諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１２月２４日（令和元年（行情）諮問第４４８号）
答申日：令和２年１２月８日（令和２年度（行情）答申第３９７号）
事件名：特定新聞が報じた政府統計の点検に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２５日付け総政企第７８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取消す旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由（補正後の審査請求書）
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，平成３１年４月１５日，行政文書開示請求書を処分庁に提出した。この行政文書開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には本件対象文書が記載されている。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
この行政文書開示請求に対し，令和元年６月２５日，行政文書不開示決定通知書が決定通知されている。行政文書不開示決定通知書における「不開示とした理由」として「行政文書開示請求書の記載内容では，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であったため，開示請求者が求める行政文書を特定するために，複数回の補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったことから，不開示とした。」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は不当である。即ち，本件開示請求者の請求に係る行政文書は，本件対象文書である。従って，「各省庁に３７７にのぼる政府統計の点検を指示し，約４割の統計で不適切な手法などが判明」における政府統計の点検のための指示内容及びこの点検結果に関する文書であることは明らかである。
よって，平成３１年４月１５日付け行政文書の開示請求について，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（原処分）を取消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３１年４月１５日付けで，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。
これに対し，処分庁は，法９条２項に基づき，原処分を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和元年９月２９日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
行政文書開示請求書の記載内容では，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であったため，開示請求者が求める行政文書を特定するために，複数回の補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったことから，不開示とした。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書（上記第２の２を指す。）によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。
（審査請求の概要）
行政文書不開示決定通知書における「不開示とした理由」として「行政文書開示請求書の記載内容では，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であったため，開示請求者が求める行政文書を特定するために，複数回の補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったことから，不開示とした。」旨記載されているが，本件開示請求に係る行政文書は，「各省庁に３７７にのぼる政府統計の点検を指示し，約４割の統計で不適切な手法などが判明」における政府統計の点検のための指示内容及びこの点検結果に関する文書であることは明らかである。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
（１）本件開示請求に係る求補正の経緯について
ア 処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容からは，開示請求に係る行政文書を特定することが困難であることから，平成３１年４月２３日に審査請求人へ電話をし，行政文書を特定する上で参考となる情報を提供した上で（法４条２項後段），文書により補正を行うことについて審査請求人の同意を得るとともに，対象文書についての聞き取りを行った。
イ 上記アのやりとりを踏まえ，処分庁が，対象文書と考えられる文書の一覧（そのうちホームページ上で公表されている資料については，そのアクセス先を併記）と，チェックリスト及び自由記載欄による補正用の回答書様式から成る補正依頼文書を平成３１年４月２６日付けで発出し，令和元年５月１０日を期限として補正を求めたところ，審査請求人からは，当初の開示請求書と同内容の記載で，「５６の重要な基幹統計」及び「３７７にのぼる政府統計」の部分に四角囲いされ，「この２種類の開示を求めております。」と手書きされた回答書が送付されてきた（同月１５日付け受領）。
ウ これを受けて，処分庁が，「５６の重要な基幹統計」及び「３７７にのぼる政府統計」の名称が分かる文書として，具体の文書名を示し，審査請求人が求める行政文書が当該文書であるかを確認するための補正依頼文書を令和元年５月２３日付けで発出し，同年６月７日を期限として２回目の補正を求めたところ，審査請求人からは，「可能でしたら，５月２３日付「行政文書開示請求書の補正について（２回目）」と題する書面を受領しましたが，本件請求者が請求しているのは「政府統計の点検を指示し，約４割の統計で不適切な手法」の具体的内容ですのでご確認願います。」という文言と，当初の開示請求書と同内容の記載がなされた文書が送付されてきた（同月２７日付け受領）。
エ これを受けて，処分庁は，平成３１年４月２６日付け補正依頼文書と同内容の対象文書を記載した補正依頼文書を令和元年５月３０日付けで発出し，同年６月１７日を期限として３回目の補正を求めた。なお，当該補正依頼文書には，期日までに補正がなされない場合又は行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載に不備がある場合，文書の特定ができないため，形式上の不備により不開示決定となる可能性がある旨記載していた。
オ これに対し，審査請求人からは期日までに回答が得られなかったため，処分庁は，法４条１項２号に掲げる事項が記載されていると認められず，開示請求に形式上の不備があるとして，令和元年６月２５日付けで不開示の原処分を行った。
（２）原処分の妥当性について
開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解されている。
本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」においては，特定年月日Ａ付け特定新聞の記事を引用の上，「「これを受けて総務省は，各省庁に３７７にのぼる政府統計の点検を指示し，約４割の統計で不適切な手法などが判明した。」に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）」とされているところ，当該記載にある「に関する文書」には，一般に関連性の程度に種々のものが想定され，また，対象となり得る文書についても，「会議議事録」，「提出書類」，「検討書」等，抽象的な文言が幅広く例示されているに過ぎず，およそ行政文書全般と解し得るため，結局のところ，当該文言からは，開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載がなされているとは認め難い。
処分庁は，法４条２項に基づき，上記（１）ア及びイのとおり，行政文書を特定する上で参考となる情報を提供した上で，本件開示請求に係る行政文書と考えられる文書の一覧を提供しながら，相当の期間を定め，補正を求めたが，審査請求人からは，当初の開示請求とは異なる内容の開示の求めがあった。これを受け処分庁は，上記（１）ウのとおり，あらためて補正を求めたが，審査請求人からは，前回の補正に対する回答とは異なる内容の開示の求めがなされた。このため処分庁は，３回目となる補正を求めたが，ついには一切の連絡がなされなくなった。上記のとおり，審査請求人は，補正の度に，異なる内容の開示を求めており，これではおよそ開示請求に係る行政文書が特定されているとは言えない。また，処分庁が行った３回目の補正依頼に対しては，期日までに補正がなされない場合は形式上の不備により不開示決定となる可能性がある旨記載されているにもかかわらず，補正の期日を経過しても一切の連絡がなされておらず，審査請求人には，補正の求めに応じて文書を特定しようとする意思も認められない。
以上のことから，本件開示請求について，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されておらず，形式上の不備により不開示とした処分庁の判断は妥当であると考える。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１１月１３日審議
④ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，複数回の補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったことから，本件開示請求について形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問書に添付された資料（補正書，補正回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の４（１）のとおりであると認められる。
（２）諮問庁は，原処分の妥当性について，上記第３の４（２）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
補正依頼文書に記載した，開示請求内容に該当すると考えられる文書は，審査請求人との電話によるやり取りを経て具体的に特定したものであるが，その後の回答において，開示請求文言の一部を抜粋してこれに係る文書の開示を求めるとするなど趣旨が判然としない上，最終的には求補正に応じないまま連絡が途絶した。このように，審査請求人による文書の特定が十分行われなかったことから，処分庁は，審査請求人が求める行政文書を特定することが困難であると判断した。
（３）上記諮問庁の説明は，上記（１）において認定した求補正・回答の経緯等に照らすと，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，処分庁が審査請求人に宛てた，平成３１年４月２６日付け，令和元年５月２３日付け及び同月３０日付けの各「行政文書開示請求書の補正について」（いずれも写し）には，その都度，開示請求の内容に該当する行政文書について具体的に記載している上，同日付けの上記文書には，「令和元年６月１７日（月）までに補正がなされない場合又は行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載に不備がある場合，文書の特定ができないため，形式上の不備により不開示決定となる可能性があります。」と記載されているにもかかわらず，審査請求人は，当該補正の求めに応じていないことが認められる。
そうすると，審査請求人が求める行政文書を特定することは困難であったとする旨の上記第３の４（２）及び上記（２）の諮問庁の説明は否定し難い。
（４）以上によれば，本件対象文書については，審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
特定年月日付特定新聞特定頁に「一方で政府統計のあり方も見直しが不可欠だ。政府統計の不正が発覚したのは，今回が初めてではない。２年前には経済産業省が繊維製品の在庫を調べる「繊維流通統計調査」でほぼすべての品目の数値が改竄され，なかには１０年以上前の数値がそのまま記載されていた。業務を請け負っていた業者からの告発で発覚し，同省は最終的に同調査を廃止した。これを受けて総務省は，各省庁に３７７にのぼる政府統計の点検を指示し，約４割の統計で不適切な手法などが判明した。しかし，この中には厚労省が担当する毎月厚労統計や賃金構造基本統計は含まれていなかった。今回の不正で総務省は再び点検を指示したが，５６の重要な基幹統計のやはり４割で誤りが見つかった。政府統計の整理・統合は喫緊の課題である。」旨記載されているが，このなかの「これを受けて総務省は，各省庁に３７７にのぼる政府統計の点検を指示し，約４割の統計で不適切な手法などが判明した。」に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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