諮問庁:厚生労働大臣
諮問日:令和2年5月22日(令和2年(行情)諮問第270号)
答申日:令和2年12月7日(令和2年度(行情)答申第392号)
事件名:自閉症児教育研究報告書(昭和46年度又は古いもの)の不開示決定(不存在)に関する件
答申書
第1 審査会の結論
「自閉症児教育研究報告書(昭和46年度又は古いもの)(障害児・発達障害者支援室に対する開示請求)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の主旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年12月27日付け厚生労働省発障1227第18号により,厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)につき,取消しを求める。
2 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 本件審査請求の経緯
審査請求人は,令和元年10月30日付け(同月31日受付)で,処分庁に対して,法3条の規定に基づき,「自閉症児教育研究報告書(昭和46年度又は古いもの)(障害児・発達障害者支援室に対する開示請求)」の開示請求を行った。
これに対して,処分庁が原処分を行ったところ,審査請求人は,これを不服とし,令和2年2月3日付け(同月4日受付)で本件審査請求を提起したものである。
2 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し,事務処理上作成又は取得した事実はなく,実際に保有していないため,不開示とした原処分は妥当であり,これを維持することが妥当であると考える。
3 理由
(1)対象行政文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は,「自閉症児教育研究報告書(昭和46年度又は古いもの)(障害児・発達障害者支援室に対する開示請求)」の開示を求めるものである。
自閉症児教育研究報告書(昭和46年度又は古いもの)については,当室では,作成又は取得したことはなく,自閉症児教育研究報告書(昭和46年度又は古いもの)についての文書を保持していないため,不開示とした原処分は妥当であると考える。
また,本件審査請求に当たり,他に開示対象文書がないか探索したが,他に該当するものは確認されなかった。
(2)審査請求人の主張について
審査請求人は,審査請求書の中で,「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが,これに対する諮問庁の説明は上記(1)のとおりであるため,審査請求人の主張は失当である。
4 結論
以上のとおり,文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和2年5月22日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年11月19日審議
④ 同年12月3日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。
2 本件対象文書の保有の有無について
(1)本件対象文書の保有の有無について,諮問庁は上記第3の3(1)のとおり説明する。
当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,改めて確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求めている「自閉症児教育研究報告書」が,どのようなものであるか承知していないが,そもそも自閉症児を含めた障害児の「教育」(特別支援教育)に関する研究は,主として文部科学省が所掌している。
イ 他方,開示請求の対象とされた障害児・発達障害者支援室は,発達障害者施策や障害児支援を行っている。
ウ なお,障害児・発達障害者支援室において受領した文書は,文書管理システムに登録されるが,本件対象文書が文書管理システムに登録されていないことは確認済みである。
エ さらに,本件審査請求に当たっては,他の類似する名称の研究報告書がないかについても,執務室内,書庫,処分庁のパソコンの共有フォルダ内等を探索しているが,該当する報告書は確認できなかった。
(2)障害児・発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記(1)の諮問庁の説明について,不自然,不合理な点はなく,これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって,厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
3 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。
(第5部会)
委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。