諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年９月１１日（令和元年（行情）諮問第２３９号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行情）答申第４号）
事件名：「会計検査院の「平成２９年度決算検査報告」（競馬等関係）への対応について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２１日付け課個１－３８により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
（１）一部不開示とされ，黒くマスキングされている部分について，そもそもそれがどれだけ行政の秘密にすべき事項であるか，保護されるべき正当な理由が具体的に説明されていない。また，マスキングの状況から推察されるところでは，非公開にするだけの正当な理由が記載されているとは思えない。
（２）当該不開示資料のうち３頁部分は公表しても差し支えないものであろう。開示されたから納税者が不当行為をするとか，それにより国税局の行政事務が損なわれるとはとても思えない。
（３）４頁部分も，８行相当の文章に所得捕捉の詳しい秘密が書かれていると思えない。国税当局が所得捕捉をすることは当然である。
にもかかわらず，その措置が十分されていないとして会計検査院が指摘したのである。抽象的一般的な方策が非公開に値するとはいえず，非公開理由は濫用である。
（４）５頁部分は全く分からない。条文を形式的に引用するのでなく，それだけのことが書かれていることを示し，正当理由とすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
原処分において開示した３文書のうち，不開示部分があるのは１文書のみであり，不開示情報該当性の検討の対象となる文書は，「平成３０年１２月１８日付け会計検査院の「平成２９年度決算検査報告」（競走馬関係）への対応について」である。
３ 不開示情報該当性について
（１）３頁目及び５頁目の不開示部分
本件対象文書の３頁目及び５頁目の不開示部分には，公営競技の払戻金に関して国税当局が適正な課税のために行う情報の提供依頼について，当局からの提案や，それに対する依頼先の反応等として，当該払戻金に関する国税当局の具体的な対応方針等が記載されており，これを公にすると，当該払戻金を有する一部の納税者が，国税当局の対応方針への対抗策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）４頁目の不開示部分
本件対象文書の４頁目の不開示部分には，公営競技の払戻金に関する所得の捕捉について，国税当局の具体的な方策が記載されており，これを公にすると，当該払戻金を有する一部の納税者が，国税当局の方策への対抗策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，原処分で不開示とした部分については，上記３のとおり法５条６号イの不開示情報に該当するため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１０月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とされた部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の３頁目ないし５頁目の不開示部分には，会計検査院からの競馬等関係に係る指摘事項を受け，公営競技の払戻金に係る適正な課税のため，公営競技の所管官庁（以下「所管官庁」という。）へ国税当局が行った情報提供依頼に係る具体的な提案内容及び所管官庁の反応等が記載されている。
（１）別紙の２①に掲げる部分
ア 当該部分は，所管官庁との打合せを踏まえた国税庁における所得捕捉に係る今後の方策が記載されていると認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
イ そうすると，当該部分を公にしても，当該払戻金を有する一部の納税者が，国税当局の方策への対抗策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（２）別紙の２②に掲げる部分
ア 当該部分は，公営競技の施行者からの情報提供を受けるに当たり，問題となり得る法律及び関連法令の逐条解説等の抜粋が記載されている参考資料であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
イ そうすると，当該部分を公にしても，当該払戻金を有する一部の納税者が，国税当局の方策への対抗策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分
ア 当該部分は，公営競技の施行者が国税当局に情報提供を行うに当たって，特定条件においては対応が困難である旨，その理由及び懸念事項並びに当該状況を踏まえた国税当局における所得の捕捉に係る方策等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ そうすると，当該払戻金を有する一部の納税者が，国税当局の方策への対抗策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
平成３０年１２月１８日付け会計検査院の「平成２９年度決算検査報告」（競走馬関係）への対応について
２ 開示すべき部分
①４頁目９行目ないし１１行目の不開示部分全て
②５頁目の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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