作成した書類は「訴訟に関する書類」に含まれない」などと主張するが,本件対象文書は,上記アのとおり,特定個人の刑事被疑事件等に関して作成又は取得する文書であることから,処分庁では,本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当する文書と判断し,原処分を行ったものである。

(3)当審査会事務局職員をして諮問庁からインターポール規則,インターポール憲章等の提示を受け,確認したところ,警察庁がインターポール事務総局へ特定個人の国際手配要請を行う経緯は,上記第3の4(2)の諮問庁の理由説明書のとおりであることが認められる。

そうすると,警察庁がインターポール事務総局へ国際手配することに関して作成又は取得する本件対象文書は,特定個人に係る刑事被疑事件等に関して作成又は取得する書類と認められ,「訴訟に関する書類」は上記(1)のとおり,裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず,検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれることから,警察庁において作成又は取得する本件対象文書についても刑訴法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当する。

したがって,本件対象文書には,法の規定は適用されないものと認められる。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,刑訴法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当し,法の規定は適用されないとして不開示とした決定については,本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙

本件対象文書

文書1国際手配要請依頼書

文書2ICPO事務総局へ送付した国際手配要請書

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。