諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年８月７日（令和２年（行情）諮問第３９７号）
答申日：令和２年１２月７日（令和２年度（行情）答申第３９３号）
事件名：特定の事案に対して自動車メーカーに適切な完成検査の実施を求めたのかが分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書７（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書４につき別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求文書４につき本件対象文書を特定したこと並びに請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１０日付け国自審第１５５２号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 請求文書１について
平成３０年３月２０日付の行政文書開示請求書（特定会社Ａリコール特定届出番号Ｂ及び特定会社Ｂリコール特定届出番号Ａの届出を受理された決裁文書及び添付書類の開示を求めたもの）に関連して審査リコール課と協議を行った時，国土交通省がリコール届を受けつける時は，メーカーが提出するリコール届（別添資料（略））に受付印を押すだけです。国土交通省として決裁行為は行っていません。特定会社Ａ特定会社Ｂとの協議資料もありません。とのことでした。また，今回の不適正検査に関連して不適正検査が発覚して（特定年月頃）から，特定会社Ａがリコール届を提出した日（特定年月日Ｂ）までの間に新たに制定された規則・要領・基準・マニアュル等の行政文書はないとの回答を併せていただいています。自動車型式指定制度において当然製造メーカーが行なうべき完成検査が適正に行なわれていなかった今回の事案について，情報公開を行っているものであり，行政判断の根拠・法規も含みご開示願います。請求文書１はメーカーが行うべき完成検査の内容と，今回の不適正検査に関連して行なおうとするリコールでの検査項目を求めているものです。自動車行政を行なう国の責務として，今回の不適正検査が十二分にメーカーが行うリコールで満足出来るものであることを情報開示願いたい。
イ 請求文書２について
不適切な完成検査に関する「今回のリコールにおいて実施される点検・検査項目について２４カ月点検で実施される点検・検査項目では不足とされる点検・検査項目があるとの説明を自動車メーカーより受けていない」について，これはメーカーの主張であって行政が判断したものではありません。メーカーの主張に対して行政としての判断基範について情報公開を願います。審査・リコール課の担当者によれば行政基範となる文書（法律・規則・要領・要綱）等一切なくても行政は出来るそうですが，審査請求人はそうは思いません。
ウ 請求文書３について
リコール対象車について，適切な完成検査が行われていなかったとのことです。この検査に基づいて完成検査証が発行されます。これに基づいて車検証が発行されています。不適切な完成検査証で発行された車検証について自動車行政を行なわれている行政庁としていかなる法規で正しい自動車検査証とされているのか情報公開願います。文書を作成していないではなく，国民に対して説明行なう義務があると思います。よろしくお願いします。
エ 請求文書４について
型式指定を受けた自動車メーカーが適切に行なわれなかった完成検査について，リコール対応としてなぜ再度メーカーに完成検査を求めなかったのか。自分は製造工場での再度の完成検査を特定自動車販売店に求めた者です。出来ていないことを無償で求めることが「リコール措置」の原則と思っています。今回の文書開示で求めたものは，本来製造メーカーが行なわなければならないはずのリコールをなぜ指定整備工場で出来るのかを，順をおって根拠について情報公開を願ったものです。
オ 請求文書５について
不適切な完成検査によって発行された自動車車検証に基づいてリコール対象車両が市中を走っています。この車検証の有効性について法的根拠をお聞きしているものです。行政を行なう者として文書を作成していないはおそまつではないですか。製造メーカーが不適切な検査を行った時の取り扱い文書があればあわせて情報公開願います。
カ 請求文書６について
指定整備工場でリコールを実施して，ステッカーを貼ってもらうと不適切な製造メーカーによる完成検査が適切なものとなって，不完全な完成検査証が完全・適切な完成検査証となるのですか。また完全な車検証となるのですか。以上のように解釈しようとすれば，そう解釈させる法規が必要となります。その法規を情報公開願っているものです。
キ 請求文書７について
不適切な完成検査をリコールで行なうなら「製造メーカーで再度完成検査を行う」が正しいリコール措置だと思います。これなら不適切な完成検査証，不適切な車検証が適切なものとなると思います。現在のリコール措置なら少なくとも完成検査項目が現在行っているリコールでの検査項目で十分満足出来ていなければなりません。よって請求文書１，請求文書２で検査項目について確認しています。自分は現在行なわれているリコールでは，今回の不適切な完成検査に関するリコールとしては不十分であると思っています。行政庁として国民に対して十分理解出来るよう情報公開方よろしくお願いします。
（２）意見書
ア 請求文書１について
審査請求人は，特定会社Ｂが行うべき国土交通省へ届出た完成検査項目と，特定会社Ｂがリコール特定届出番号Ａで届出た改善措置の内容，それぞれの開示を求めたものです。上記の２つを見比べれば当然それらが同一のものかどうか判明します。
（特定車種Ａ）について
国土交通省に行政文書として存在している特定車種Ａについての「完成検査項目」と「特定会社Ｂがリコール特定届出番号Ａで届出た改善措置の内容」について開示願います。それぞれの文書が開示されれば審査請求人において「同一か否か」については判断できます。
イ 請求文書２について
不適切な完成検査に基づいて発行された完成検査証の提出により自動車検査証が国より発行されています。自動車行政を司られている国において今回のリコール（指定整備工場で自動車検査員による確認点検）で結果的に正しい完成検査により発行された自動車検査証となるものと思われますが，行政には基準とルールが必要です。文書の不存在の理由が「法令にそうした規定はなく，そのような情報が記載された文書は作成・保有していない。」は行政を行うものとして有得ない事です。そもそも不適切な完成検査により発行された完成検査終了証は無効です。無効な完成検査終了証により発行された自動車検査証も本来無効のはずです。今回の場合の正しいリコールは「車両製造メーカーで正しい完成検査を行う」となるべきです。これが「指定整備工場での自動車検査員による点検・検査」で国は良しとされている。正しい完成検査を受けていない車両で良とされている。上記を「良し」とされるには，法規が必要です。ルールが必要です。リコールだけでは，正しい手続，正しい検査は不要ということになります。なぜ正しい完成検査を受けなくても良いのか，行政庁としての判断基準，考え方について情報公開願います。必ず考え方はあるはずです。ないと，行政にはなりません。
ウ 請求文書３について
リコールを完了しても正しい完成検査をした車両にはなりません。正しい自動車検査証すなわち，道路運送車両法等の規範を正しく守った手続により自動車検査証でなく，不適切な完成検査に基づいて発行した自動車検査証が，リコールの完了に正しい自動車検査証となると思われるのだが，こう理解するには，それなりの法規が必要です。国の主張される法令にそうした規定はなく，そのような情報が記載された文書は作成・保有していないは，有り得ない。行政には根拠が必要です。「法令にそうした規定はなくとも」どう取り扱うかについての文書はあるはずです。情報開示願います。
エ 請求文書５について
重要な事項です。道路運送車両法上公道が走ることが可能か否か。法規に定めがなくても，要綱，要領等国土交通省はいろいろな規定や規範を定められています。回答が法令にそうした規定はなく，そのような情報が記載された文書はないでは，行政ができません。リコール前の多数の車両が公道を走っています。リコール後の車両も多数公道を走っています。公道が走れるか否かについての問いに回答が「法令にそうした規定はない」では行政を行っていない事となります。真剣に回答を願いたい。当該文書を開示願いたい。
オ 請求文書６，７について
ア）製造メーカーによる不適切な完成検査が行われたためのイ）リコール指定整備工場での点検・検査，ア）とイ）は全々別個のものです。ア）完成検査が出来ていない，のにイ）リコール指定整備工場での点検・検査でステッカーをはる。と言うことで何で今回の自動車メーカーが届出たリコール内容で良とされたのか。自動車メーカーが改善措置を届出た時に製造メーカーによる再度の完成検査を求めずに，指定整備工場での点検・検査でリコールを受け取る時に国はなぜ上記の改善措置で良いのか協議を行っている。この協議内容を開示願いたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求に係る開示請求は，法３条に基づき，処分庁に対し，別紙の１に記載の文書（本件請求文書）について，開示を求めたものである。処分庁は，請求文書４に相当する文書として別紙の２記載の文書（本件対象文書）を特定した上，これを全部開示し，その他の本件請求文書については不存在のため不開示とする旨の，一部開示決定（原処分）をした（令和元年１２月１０日付け国自審第１５５２号）。
令和２年３月９日付け（同月１１日付け受付）の本件審査請求は，本件対象文書は本件請求文書４とは異なっており，また不存在とした本件請求文書は存在するはずであると主張し，原処分を取り消した上で，本件請求文書すべての開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならないとされ（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならないこととされている（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば，完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行と相まって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号。以下「取扱要領」という。）第２章に規定されている。（１）リコールの届出について
自動車製作者等は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通大臣に届出を行うものとされている（車両法６３条の３第１項）。（２）リコールの周知について
国土交通大臣は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
（３）今回のリコールの概要について
今回のリコールの概要は，自動車メーカーがあらかじめ指定した完成検査員以外の者，又は完成検査員として自動車メーカーが指定した者であっても社内規程で定めた教育訓練若しくは試験を適切に経ていない者が，型式指定を受けた自動車の完成検査を実施していたことから，改めて検査を実施するために，あらかじめ，処分庁に届出を行った事案であり，他のリコールの届出と何ら変わる事はない。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）文書の特定（請求文書４）
審査請求人は，請求文書４に該当する文書として特定した本件対象文書が求めた文書と異なっていると主張する。
本件対象文書は，いずれも国土交通省自動車局長又は国土交通大臣が，特定会社Ａ（本件対象文書１～３），特定会社Ｂ（本件対象文書４～６），特定会社Ｃ（本件対象文書７）に対して発出したものである。これらの文書は，型式指定車の完成検査における不適切な取扱いが確認されたことを受け，完成検査の確実な実施の確保のための業務体制の改善を指示するとともに，再発防止策の策定及びその実施状況の報告の指示，又は再発防止に関する勧告をするものであって，「国土交通省は監督官庁としてメーカーに適切な完成検査の実施を求めた」ことが分かる文書に他ならない。「根拠」についても，本件対象文書に記載されているものが全てである。
したがって，本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
（２）本件対象文書以外に文書が存在しないことについて
請求文書１は，「特定年月日Ａ付けリコール特定届出番号Ａでの特定車種Ａについて，『特定会社Ｂが行う完成検査項目』と『特定会社Ｂがリコール特定届出番号Ａで記している改善措置の検査項目』は同一なのか異なるのかが分かる文書」であるところ，完成検査項目及び改善措置の内容は自動車製作者等が国土交通大臣に届け出ることとされており，それらが同一か否かはそれらを見比べることにより判明するものであって，同一であるか否かが判明する文書は作成・保有していない。請求文書２は，「リコール特定届出番号Ａ改善措置の内容として，車検と同等の点検・検査を行ってもらえるものの，型式指定を受けた自動車メーカーによる完成検査を受けたことにはなっていないが，なぜ，完成検査を受けなくてもよいのかがわかる文書」であるところ，リコールの届出においては，通常，届出書の記載内容に不備があるなどの理由により修正を行う必要がなければ，国土交通省においては届出を受理するのみであることから，請求文書２のような情報が記載された文書も作成・保有していない。
請求文書３は，「型式指定を受けた自動車メーカーの適切な完成検査を受けていない車両について，今回のリコールで正しい自動車検査証となる根拠が分かる文書」であるところ，法令にもそうした規定はなく，そのような情報が記載された文書は作成・保有していない。なお，審査請求人は，「文書を作成していないではなく，国民に対して説明行なう義務があると思います」などと主張するが，いうまでもなく，情報公開制度は開示請求時点で行政機関が保有する行政文書を開示する制度であって，行政機関の所管する政策を説明する制度ではない。
請求文書５は，「自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が型式指定を行った自動車について，適切な完成検査が行われていない自動車について，公道・道路を走ることが可能であるとする根拠が分かる文書」であるところ，法令にもそうした規定はなく，そのような情報を記載した文書は作成・保有していない。
請求文書６は，「リコール対象車両について，リコール改善措置が完了してステッカーをはってもらったら不適切な完成検査しかできていなかった車両がどうなるのかが分かる文書」であるところ，法令にもそうした規定はなく，そのような情報が記載された文書は作成・保有していない。
請求文書７は，「リコールを受けたことで適切な完成検査を受けたことになるのか及びその根拠が分かる文書」であるところ，法令にもそうした規定はなく，そのような情報が記載された文書は作成・保有していない。
念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書架，机等の探索を指示したが，本件請求文書（請求文書４を除く）に該当する文書の存在は確認できなかった。
なお，本件開示請求及び審査請求は，特定会社Ｂによる特定年月日Ａ届出のリコール（特定届出番号Ａ）に関連すると思われる文書を対象とするものである。同種の開示請求及び審査請求は，本件の審査請求人から過去にもなされており，令和元年９月４日付けで情報公開・個人情報保護審査会が答申している（令和元年度（行情）答申第１７４号）。
６ 結論
以上より，本件請求文書につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１１日審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書７（本件請求文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，請求文書４について，本件対象文書を特定した上で開示し，請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７について，保有しておらず不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。審査請求人は，請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７について行政文書は存在するはずであるとし，請求文書４については求めている文書と異なるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性並びに請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７に該当する文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
開示請求書によると請求文書４は，「型式指定を受けた自動車メーカーが適切な完成検査を行っていなかった今回の事案に対して，国土交通省は監督官庁としてメーカーに適切な完成検査の実施を求めたのか。求めなかったのか。根拠も含め」た文書であると認められる。当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，当該文書は，諮問庁が上記第３の４（３）で説明する今回のリコールの前提となった完成検査について，監督官庁である国土交通省が関係自動車メーカーに発出した各種通知であり，各メーカーに対し完成検査の確実な実施を求める旨の内容が記載されており，そうすると，本件対象文書は請求文書４に該当するものであると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受け，念のため，改めて処分庁に対し，倉庫，執務室，書架，机等の探索を指示したが，本件対象文書の外に請求文書４に該当する文書は存在しなかったとのことであり，この説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，請求文書４に該当する文書として，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ その余の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について（１）請求文書４を除く本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 請求文書１及び請求文書２について
自動車メーカーによる完成検査項目及び改善措置（リコール）の内容については国土交通省においては届出を受理するのみで，その範囲でリコールの内容を了知することとなるが，通常，特定のメーカーが行う完成検査項目と個別のリコール内容を比較したり，個別のリコールと完成検査との関係を定めることはなく，法令上の規定等も存在しないことから，請求の趣旨に適う文書は作成・保有していない。
イ 請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７について
当該各請求文書は，制度上の根拠等を求めるものと解されるところ，上記第３の５（２）の説明のとおり，請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７の内容にかかる法令上の規定等は存在せず，請求の趣旨に適う文書は作成・保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，処分庁において上記２と同様の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しなかった。
（２）当審査会において，諮問庁が上記第３で説明する関係法令等を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において請求文書４を除く本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書４につき，本件対象文書を特定し，開示し，請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書の外に請求文書４の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，国土交通省において請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７に該当する文書を保有しているとは認められないので，請求文書４につき本件対象文書を特定したこと並びに請求文書１ないし請求文書３及び請求文書５ないし請求文書７を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１特定年月日Ａ付けリコール特定届出番号Ａでの特定車種Ａについて，特定会社Ｂが行う完成検査項目と，特定会社Ｂがリコール特定届出番号Ａで記している改善措置の内容「全車両，指定整備工場において点検および自動車検査員による確認を行う。道路運送車両の保安基準に関する不具合が認められた場合は是正す
る。」に関する検査項目は同一ですか。又は異なりますか。異なる事項がある場合は何ですか。情報公開願います。
請求文書２リコール特定届出番号Ａに記されている完成検査が適切に行われていないリコール対象車について，リコールでは「今回のリコールにおいて実施される点検・検査項目について，２４か月点検で実施される点検・検査項目では不足される点検・検査項目があるとの説明を自動車メーカーより受けていない」とされており車検と同等の点検・検査を指定整備工場では行ってもらえるが，型式指定を受けた自動車メーカーによる完成検査を受けたことにはなっていないがなぜ完成検査を受けなくて良いのか情報公開願います。
請求文書３また型式指定を受けた自動車メーカーの適切な完成検査を受けていない車両について，今回のリコールで正しい自動車検査証となる根本について情報公開願います。
請求文書４型式指定を受けた自動車メーカーが適切な完成検査を行っていなかった今回の事案に対して，国土交通省は監督官庁としてメーカーに適切な完成検査の実施を求めたのか，求めなかったのか。根拠も含め情報公開願います。
請求文書５自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が型式指定を行った自動車について，適切な完成検査が行われていない自動車について，公道・道路を走ることが可能な根拠について情報公開願います。
請求文書６リコール対象車両について，リコール改善措置が完了してステッカーをはってもらったら不適切な完成検査しか出来ていなかった車両がどうなるのですか。情報公開願います。
請求文書７あるいはリコールを受けたことで適切な完成検査を受けたことになるのですか。根拠も含め情報公開願います。
２ 本件対象文書
（１）型式指定に関する業務等の改善について（Ｈ２９．９．２９国自審第１１５７号）
（２）完成検査における不適切な取扱いへの対応について（Ｈ２９．１１．２１国自審第１５０２号）
（３）型式指定に関する業務改善について（Ｈ３０．３．２６国自審第２２３２号）
（４）型式指定に関する業務等の改善について（Ｈ２９．１０．３０国自審第１３７３号）
（５）完成検査における不適切な取扱いへの対応等について（Ｈ２９．１２．２２国自審第１７０１号）
（６）完成検査の不適切事案の再発防止に関する勧告等について（Ｈ３０．１１．１４国自審第１３８９号）
（７）完成検査の不適切事案の再発防止に関する勧告等について（Ｒｌ．６．７国自審第２３６号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。