諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月８日（平成３１年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行情）答申第４０号）
事件名：特定法人と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」に係るやり取り等に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２７日付け群馬開第２９号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 群馬労働局と特定法人が行った「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）締結の事前協議については，既に「平成２９年特定日Ａ出張に係わるメモ」を入手していた。これを基準にして同年特定日Ａ以前の事前協議がわかる文書の開示を請求したのにも係わらず，既に開示されている「出張に係わるメモ」を開示する行為は，明らかに嫌がらせ行為である。
イ 詳細
（ア）本件開示請求によって開示を請求した行政文書について
本件開示請求の内容は，別紙の１のとおりである。
つまり，平成２９年特定日Ｂに群馬労働局長と特定法人代表者が締結した連携協定に関連し，平成２９年特定日Ａから同年特定日Ｂまでの経緯については，別件行政文書開示請求によって入手済みです。
ただ，平成２９年特定日Ａに群馬労働局雇用環境・均等室担当者が特定法人を訪問した目的が「協定について説明」とある事から，同日以前にも連携協定締結について協議を行ったことは間違いない。よって，連携協定締結についての事前協議の具体的スタートを確認する必要があることから，本件開示請求を行いました。
（イ）審査請求する理由について
ａ 本件開示請求書には，平成２９年特定日Ａについては確認済みであると明記しました。それにも係わらず，本件対象文書が「平成２９年特定日Ａ出張に係わるメモ」だというのです。
本件対象文書は，平成３０年特定日付け別件開示決定によって既に開示されており，この旨，本件開示請求書の中で「平成２９年特定日Ａに群馬労働局雇用環境・均等室担当者が特定法人へ訪問した事実については確認済み」であると明記しました。それでも故意に同じ文書を開示しようとする行為は，明らかに公務員による嫌がらせ行為であって，到底容認できるものではありません。仮に，上記の別件開示決定で特定した文書と本件対象文書が全く違う文書であるならば，その旨を併記すべきであって，その為の具体的情報は提供している。
よって，原処分は，明らかに行政機関による不当な嫌がらせ行為であることから，速やかに取り消すべきである。
更に，こういった嫌がらせ行為は，明らかに特定法人に配慮した行為であって，「公務員倫理の徹底と綱紀保持」に反した行為である事から，私が請求している「平成２９年特定日Ａ以前の特定法人と行った事前協議」の全てについて，一切省略することなく全部開示する事を要求する。
ｂ 私が本件開示請求に強く拘る理由は，以下のとおりです。（ａ）私が特定労働基準監督署に労災請求の申立書を提出した直後から，群馬労働局と私の勤務先である特定法人が連携協定締結の事前協議を行っていた。
私が既に入手した連携協定締結の事前協議に関する文書は，平成２９年特定日Ａ以降の文書です。この文書だけで判断しても，私が労災請求を行った直後から群馬労働局と特定法人が協議を行っていた事が理解出来ます。
（ｂ）特定労働基準監督署副署長及び特定法人特定部長が，私の労災請求と連携協定締結は全く関係がないと断言している。（中略）連携協定締結と私の労災請求は，確かに関係はない。しかしながら，少なくても「影響」や「配慮」などはあった筈です。全く何もないというのは，かえって不自然であって，悪意も感じます。
（ｃ）群馬労働局長は，連携協定締結以降の特定法人との協議の開催を一切否定しています。
（中略）両者は，高い意欲を持って連携協定締結式に臨んでいる。両者の親密ぶりが伺える締結式であった。ところが，蓋を開けてみれば何もやっていないと主張する。しかも，協議を開催しない理由が「協議を行う目的がない」からだと主張する。（中略）そもそも「協議を行う目的がない」のであれば，連携協定を締結する必要がなかった。要は，両者の親密な関係を披露したに過ぎない。
（中略）
ウ （中略）原処分は取消すべきです。そして，私が求めている「平成２９年特定日Ａ以前の特定法人との事前協議の内容の全て」については，一切省略することなく全部開示することを要求します。（２）意見書
ア 諮問庁による理由説明書に対する反論について
（ア）都道府県労働局法令遵守要綱には，以下のとおり定められている。「国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること。」
（イ）平成２９年特定日Ｂ，私の勤務先である特定法人の代表者と群馬労働局長が連携協定を締結しました。私が労災請求した直後の協定締結である（中略）。連携協定は，たった１ヶ月間程度の事前協議により締結されました。まさにスピード締結です。
（ウ）ところが，連携協定の締結以降の特定法人との協議の開催については，群馬労働局長が一切否定しています。これが真実であるならば，どうして急いで連携協定を締結する必要があったのか。連携協定は，労働関係助成金などの周知を金融機関に要請する為に締結するものであって，都道府県労働局長と特定業種のトップが仲良くなるためのものではない。
本件の理由説明書（下記第３の３）が正しければ，明らかに群馬労働局による隠蔽行為です。隠蔽行為を不開示理由にすることは許されない。平成２９年特定日Ａ以前にも協議を行っていることは間違いない。そうでなければ，同日に連携協定案を提示できない。
イ 意見（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月３０日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，一部開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した連携協定に関連して，「平成２９年特定日Ａ以前の群馬労働局と特定法人の接触，若しくは協議，若しくは電話や電子メールなどでのやり取りなどを記録した全文書」について行われたものであり，本件対象文書を特定した。なお，本件審査請求を受けて，処分庁において，改めて行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書以外は確認されなかった。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について（略）
イ 法５条２号イの該当性について（略）
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，本件対象文書である「平成２９年特定日Ａ出張に係るメモ」は，既に別件開示請求に対して開示されており，「平成２９年特定日Ａ以前の事前協議がわかる文書」の開示を請求したにも関わらず，「故意に同じ文書を開示しようとする行為は容認できない」旨主張しているが，本件対象文書の特定については，上記（１）で示したとおりであり，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書を特定した原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁が本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書以外の文書の特定を求めている。これに対し，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分は妥当としていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書には，平成２９年特定日Ａに担当職員が特定法人を訪問して，連携協定について説明した旨の記載があり，本件請求文書に該当することから，本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
イ また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，連携協定の協定書案を平成２９年特定日Ａに提示していることから，それ以前にも群馬労働局と特定法人との間で協議をしていたはずである旨の主張をするが，群馬労働局においては，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結等について指示した通達（平成２９年２月１３日付け厚生労働省関係局長等発）を受け，特定法人に対して連携協定について説明をしたのは，平成２９年特定日Ａが初めてであり，同日より前に，協定書案の提示を含め，特定法人に対し説明したという事実はない。
ウ なお，群馬労働局において書庫等を探索したが，本件請求文書について他に該当する文書は確認できなかった。
エ 以上のことから，群馬労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成，取得しておらず，保有していない。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，平成２９年特定日Ａに，群馬労働局の職員が特定法人を訪問して連携協定について説明した旨記載されていることが認められる。本件請求文書は「平成２９年特定日Ａ以前」の接触・協議・やり取りを記録した文書の開示を求めるものであることから，同日も請求の対象に含まれると解されるため，本件対象文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
また，厚生労働省本省からの通達による指示を受けて，群馬労働局から特定法人に対して連携協定について説明したのは，平成２９年特定日Ａより前にはなく，同日が初めてである旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
このため，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを是認せざるを得ない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
したがって，群馬労働局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，群馬労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
特定法人代表者と群馬労働局長が締結した『働き方改革に関する包括連携協定』に関連し，平成２９年特定日Ａに群馬労働局雇用環境・均等室担当者が特定法人へ訪問した事実については確認済みです。本件は，上記協定書に関連し，平成２９年特定日Ａ以前の群馬労働局と特定法人が接触，若しくは協議，若しくは電話や電子メールなどでのやり取りなどを記録した全文書の開示を請求する。平成２９年特定日Ａに群馬労働局雇用環境・均等室担当者が特定法人を訪問した目的が上記協定書の説明等の為であることから，当然のことながら，平成２９年特定日Ａ以前においても，群馬労働局と特定法人が話し合い等を行ったことは間違いない。なお，上記協定書締結の申し出が群馬労働局（若しくは群馬労働局長）からであったのか，若しくは特定法人（若しくは特定法人代表者）からであったのかが判断できる具体的な記録文書などでも良い。開示に当たっては，日付，話し合いなどを行った場所や開催方法（電話，電子メールを含む）などについては，省略する事なく開示することを請求する。
２ 本件対象文書
平成２９年特定日Ａ出張に係るメモ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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