諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年４月１３日（令和２年（行情）諮問第２０７号）
答申日：令和２年１２月８日（令和２年度（行情）答申第３９９号）
事件名：特定期間における特定法人の法人登記の職権更正を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間の特定法人Ａに係る法人登記の職権更正を示す文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月４日付け庶第１１２号をもって名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
文書不存在を確認した方法に疑義がある。
特定月初旬に確認した特定法人Ａの登記事項証明書では，代表取締役就任の登記年月日が特定月日Ａであったと記憶しているが，現在の証明書では特定月日Ｂになっている。
これは特定月以降に職権更正を行い，登記年月日を訂正しなければ出来ない表示である。
しかし，職権更正は平成１４年の通達によって証明書として開示されることはなく，登記記録の情報公開請求は法の適用除外によって出来ず，また，職権更正を行った際の許可書は利害関係人にのみ閲覧が認められている。
そこで，職権更正の許可書を作成する際の決裁文書（具申書）の情報公開を求めたものである。
職権更正は具申書→許可書→登記記録の工程を経ているため，情報公開の対象となる具申書が不存在であるならば，その後の許可書も職権更正された登記記録も存在しないことになる。
後２者については情報公開請求の対象外ではあるが，どちらも処分庁の管理下にある情報であるため，情報公開請求の調査の手続として確認することはできるはずである。
しかも，文書の存在の有無という非効率・不確実な探索をするよりも，コンピュータ上で管理された登記記録を確認することは，調査の方法として簡易迅速である。
最初に記したように，特定法人Ａの登記の内容が変更されていることは間違いなく，そうであれば職権更正の記録が不存在であることはありえない。
したがって，登記記録に基づいた文書探索をすべきである。
（２）意見書
法務省は「その根拠は申請人の記憶のみで，何ら具体的な証拠が示されていない」とする。
しかし，証拠を提出できないのは，法務省が商業登記法の趣旨を逸脱した通達を発出しているためである。この通達がなければ，商業登記法に定められた証明書を取得すればよく，そもそも情報公開請求をする必要もない。
以下，理由を記す。
商業登記法１条は「商号，会社等に係る信用の維持を図り，かつ，取引の安全と円滑に資すること」を目的としており，その手段として同法１０条で証明書の発行を規定している。
これは，一面においては会社が自らの組織を証明するためであり，他面においては会社と取引をする第三者が会社の組織を調査するための制度である。
第三者との取引では取引当時の代表権限等によって責任の有無が判断されるため，過去にさかのぼって調査する場合も稀ではない。これについては「履歴事項証明書」や「閉鎖事項証明書」という形式で過去の証明書が発行される。
当該会社の登記記録の変更過程が全て公示されなければ，第三者は取引相手の権利義務の帰属を証明できないからである。
この経緯は事実に即した適法な変更過程のみならず，いったん違法・不当な登記がなされた後で更正される場合をも含む。
たとえ会社側の申請誤りや登記官による過誤登記によって事実に反する登記がなされたとしても，第三者は登記の公示を信頼して取引をするのであるから，誤った登記を信頼したことにより発生した損害は会社に対する損害賠償請求や政府への国家賠償請求によって填補される。登記事項証明書は登記を信頼して取引をした第三者が会社または国に対して責任を追求する手段でもある。
ところが，法務省は，平成１４年民商第２７０２号民事局長通達によって，登記官の過誤による記録を非公開としている。
この通達を解説した特定書籍１５５頁においては，「登記官の過誤による登記は，当事者に何ら責任のないものであり，また，このような過誤登記の履歴を登記事項証明書に記載すべき必要性はないと考えられる上，むしろ，これを登記事項証明書に記載することにより，当事者及び第三者に誤解を生じさせ，登記制度に対する信頼を損なうことにつながりかねない。」として，会社の信用のため非公開にしたとする。すなわち，過誤登記を信頼して取引をした第三者に対する政策的配慮を全く欠いたまま，当該会社のためだけに過誤登記の記録を非公開としているのである。
しかも，「過誤登記の履歴を登記事項証明書に記載すべき必要性はない」としながらも，会社の申請が誤っていた場合の過誤については従来通り証明書に記録されるから，本通達の趣旨は「会社に対する配慮」にすぎない。
実際，この通達の経緯について，ある司法書士は「それまでは，登記官の過誤により誤った登記がされ，その職権更正の登記がされた場合であっても，その登記がそのまま登記事項証明書に記載されていた。しかし，特定法人Ｂの猛抗議により，その後，このような場合には，商業登記に関する登記事項証明書に記載されなくなったという経緯がある。「商業登記法上・・・記録そのものの削除はできない」が，登記事項証明書の記載事項から外すことで対応が図られたものである。」（特定個人の特定記事）と書いている。
したがって，登記官による過誤登記を信頼して会社と取引した第三者は，当該取引によって発生した損害を国家賠償請求するための証拠として取得しようとしても，その経緯が全く記録されていない証明書しか取得することが出来ない。
これは商業登記法の目的である「取引の安全と円滑に資する」（１条）に反するだけでなく，客観的に見れば「公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」（国家賠償法１条）の損害賠償義務を免れるために法務局の職員の過失を国の訴訟代理人である法務省が隠蔽するものである。以上の通り，登記官の過誤によって誤った記録がされた商業登記を一般人が証明することは不可能である。
法の精神に則れば本来は公開されていた情報を，苦情対応に苦慮した法務省が非公開としたものであるから，過誤登記の事実の証明責任は，法務省がその不存在を証明する方向に転換すべきものと考える。また，その手段としては審査会が登記記録をインカメラ審理すれば済むのであるから，過分な手間や費用も発生しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和２年１月９日受付第２８８９号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，本件開示請求に係る文書を探索したが，名古屋法務局においては当該文書を作成しておらず，保有していないことが判明したため，法９条２項の規定に基づき，不開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求に係る文書の探索が十分に行われていないなどと主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）登記の更正について
登記の更正には，当事者からの申請によるもの（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）１３２条），錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものである場合に，登記官の職権によって行われるもの（同法１３３条）がある。
当事者からの申請による更正については，登記簿に記録され（商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）９９条），登記事項証明書に更正された旨が記載される。
登記官の職権による更正については，登記官が，監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て行うものである。その旨は登記簿には記録されるが，登記事項証明書には記載されない（商業登記規則３０条１項柱書）。登記官が職権による更正を行うためには，登記官が監督法務局又は地方法務局の長から許可を得る必要があるため，当該許可を得るための申出書及び許可書が作成される（商業登記等事務取扱手続準則（平成１７年法務省民商第５００号通達）６５条）。
（２）文書の探索について
登記の更正については，上記のとおり更正の履歴が登記簿に記録されるため，名古屋法務局においては，本件対象文書の探索に当たって，登記簿の確認を行った上で十分な探索を行っていることから，審査請求人の主張は失当である。
また，審査請求人は特定法人Ａの登記の内容が変更されていることは間違いない旨主張するが，その根拠は審査請求人の記憶のみであり，何ら具体的な証拠が示されていない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月６日審議
⑤ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
登記官が職権により登記の更正をしたときは，商業登記等事務取扱手続準則６２条ただし書の規定に基づき，「何年何月何日登記官の過誤につき更正」と履歴が記録されるが，特定期間の特定法人Ａの登記簿には，当該職権更正の履歴は記録されておらず，特定期間に登記官による職権の更正が行われた事実は認められない。
これを検討するに，当審査会において，上記の職権更正の履歴を確認するため，諮問庁から特定法人Ａに係る行政証明として作成された履歴事項全部証明書の提示を受け，内容を確認したところ，当該履歴事項全部証明書は，登記官の過誤による職権更正の経緯も記録された履歴事項全部証明書であるが，特定期間に登記官の職権により登記の更正を行った履歴は記録されておらず，特定法人Ａにおいて，特定期間に登記官による職権の更正が行われた事実は認められない旨の諮問庁の上記補足説明及び上記第３の３（１）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（２）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁において，本件開示請求を受け，複数回にわたり，担当部署内の事務室及び文書庫にある該当する特定ファイル（商業登記等事務取扱手続準則６５条の申出書等）を探索したほか，登記情報システム内のデータを確認した旨説明する。諮問庁の上記説明及び上記第３の３（２）の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，名古屋法務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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