諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１１月１２日（令和元年（行情）諮問第３３４号）
答申日：令和２年１２月８日（令和２年度（行情）答申第３９５号）
事件名：地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査の技術提案書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月に入札を実施した，地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査の入札公告，入札説明書，入札状況表，技術提案書，技術等審査委員会採点結果集計表，技術等評価表，審査結果通知書，契約書，見積書，再委託承認申請書及び再委託承認書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３１日付け府知事第４７号により，内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，採択された当該法人の部分における法５条２号イの規定を理由に不開示とした決定の取消しと，不開示文書の公開を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法５条２号イの規定により不開示にした再委託先の情報であるが，これには特定法人Ａが含まれている。本事業において，特定法人Ａが作品選定のアドバイザリーを努めることは，特定年月日Ａ付の特定紙Ａにおいて広く報道されている事実であるだけでなく，特定年月日Ｂ付の特定紙Ｂの取材に対して，特定法人Ａの特定役職が同事業の実施状況について回答するなど，本事業に携わることを認めていることからも，既に公になっている情報である。
上記の理由からも，当該情報の開示が事業者の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとの内閣府の処分には何ら合理的かつ正当な理由がなく，当該処分が不当な処分であることは明らかである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
内閣府の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）には何ら正当かつ合理的な理由がないことから，本決定は直ちに取り消されるべきである。
内閣府は，理由説明書の中で「当該記事に記載された情報は，あくまで報道機関の独自の取材に基づくものであり，当該記事の内容が事実であると断定し得るものではなく，また，仮に当該記事の内容が事実であるとしても，一部海外メディアのみによって既に公にされている情報とは言えない」としているが，本申し立てでも既に指摘した通り，特定年月日Ｂ付けの特定紙Ｂの特定記事（甲１）では，特定法人Ｂから再委託を受けた特定法人Ａの特定役職が取材を受け，実名でコメントを寄せている。
当該記事は，匿名や憶測の記事でないことからも記事の内容の正確性は客観的に疑いようのないものである。また，特定紙Ｂの特定通信手段のフォロワー数は○人と世界最大手の業界エンタテイメント紙の一つである。直接取材を行い，特定役職が実名でコメントしている当該記事を「公にされている情報とは言えない」とする内閣府の主張にも何ら合理的な理由がないのは明らかである。
したがって，不開示処分は，内閣府による法の裁量の濫用に当たり，著しく不当な処分であるのは明白である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和元年８月８日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，再委託先事業者に係る部分について不開示処分の取消し及び不開示文書の公開を求めるとして審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね上記第２の２（１）のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，本件対象文書を特定し，一部不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，再委託先事業者に係る部分の取消し及び不開示部分の公開を求めているところ，該当部分は，別表の「文書名」欄記載の「技術提案書」（以下「技術提案書」という。）に記載されている「再委託先事業者の名称」並びに「再委託承認申請書」（以下「再委託承認申請書」という。）に記載されている「再委託する業務の内容」，「再委託先事業者の名称」，「再委託を行う業務の範囲」，「再委託の必要性」及び「再委託金額」の箇所である。当該部分については別表の「不開示理由」欄のとおり，いずれも公にすることにより事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの規定により不開示情報に該当するものである。
この点，審査請求人は，特定年月日Ａ付特定紙Ａ及び特定年月日Ｂ付特定紙Ｂの海外メディアの記事を根拠に，再委託先事業者に特定法人Ａが含まれていることは既に公になっている情報であると主張している。しかし，当該記事に記載された情報は，あくまで報道機関の独自の取材に基づくものであり，当該記事内容が正確であると断定し得るものではなく，また，仮に当該記事内容が事実であるとしても，一部の海外メディアの記事のみによって既に公にされている情報とは言えない。
そのため，再委託先事業者に特定法人Ａが含まれていることは公知の事実であるとはいえず，「公にすることにより事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報に該当する。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 令和２年１１月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，法５条２号イの規定により不開示にした再委託先の情報については既に公になっている情報であり，原処分には何ら合理的かつ正当な理由がない旨主張していることから，原処分のうち，再委託先事業者に係る部分における同号イの規定を理由に不開示とした部分の決定の取消しと，その不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分（別表の各文書の「不開示箇所」欄に記載の部分。以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明について
ア 上記第３の３のとおり。
イ 再委託先事業者の名称部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件調査は，外国映画を日本に誘致して，効果検証する調査であるところ，外国映画を実際に日本に誘致するためのノウハウなどが必要なものである。そのため，当該ノウハウをどの事業者等が有し，どの事業者等に委託するかは，調査設計に当たり重要な要素であるといえる。
上記の理由から，再委託事業者名が明らかになることで，事業者の機微な情報が競合他社に知られることとなり，ひいては他の同種の入札において提案書に記載されたアイデアの流用や模倣の可能性があり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）検討
ア 再委託先事業者の名称について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，同文書のうち，技術提案書（４頁ないし６頁及び９頁）並びに再委託承認申請書（４枚目，６枚目及び８枚目）に記載された再委託先の事業者の名称等が不開示とされていることが認められる。
再委託先の事業者の名称等については，営業上の内部管理情報であり，これらを公にすると，事業者の機微な情報が競合他社に知られることとなり，ひいては他の同種の入札において提案書に記載されたアイデアの流用や模倣の可能性があり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記（１）及び上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められないことから，標記不開示部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
なお，審査請求人は，上記第２の２において，標記不開示部分の情報は，既に公になっている旨主張するが，審査請求人が上記第２の２において主張する事情をもってしても，再委託先事業者に特定法人Ａが含まれているが公知の事実であるとはいえない旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，審査請求人の主張は採用できない。
したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 再委託する業務の内容，再委託を行う業務の範囲及び再委託の必要性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，同文書のうち，再委託承認申請書（２枚目ないし８枚目）に記載された表題の一部並びに「再委託を行う業務の範囲」欄及び「再委託の必要性」欄の各記載内容部分の一部又は全部が不開示とされていることが認められる。
再委託する業務の内容や再委託の必要性については，事業者と再委託先事業者等との間の取引に関する情報であるほか，営業上の内部管理情報であり，これらを公にすると，事業者の機微な情報が競合他社に知られることとなり，他の同種の入札において提案書に記載されたアイデアの流用や模倣の可能性があり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められないことから，標記不開示部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 再委託金額について
（ア）標記部分を不開示とすべき理由について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該部分は，委託事業者がどの程度の金額を再委託事業者に投じるかを示すものであるため，委託事業者のこれまで他に知られていない財務状態が明らかになる情報である。
ｂ 本件再委託は，私企業同士の契約であり，契約金額も含め，どのような条件で契約を行っているかなどの契約内容は，本来秘匿されるべき法人の取引情報で，これを公にすることにより，類似の業務等において当該額を基に条件を提示され，事業者に著しい不利益が生じる可能性があるなど，各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｃ また，本件調査のような，外国映画を日本に誘致して，効果検証する調査を行うことを事業内容とする事業者は限られており，再委託金額が明らかになることにより，どのような業務について再委託するかなどの調査の設計が予測し得る状態になると考えられ，事業者の調査設計等のノウハウなど機微な情報が競合他社に知られることとなり，他の同種の入札において当該ノウハウが流用又は模倣され，事業者に著しい不利益が生じる可能性があり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，同文書のうち，再委託承認申請書（２枚目，４枚目，６枚目及び８枚目）に記載された「再委託金額」欄の記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，再委託金額については，委託事業者がどの程度の金額を再委託事業者に投じるかを示すものであるため，委託事業者のこれまで他に知られていない財務状態が明らかになる情報であるとともに，本件再委託は，私企業同士の契約であって，契約金額も含め，どのような条件で契約を行っているかなどの契約内容は，本来競合他社に秘匿されるべき法人の取引情報である上，当該事業者は限られているのであって，これを公にすることにより，類似の業務等において当該額を基に条件を提示されるほか，当該事業者の調査の設計が予測し得るなど，事業者に著しい不利益が生じる可能性があり，各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３及び上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められないことから，標記不開示部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
（ウ）したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表
文書名不開示箇所不開示理由
技術提再委託先事営業上の内部管理情報であり，これらを公にする案書業者の名称と，事業者の機微な情報が競合他社に知られることとなり，他の同種の入札において提案書に記載
されたアイデアの流用や模倣の可能性があり，事
業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあるため，法５条２号イの規定によ
り不開示とした（以下「不開示理由①」とい
う。）。
再委託再委託する事業者と再委託事業者との間の取引に関する情報承認申業務の内容であるほか，営業上の内部管理情報であり，これ請書らを公にすると，事業者の機微な情報が競合他社に知られることとなり，他の同種の入札において
提案書に記載されたアイデアの流用や模倣の可能
性があり，事業者の権利，競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号
イの規定により不開示とした（以下「不開示理由
②」という。）。
再委託先事不開示理由①
業者の名称
再委託を行不開示理由②
う業務の範
囲
再委託の必不開示理由②
要性
再委託金額事業者と再委託先事業者における財務状態が明らかになる情報であるとともに，競合他社に秘匿す
べき情報であり，これらを公にされると，事業者
の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがあるため，法５条２号イの規程により不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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