諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年２月１３日（令和２年（行情）諮問第５８号）
答申日：令和２年１２月８日（令和２年度（行情）答申第３９８号）
事件名：特定の土地家屋調査士に対する懲戒処分を申し出た件に関する処理内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月に特定地方法務局総務課特定課長補佐に対し，特定土地家屋調査士に対する懲戒処分を申し出た件に関し，特定地方法務局がその処理をした内容全般について」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１５日付け総第５２０号をもって特定地方法務局長Ａ（以下「特定地方法務局長Ａ」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 審査請求人は第三者である特定地方法務局管内の土地家屋調査士に，その所有地の境界線について確定する旨の業務委託をしたが，当該土地家屋調査士は職務上の必要な調査を行わず，且つ隣接地との立会もせず，誤った境界線に境界点を打設したりして，当初審査請求人が約定した委託趣旨とは異なった業務を行い，また業務を途中放棄し，審査請求人に過大な業務報酬を負わせた。
イ その事に対し，管内土地家屋調査士の懲戒処分権限をもつ特定地方法務局長Ａ宛てに，法務局が定める懲戒処分書の様式に従い，事件の詳しい証拠書類等を添付して，特定年月日Ａに当該土地家屋調査士の懲戒処分を求めたものである。
ウ しかし特定地方法務局長Ａは懲戒処分を求めてから現在まで何らの処分を回答せず，また現在まで審査請求人等は，数度にわたり特定地方法務局担当官を訪問し，その途中経過を確認をするも，当該担当官は，「調査中である。」「調査の経過等は一切言えない。」と述べる等して現在に至っている。
エ 審査請求人は，特定地方法務局の行政処分が通常では考えられない期間を経過しており，また調査中であるなら審査請求人等関係者への調査もある筈で，一向にそれらの気配が見えない事から，法務局当局自身の書式に基づき行政処分を求めたものである事から，何らの回答がされない事は特定地方法務局長Ａが処分を不法に店晒しにしている許されない行為であると推定した。
オ 一方，特定地方法務局による事件調査や対象土地家屋調査士への懲戒処分に基づく事情徴収を実施しているのであれば，それらの調査記録や当該調査士の弁明記録が残る事となるので，調査等が行われている事実が確認できる事となる。ところが特定地方法務局担当官は，「調査内容や経過は一切言えないが調査中である。」と何度も回答してきている。しかし１年以上行政処分結果が出てきていない事や，今回の行政文書非開示の結果を見ると，担当官の回答について，懲戒処分の対応がなされてない事により行政書類が始めから存在しておらず，その事を隠蔽する相当な疑義を抱かせるものであり，納得ができない。このように特定地方法務局長Ａは自己が作成し，一般に配布した懲戒処分の申出書制度があることの意義は，審査請求人等にその制度を利用した行政手続きを指示・公開を宣言していることに他ならないから，その制度を行政庁みずから踏みにじるものである。
カ また行政文書不開示決定通知書における不開示決定理由には，開示する事は被懲戒処分者にとって，「当該個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害する恐れ」となっているが，審査請求人は懲戒処分に対する調査内容や調査した個人の個人に係る情報を求めるものではなく，審査請求人が提出した懲戒処分申出に対し，特定地方法務局が適宜対応しているかどうかを調査することであるから，上記理由には該当しない。上記の恐れがあるなら個人情報に係る部分については黒塗りすれば，個人の権利や，競争上の地位に対する障害はないと判断する。
キ 今回の審査請求人が開示請求した文書は，個人情報保護の観点によるものであれば，全面黒塗りでの一部開示も出来る訳であった。基より審査請求人は，その個人情報の内容よりも，懲戒処分申請に係る処分がなされてない事に対する経過を明白にさせる事から，特定地方法務局内部の懲戒処分請求による処理動向を得ようとしたものである。しかし特定地方法務局が個人情報は別として，非開示として，これらの経緯を店晒しをしている状況では，懲戒処分に対する結論（処分）が何年経過しても出てこない。勿論審査請求人にとって処分の結果が出て，満足が出来なかった場合は行政裁判手続きをすればよいだけである。結論としては，何ら懲戒処分申請に対し特定地方法務局は対応しておらず，その結果，墨塗すらできない行政文書自体が存在しない理由を隠蔽する「不開示」であると推定している。従って早急に懲戒処分対応に対する特定地方法務局長Ａが調査したとする行政文書の開示を求めるものである。
以上のとおり特定地方法務局長Ａの行政文書不開示に反論して審査請求した理由である。
（２）意見書（注書き及び添付資料は省略する。）
本事件（開示請求の審査請求）は，審査請求人（以下，第２の２（２）において「請求人」という。）から請け負った筆界調査及び確定業務の請負人である土地家屋調査士が行った業務が，土地家屋調査士法２条，２３条及び２４条に記載される項目に該当する不適切・瑕疵ある業務であると思慮して，４４条２項に基づき当該土地家屋調査士に対し，処分庁が示す書式・規則に沿って「懲戒処分」を申し出たものである。国家資格という名の土地家屋調査士の業務による倫理観の欠如を示す懲戒処分件数が，新旧問わず減少する気配がなく，本年２か月間（１月～２月）でも特定土地家屋調査士会管内で既に〇件も発生している。従って行政庁はこれらの対応につき，社会的な観点からの対応を急ぐことが喫緊の課題である。処分庁がその事態を軽く考えている証左である。土地家屋調査士法４４条２項の「懲戒の手続き」をするにあたり，「通知した事実について必要な調査をしなければならない。」と法令に規定されており，「請求人」はその処分を求めたものである。上記４４条２項における「必要な調査」は努力義務ではなく，しなければならない義務であると解釈（〇〇高裁判特定年月日Ｂ判決（※注１）の判旨でも肯定）すべきであり，そのことを以て「請求人」等は処分庁に対し，申立人や被申立人等の調査やそれに対する処分経過や標準処理期間の教示を現在まで再三にわたり求めてきた。しかし「調査はしている。それ以外は何も言えないし，言う必要はない。」と処分庁は強弁し，上記４４条に定められた調査が行われたとの実態は確認されていない状況で，店晒しとなっている。
この様な経過で，申立時の特定年月から現在までの〇年〇か月間の長きにわたり，それらの必要義務を果たしていないし，何らかの「処分」結果もない。「請求人」は，処分の内容が様式不適合による「却下」とか，被申立人における非違行為がないので「不処分」とするとかの，何らかの処分結果を必要としているが，処分庁による「処分」結果を受けて行政訴訟事件等に移行するかどうか検討できなくなる様な「不作為」行為に終始しており，行政庁のその対応の目的理由は不明である。上記判例（※注１）が示す通り，特定地方法務局長Ｂの「懲戒処分を行わない決定」は約〇年〇か月で処理されている。その間に調査が行われたから，決定が出たものである。
「請求人」は何らかの行政庁の調査がされているという事実が必要であって，その調査の具体的内容，すなわち被処分者との氏名や聴聞内容を要求しているものではない。処分庁は「請求人」が処分庁に求める行政文書の開示要求に，「その業務に関し非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったとの憶測，信用の悪影響や当該土地家屋調査士の活動への支障を来すなど個人の権利，競争上の地位等の利益を害する。」とおよそ論点をずらす主張をしている。
しかし「請求人」は高齢であり，また当該調査士に対して依頼した事件については無知識である社会的弱者でもある。加えて土地家屋調査士法４４条による「調査」の結果による早急な「処分」がなされるか否かは今後当該土地家屋調査士の業務に対する民事訴訟等における「消滅時効」等にも影響することも考えられる。また「請求人」の代理人である同業の土地家屋調査士からしても，これらの請負業務は当該土地家屋調査士がその資格において正当にされた業務とは言い難く，未完遂であり，何らの価値もなく，むしろ悪害を及ぼす業務であったと考える。それらに対して高額と考えられる業務報酬を「請求人」をして支払わせることは，「オレオレ詐欺」とは趣が異なるといえども反社会的な問題と同一の観点で論じなければならないと思われる。
この様な状況下で，やむなく該当土地家屋調査士の処分を求めたもので，処分庁は高齢の「請求人」に早期の処分結果を出す必要があった。理由説明書（下記第３を指す。）から，処分庁が「本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条の不開示情報を開示することとなる。」と主張している。しかし，しなければならない調査等の「不作為」を隠蔽する目的で法５条を利用することは，社会的弱者の社会的利益と被懲戒処分者との社会的利益と軽重を比較すれば，公共の利益を考えない処分庁の誤りがあり，上記主張は，処分庁の不作為により「調査」をしてない事による情報公開する「調査」文書の存在がないという事実の隠蔽であり，処分庁の管理者の責任が重く，原処分の妥当性がない。
以上の理由から，本件個別事案では，「調査」したとされる本件対象文書の存否を明らかにすることにより，「個人の権利，競争上の地位等の正当な利益を害する」という状況は生じないし，処分庁は本件事案に沿って，「調査」文書の存否を開示することが，「正当な利益を害する。」という因果関係の理由を具体的に教示していない。開示内容は別として，「調査している。」という事実が「請求人」には必要であり，元々土地家屋調査士は，一般の個人や個人事業主と異なって，土地家屋調査士法等によりその業務等について法的な規制のある職業であり，しかも処分庁の管理・監督の権限の下にあることから，必要最小限の情報の開示は許容されなければならないものと考えられる。
加えて処分庁がこれらの情報を不開示とする事は，懲戒処分対象者側のみの利益を処分庁そのものが擁護する事となり，当該懲戒処分対象者が「請求人」に対する「生活又は財産」に大きく損害を与える行為が存在する本事件の場合，「人の生命，健康，生活又は財産を保護することが必要であると認めれる情報」を隠蔽することは，そもそも行政文書の開示における主旨に反する事となる。
土地家屋調査士が法務大臣が公的に認定した国家資格としての職業倫理が求められている事からして，職業上での個人情報が開示される事について社会上の承知・承認された相当の負担を負う。それらに対し，土地家屋調査士法４４条２項に基づく「懲戒処分」申し立てにつき，処分庁の行政行為において，自からが「不作為」という行政手続きの存否を証するに関連する開示は，国民の「生活又は財産」の保護の観点から，必要不可欠であると思われる事から，原処分の取り消しを求めるものである。
尚今回の開示請求事件とは別途，当該処分庁に対し「不作為」に関する審査請求を提出しており，これら一連の事件における審査庁の対応内容を十二分に吟味して臨みたく考えますので，「口頭で意見陳述」出来る機会を許可・設定して戴きたく要望致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書及び原処分本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書は，本件対象文書であるところ，特定地方法務局長Ａは，法９条２項の規定に基づき，令和元年１１月１５日付け総第５２０号通知をもって，その存否を明らかにせず，不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおり。（１）審査請求人は，審査請求人が申し立てた懲戒処分について，特定地方法務局が適宜対応しているかを調査することを目的として，本件行政文書開示請求を行っており，事業を営む個人の当該事業に関する情報の開示を目的としていないから，法５条２号イに該当しない。
（２）審査請求人は，審査請求人が申し立てた懲戒処分について，特定地方法務局が適宜対応していないため，本件対象文書がそもそも作成されておらず，これを隠蔽するために原処分を行ったと推定する。
以上のことから，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２のとおり，本件対象文書について開示すべきであると主張するので，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）本件開示請求は，特定土地家屋調査士の懲戒処分に係る行政文書の開示を求めるものであるから，本件対象文書が存在するかどうかを答えることは，特定土地家屋調査士について懲戒処分の申立てがされたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
本件存否情報が明らかにされた場合，当該土地家屋調査士が，その業務に関し，非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該土地家屋調査士の事業活動に支障を来すなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなる。
その他審査請求人は種々主張するが，上記の判断を左右しない。（２）以上のとおりであるから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，法９条２項の規定に基づき，本件開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１３日審議
⑤ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，存否を答えること自体が，不開示情報（法５条２号イ）を開示することとなるとして不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定土地家屋調査士を特定した上で，本件対象文書の開示を求めるものであるから，本件対象文書が存在するか否かを答えることは，当該特定土地家屋調査士について懲戒処分の申立てがされたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
（２）本件存否情報が明らかにされた場合，当該特定土地家屋調査士が，その業務に関し，非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該特定土地家屋調査士の事業活動に支障を来すなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（３）なお，本件開示請求は，法３条の規定に基づくものであるが，その趣旨は，審査請求書（上記第２の２（１）カ）によれば，「審査請求人は懲戒処分に対する調査内容や調査した個人の個人に係る情報を求めるものではなく，審査請求人が提出した懲戒処分申出に対し，特定地方法務局が適宜対応しているかどうかを調査することである」とされていることから，審査請求人本人に係る保有個人情報の開示を求めるものであると解される。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項の規定に基づく開示請求に関する口頭での教示は行ったものの，法に基づく開示請求が維持されたとのことであり，その説明が不自然，不合理とまではいえず，開示請求拒否に至る手続面において不適切な点があったとまでは認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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